2008-04-16 第169回国会 衆議院 外務委員会 第8号
昨年八月に、社会福祉法に基づきます、国、地方公共団体、経営者、関係団体が努力しなければならない人材確保指針を十四年ぶりに見直したところでございます。 大臣からも御答弁いたしましたように、また委員から御指摘ございましたように、介護労働者の七五％以上が介護保険に従事いたしております。
昨年八月に、社会福祉法に基づきます、国、地方公共団体、経営者、関係団体が努力しなければならない人材確保指針を十四年ぶりに見直したところでございます。 大臣からも御答弁いたしましたように、また委員から御指摘ございましたように、介護労働者の七五％以上が介護保険に従事いたしております。
○政府参考人（中村秀一君） ただいま委員からお話がありましたような御意見あるいは高齢社会をよくする女性の会で出された御意見等については、先ほど委員から御指摘がありました、今年の八月に出しました社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針、これは社会福祉法によりまして国が指針を定め、国、地方公共団体、経営者、事業者、関係団体が一致して進めるべきという指針でございます。
○木村国務大臣 老人等のいわゆる福祉割引の問題でございますが、この問題につきましては、すでに地方公共団体経営のバス等でやっているところもあるように聞いております。
したがいまして、これを、地方公共団体にこの赤字を転嫁するような方法、あるいは地方公共団体でこの赤字線を経営させる、国鉄線から切り離して、国鉄の経営から地方公共団体経営に移すということは、私は不合理であるばかりでなく、御指摘のとおり、過疎地域あるいは経済開発のおくれた地域でございまするから、それが開発に、あるいは格差是正に自治省といたしましてはいろいろ努力をしておる際に、さらにその原因を倍加するような
これを経営いたしております事業者数は、合計九百二十でございますが、うち会社経営によるものは二百四十九社、それから個人経営のもの五百九、地方公共団体経営のものは百七、協同組合、企業組合等の経営によるものが四十八、その他の組合のもの四、公団経営のもの三ということで、合計九百二十の事業者がいるわけでございます。
○政府委員（鎌田隆男君） 国有資産等所在市町村交付金、固定資産税に相当するような交付金をやる、こういうような法律が、改正が出ておりますが、これによりますと、確かにお話のように、従来公営住宅として地方公共団体経営の住宅は、全然固定資産からは免除されております分が、多少交付金を出さなければならないということになるわけでございます。ただこの税率といいますか、その率が問題だと思われるのでございます。
二、地方公共団体経営の社会福祉事業に対しては如何なる方針で望むか。三、民間社会福祉事業に対する態度如何という趣旨の質問に対しまして、厚生大臣から、社会福祉事業の経営については、国又は地方公共団体は十分責任を持つてこれを実施する、民間経営の社会福祉事業に対しては指導監督を強化し、公明適正に行われるようにしたいとの答弁がありました。