2021-05-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第16号
改正法案は、それを受けて、地方公共団体向けのガイドライン策定など、国及び地方公共団体の責務、施策について定める規定にも整理がなされております。また、改正法案は、条例要配慮個人情報あるいは情報公開条例との整合性確保などのための条例制定を認める一方で、全体としての制度の整合性を損なうことがないよう、個人情報保護委員会による地方公共団体への情報提供などの規定も整備されています。
改正法案は、それを受けて、地方公共団体向けのガイドライン策定など、国及び地方公共団体の責務、施策について定める規定にも整理がなされております。また、改正法案は、条例要配慮個人情報あるいは情報公開条例との整合性確保などのための条例制定を認める一方で、全体としての制度の整合性を損なうことがないよう、個人情報保護委員会による地方公共団体への情報提供などの規定も整備されています。
○政府参考人（福浦裕介君） 今後の対応につきましては、法の円滑な施行に向けまして、地方公共団体向けのガイドライン等を整備する中でいろんなケースを整理してまいりたいと思いますけれども、いずれにしましても、地方公共団体からの要望に対しましては迅速に対応して、その施行に支障のないように取り組んでまいりたいと考えています。
また、技術面では、各県ごとに設置した道路メンテナンス会議等によりメンテナンスに関する情報共有を図るとともに、国の直轄診断、修繕代行や地方公共団体向けの研修などを実施しているところでございます。 道路橋などは国民の大切な資産でありまして、次の世代へ健全な状態で引き継いでいく必要がございます。
また、技術面では、各県ごとに設置した道路メンテナンス会議などによりメンテナンスに関する情報共有を図るとともに、国の直轄診断、修繕代行や地方公共団体向けの研修などを実施しているところでございます。 道路橋などは、お話もありましたとおり、国民の大切な資産でありまして、次の世代に健全な状態で引き継いでいく必要がございます。
また、今後、地方公共団体向けに制度要綱等をお示しすることとしており、さらに、来年度は開始初年度となるため、地方公共団体が円滑に活用を図ることができるよう、意向調査を行い、必要な助言をさせていただく予定としております。
文化庁におきましては、地方公共団体向けの補助事業や委託事業などが多数あり、広域連合としての応募も可能となっております。 また、現在、日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業において、複数の地方公共団体が共同して行う取組に対して補助を行っており、こうした補助事業の活用も考えられます。
また、技術的な支援につきましては、各県ごとに設置した道路メンテナンス会議等を活用し、メンテナンスに関する情報共有を図るとともに、高度な技術を要する場合は、国の直轄診断、修繕代行の実施、都道府県による市町村の点検、診断業務の一括発注、地方公共団体向けの研修の実施、道路メンテナンスセンターによる技術的な支援などを実施しているところです。
例えば、厚生労働省からワクチン接種に向けた庁内体制整備の拡充についての通知が地方公共団体向けに発出されたことを踏まえ、総務省としても、都道府県幹部に市区町村への支援を含めた体制整備をお願いをしたところであります。 今後とも、国と地方の十分な連携協力の下、迅速にワクチン接種が始められるよう、関係閣僚と連携を取りながら取り組んでまいりたいと考えております。
また、技術面の支援といたしましては、各県ごとに設置した道路メンテナンス会議等を活用しメンテナンスに関する情報共有を図るとともに、高度な技術を要する場合は、国の直轄の診断、修繕代行の実施、都道府県による市町村の点検、診断業務の一括発注、地方公共団体向けの研修の実施、道路メンテナンスセンターによる技術支援などの支援を実施しているところでございます。
このため、内閣府では、市町村において今年度内に推進計画の変更等を完了していただくことを目指して、地域ブロックごとの連絡会を開催し、地域の取組事例の共有等を行うとともに、新たに地方公共団体向けの相談窓口を設置したところであります。
また、地方公共団体向けに発出しております大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引きにおいても、非常用発電機の燃料等が経年劣化等のない状態で十分確保されているかを確認する旨定めております。
消費者庁におきましては、地方公共団体向けガイドラインを策定、改正し、周知に努めてきたところでございます。また、行政機関に対する外部からの通報に関する相談窓口につきましては、ガイドラインにおいてその設置を求めてまいりましたが、今般の法改正により、地方公共団体を含む行政機関には外部からの通報に対応する体制整備義務を課すこととしております。
特に、一次補正で一兆円が計上されまして、今般二兆円増額されて第二次補正予算案に盛り込まれております新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、地方公共団体向けの活用事例集の中で公共交通応援事業などの具体的な活用方法を示しておりまして、このような手法による地方公共団体から交通事業者への支援が円滑かつ幅広く行われますように、地方運輸局等を通じまして、都道府県、市町村等への積極的な情報共有
そのため、毎年末閣議決定しております対応方針におきまして、地方公共団体への権限移譲の際に財源措置やマニュアルの整備、研修や職員の派遣などの必要な支援を行うことを定めているほか、提案募集方式により改正された制度等の地方公共団体における活用状況を調査するとともに、提案募集の成果の活用事例を分かりやすく説明した事例集や動画の作成、地方公共団体向けの研修会、会議などにおける成果事例の紹介などを行ってきているところでございます
先ほど御説明申し上げました新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の地方公共団体向けの活用事例集の中での公共交通応援事業でありますとか、あるいは今般の補正予算の、先ほど御紹介申し上げました、この十分な感染拡大防止対策の下での運行を確保していくことができるようにするための様々な取組に対する支援としての百三十八億円、こういったものを活用しております。
特に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、地方公共団体向けの活用事例集の中で公共交通応援事業ということで具体的な活用方法をお示ししておりまして、これを活用した地方公共団体による交通事業者に対する支援が円滑かつ幅広く行われるように、現在、地方運輸局等を通じまして、都道府県、市町村等へ積極的な情報共有あるいは働きかけをしているところでございます。
この点、外部通報対応体制については、現時点においても、国の行政機関や地方公共団体向けのガイドラインを策定、改正し、広く周知活動を行うなど、制度の周知に努めてきたところであります。
また、先般創設されました新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金、これについても、地方公共団体向けの活用事例集の中で公共交通応援事業という事業メニューをお示しして、そういった公共事業者によって、公共交通事業者によって三密を避けるための運行確保や、終息後の利用喚起等に地方公共団体の支援が円滑かつ幅広く行われるように、地方運輸局等を通じながら、地方自治体や関係事業者への周知、働きかけを積極的に行っているところでもございます
加えまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましても、地方公共団体向けの活用事例集の中で、公共交通応援事業などの事業メニューを示しまして、公共交通事業者によるいわゆる三密を避ける運行等に対する地方公共団体の支援が円滑かつ幅広く行われるよう、適切に対応していくこととしております。
その翌日には、衛星通信ネットワークを通じた地方公共団体向けの説明会を実施いたしました。 さらに、私から全市区町村長、全都道府県知事宛てに四月二十二日付けで給付に向けた事前準備の内容について列挙したものをお知らせし、四月二十四日には申請書の様式などについて御連絡をいたしました。一番時間掛かるのが封筒の印刷であったりしますので、そういったことも細かく通知をさせていただきました。
○国務大臣（高市早苗君） 総務省として、新型コロナウイルス感染症に関して、国の各府省から地方公共団体向けに発出した通知や事務連絡の総数は把握いたしておりません。