1974-05-17 第72回国会 参議院 農林水産委員会 第23号
で、この点につきましては、私どもも、共済年金制度全体の制度間のバランス、あるいは財政負担の額等を検討いたしまして、また、全国知事会その他、関係団体の意見も拝聴しまして、最終的には農林漁業団体と、それから私立学校との性格の違い、あるいは現在、地方公共団体関係職員の共済組合等に対しても、都道府県の補助という制度が行なわれておりませんことなど、制度間のバランス等を勘案いたしまして、都道府県による補助は困難
で、この点につきましては、私どもも、共済年金制度全体の制度間のバランス、あるいは財政負担の額等を検討いたしまして、また、全国知事会その他、関係団体の意見も拝聴しまして、最終的には農林漁業団体と、それから私立学校との性格の違い、あるいは現在、地方公共団体関係職員の共済組合等に対しても、都道府県の補助という制度が行なわれておりませんことなど、制度間のバランス等を勘案いたしまして、都道府県による補助は困難
○説明員（石原信雄君） 通常の共済組合の負担の方式によりまして、公費負担分、これは私学とか農林漁業団体の場合たしか一八％となっておりますが、地方公務員なり地方公共団体関係職員の場合には一五％の公費負担がありまして、残余は雇用者としての団体と、それから被用者としての各職員というものが折半して負担しておるわけでありますが、もちろんその雇用者としての立場の地方公共団体関係団体、全国知事会、全国市長会、町村会
その年金制度及び公務災害補償制度については、地方公共団体の職員に準じて取り扱うようにする、そういうふうに、地方公共団体関係職員共済組合あるいは災害補償法に基づく同基金に加入する、こういうことが望ましい。すでに住宅供給公社やら道路公社等の職員が、いま言ったような形で共済組合に加入が認められているまた、国会においてもこういう附帯決議をつけた、これまでは。これがまだ実現をしておりませんね。
また、医療保険の方は総合調整はどうやるのだ、年金は総合調整はどういうようにするのか、だから待てというのか、あるいは総合調整の結果では、先刻お話しのように、地方公共団体関係職員の共済組合は、あるいは認めるかもしれぬという言葉もあったのですが、そういうような総合調整をやってみなければどうなるかわからないが、ただ待っておれというようなお考え方であるか、一つ承りたいのです。
○永山委員 被用者関係の厚生年金の問題ですけれども、地方公共団体関係職員というものの雇用者は地方公共団体なのですから、その方がみな金を出しておるわけですから、それでやはりこれは地方公務員共済組合へ併置するということで、ほとんど異議ない問題だと思うのです。
○永山委員 それじゃ最後に申し上げたいのでありますが、地方公共団体関係職員団体の共済組合関係を本年見送るというのなら、やはり企業年金の税の特別優遇措置による推進力もことし見送って、そうして総合調整の際にともにやるというのなら、これは非常にみんながやむを得ぬなと思うのです。
（拍手） 第八は、自治大臣にお尋ねいたしたいのでありますが、給与支給の相違により、本地方公務員共済組合に加入できない地方公共団体の事務に従事する地方公共団体関係職員及び地方公共団体の補助を受ける共済事業に従事する互助会職員の件であります。