2017-05-17 第193回国会 参議院 本会議 第23号
（衆議院送付） 第五 脱税の防止のための情報の交換及び個人 の所得についての課税権の配分に関する日本 国政府とバハマ国政府との間の協定を改正す る議定書の締結について承認を求めるの件（ 衆議院送付） 第六 外国為替及び外国貿易法の一部を改正す る法律案（内閣提出、衆議院送付） 第七 金融商品取引法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 第八 地方公共団体情報システム機構法等
（衆議院送付） 第五 脱税の防止のための情報の交換及び個人 の所得についての課税権の配分に関する日本 国政府とバハマ国政府との間の協定を改正す る議定書の締結について承認を求めるの件（ 衆議院送付） 第六 外国為替及び外国貿易法の一部を改正す る法律案（内閣提出、衆議院送付） 第七 金融商品取引法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 第八 地方公共団体情報システム機構法等
○議長（伊達忠一君） 日程第八 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長横山信一君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔横山信一君登壇、拍手〕
地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、地方公共団体情報システム機構理事長吉本和彦君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君） 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（高市早苗君） 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信 及び郵政事業等に関する調査 （日本郵便株式会社によるトール社買収の経緯 及び総務省の対応に関する件） （日本郵政株式会社の巨額損失と郵政民営化と の関係に関する件） （日本郵政グループの今後の経営に関する件） （学校用務員業務の民間委託の妥当性に関する 件） （日本放送協会の関連団体に係る会計検査の結 果に関する件） ○地方公共団体情報システム機構法等
○委員長（横山信一君） 次に、地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。
平成二十九年四月二十一日（金曜日） ————————————— 議事日程 第十五号 平成二十九年四月二十一日 午後一時開議 第一 独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 水防法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに
○議長（大島理森君） 日程第二、地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。総務委員長竹内譲君。 ————————————— 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔竹内譲君登壇〕
————————————— 議事日程 第十五号 平成二十九年四月二十一日 午後一時開議 第 一 独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第 二 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第 三 水防法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第 四 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国
――――――――――――― 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案に対する修正案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
地方公共団体情報システム機構法等の一部改正案について質問します。 最初に、住民基本台帳法の改正についてであります。 端的にお答えいただきたいと思います。機構が機構保存本人確認情報を利用して扱う事務が、この法改正によってどう変わるのでしょうか。
地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。 まず、奥野総一郎君外一名提出の修正案について採決いたします。 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○高市国務大臣 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
総務委員会専門員 塚原 誠一君 ――――――――――――― 委員の異動 四月十一日 辞任 補欠選任 金子万寿夫君 國場幸之助君 谷 公一君 武部 新君 同日 辞任 補欠選任 國場幸之助君 金子万寿夫君 武部 新君 谷 公一君 ――――――――――――― 四月十日 地方公共団体情報システム機構法等
○竹内委員長 次に、内閣提出、地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。 ――――――――――――― 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
マイナンバー制度の円滑な運用を図るとともに、地方公共団体情報システム機構が処理する事務の適正な執行を確保するための地方公共団体情報システム機構法等の改正案を今国会に提出します。 また、法人間でやり取りされる証明書類や契約書類の電子化を促進するため、マイナンバーカード等を用いて証明書類等に署名した者の権限を電子的に証明する電子委任状の普及を図るための法律案を今国会に提出します。
マイナンバー制度の円滑な運用を図るとともに、地方公共団体情報システム機構が処理する事務の適正な執行を確保するための地方公共団体情報システム機構法等の改正案を今国会に提出します。 また、法人間でやりとりされる証明書類や契約書類の電子化を促進するため、マイナンバーカード等を用いて証明書類等に署名した者の権限を電子的に証明する電子委任状の普及を図るための法律案を今国会に提出します。