2020-03-26 第201回国会 参議院 総務委員会 第8号
御指摘の地域の枠という言葉でございますが、地方制度調査会の中間報告において、地方公共団体同士が地域の枠を超えて連携協力しながら行政サービスを提供することの重要性が指摘されておりますように、基本的には個々の地方公共団体の境界が念頭に置かれているということでございますが、例えば、地方圏への人の流れの創出や都市と農山漁村の交流など、多義的に用いられているものというふうに考えております。
御指摘の地域の枠という言葉でございますが、地方制度調査会の中間報告において、地方公共団体同士が地域の枠を超えて連携協力しながら行政サービスを提供することの重要性が指摘されておりますように、基本的には個々の地方公共団体の境界が念頭に置かれているということでございますが、例えば、地方圏への人の流れの創出や都市と農山漁村の交流など、多義的に用いられているものというふうに考えております。
こうした御指摘の点も含めまして、一般論で申し上げますと、これらの定義の違いによりまして、異なる地方公共団体の間で個人情報としての保護や規律の対象となる範囲に差が生じまして、民間企業と地方公共団体との間、あるいは地方公共団体同士の間でのデータ連携が阻害される可能性があるといった御意見があることは承知をしております。
これは、地方公共団体同士が協力し合って全国の下水道整備を行うことを目的に元々設立をされました。現在は、地方公共団体といいますか、都道府県の一〇〇％出資による地方共同法人となっていますが、今回の法改正によって下水道事業団は海外案件の技術的援助業務を行うことになりますけれども、このことが出資者である都道府県にどのようなメリットをもたらすのでしょうか。
国土の強靱化を効率的に進めるためにということで、国と地方公共団体の役割分担であったり、情報共有、連携をするということとともに、地方公共団体同士の横横の連携もしっかりと進めましょうということでございます。
私は、これは地方公共団体同士の横の連携と、国と地方あるいは国と事業者という縦の連携という、こうした縦横の連携を図ることが必要だということを示したものだというふうに理解をしておりますが、先週の本委員会におきまして、地方中枢都市圏構想と定住自立圏構想における広域連携と、あるいはまた地域活性化プラットフォームなどについて伺ったわけでありますが、具体策についてはまだ創生本部内でも十分に議論が煮詰まっていなかったのかもしれませんけれども
この法改正では、地域公共交通網形成計画について地方公共団体同士で共同して作成できることとなっておりますが、その中で定められた地域公共交通再編事業についても連携して作成すれば、コミュニティーバスを使って各地方公共団体にまたがって運行され、接続性の高い運行ダイヤが整備されるとともに、自治体ごとに発行しているバス回数券の共通化などは実施できることとなるか確認したいと、そのように思いますが、国交省としていかがお
しかし、今回は、個別法の制約なくして、双方の普通地方公共団体同士が、連携協約によって、全ての領域の事務について代替執行ができるわけであります。
ただ、これからの問題としては、やはり急速な高齢化ですとか、あるいは公共施設が老朽化していくといったような共通の課題がございますので、そういったことを、地方公共団体同士で水平的、相互補完的に、あるいは双務的にといいますか、そういう形での連携をする、こういう形になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。
すなわち、これは官民ですから、市場、ですから市場化テストなんかもそうかも分かりませんが、これは官官、これは例えば国と地方公共団体あるいは地方公共団体同士とか、国の似たような施設との競争とか、そんなものを競争原理、官についてはなかなか市場化が、マーケットがないのでなかなか競争原理が働かないということでございますが、これも疑似市場というんでしょうか、そんなものをある程度つくり出すことによって競争原理を導入
家賃の決定、家賃・敷金の請求、徴収、減免についても、地方公共団体同士で協議をして、建設した地方公共団体の許可を得て代行し、建設した地方公共団体に確実にお金が行くようにすればよいのではないかと思われますが、国土交通大臣にお尋ねいたします。
また、共同設置の場合でございますけれども、この場合につきましては、複数の自治体で共同で設置するということから、いろんな種類のものがありますとかなり事務の繁雑化を招くということもございまして、この点につきましては、競争試験等を行う公平委員会を置く地方公共団体同士での共同設置の形でのみ認められることとしているところでございます。
○瀧野政府参考人 地方分権改革推進会議で示されました地方共同税構想についてのお尋ねでございますが、これは、ただいまも御指摘がございましたとおり、地方交付税を法定率分と特例措置分に分離して、法定率分につきましては地方税と位置づける、その税収を地方公共団体から拠出させてプールをいたしました上で、歳入面の格差是正をするために、水平的に、地方公共団体同士の財政調整を行うということと、それから、特例措置分につきましては
また、地域間交通やネットワークの形成の観点から、地方公共団体同士の連携協力や国との連携協力が求められていると思っております。
私は、やっぱり交付税の歴史から考えますと、さっき申し上げました国と地方の財政調整だとか地方公共団体同士の財政調整、これをやりませんと、新しく地方税、先ほど総務大臣もお話しになったように、地方税をつくりますとこれがみんな、資産でも収入でも事業活動でもみんな実は富裕なところがより富裕になるということでありまして、交付税の必要性というのはやっぱり厳然としてあるということだけ御意見として申し上げまして、質問
ただ、やはりこの交付税の中の原理原則として、国と地方の財政調整機能でありますとか、地方公共団体同士の財政調整機能というのは、やっぱり地方自治の基本だというふうに私は実は思っております。
具体的には、その果実を使って広域的な仕事をするためのふるさと市町村圏基金の造成、あるいはただいま御指摘のありました生活空間倍増地域戦略プラン、これには公共事業のほかに地方単独事業も織り込むことといたしておりますが、これに要する経費、あるいは各種の資源を広域的に活用して相乗効果を目指したり、あるいは地方公共団体同士が公共施設を共同設置する、こういった場合に地域総合整備事業債により支援をすることといたしておる
今回、法案の目玉ということでございますが、従来、余り海外に知名度が高くなかった地方の観光地を十分にイメージを整備しまして、近隣の地方公共団体同士が手を合わせまして、協力して、従来から持っています自然の美しさ、あるいは歴史的な遺跡とかを一つのテーマとして各地域でいいイメージづくりをし、それを外国で十分評価してもらえるようなＰＲを行うということが、今回の法案の大きな目玉の一つでございます。
ただし、今回の場合、阪神・淡路大震災の教訓を得て緊急消防援助隊等を整備したり、現実に阪神・淡路大震災後は地方公共団体同士の広域的な相互応援体制等ができて、現実に今回なども作動していることは先生御案内のとおりでございます。 以上をもってお答えにかえさせていただきます。
具体的な問題は、これは地方公共団体同士の関係がございますし、さらにまた、地方公共団体が出資をいたしますときにやはり起債の引き受けということで自治省あるいは財政当局との関連も出てまいりますので、そういった点もやはり明確にした上で割り振りが決まってくるということでございます。そういった点についてもクリアにした上で具体的には割り振りが決まってくる、こういうことでございます。
それで、国と地方公共団体の連絡を図って、しかも地方公共団体同士の協調をしたら画一的なものになってしまって、地方自治の本旨というものが果たして実現できるかどうか。その辺を私は非常に疑問に思っているわけでして、この間うちから局長さんを初め各政府委員の答弁を聞いておりまして、何か地方自治体が努力をしてちょっと他と違ったことをしようと思ったら、それはいけません、それもおかしいですよど。
それにつきましては、できる限りさらに住民の方々あるいは地方公共団体同士の間でよく話を煮詰めていただきたいと、実はそういうふうに思っておるわけでございまして、関係の府県等にもそういう働きかけと申しますか、指導をできないものかというようにいろいろ御相談申し上げているところでございます。