2003-05-27 第156回国会 衆議院 総務委員会 第15号
それから、二〇〇二年の七月二十三日の総合規制改革会議の中間とりまとめによりますと、公の施設の管理に関する現行規定は、地方公共団体及び地方公共団体出資の法人等に限定するものではなく、広く民間へ委託することを許容していると述べている。
それから、二〇〇二年の七月二十三日の総合規制改革会議の中間とりまとめによりますと、公の施設の管理に関する現行規定は、地方公共団体及び地方公共団体出資の法人等に限定するものではなく、広く民間へ委託することを許容していると述べている。
その一つは、収賄等の不正防止、二つは、収益金の三分の一を国庫へ、そしておおむね三分の一を地方公共団体出資のスポーツ団体への支給、そしてあとの三分の一は今までの考え方というか、その他のスポーツ団体へというふうに決めたこと、三つ目のカテゴリーは、情報公開などの透明性を高めたこと、四つは、文部大臣の中止命令権を定めたこと、おおむね私の理解では四つに分かれると思いますけれども、まず、その立法趣旨をお尋ねしたいと
しかしながら、またもう一つのスポーツ振興助成金の方に振り向けられる分、実はいろいろと調べてみますと、スポーツ団体には地方公共団体出資の第三セクター等も含まれる、あるいはスポーツ団体を通して地方のスポーツの振興に使われるということは十分想定されるわけであります。
本案は、最近における林業の不振や若年林業労働力の減少が森林の管理水準の低下等をもたらしている状況に対処し、山村振興施策の一層の拡充を図ろうとするものであり、その主な内容は、第一に、森林等の保全を図ることを山村振興の目標に追加したこと、 第二に、森林、農用地等の保全や農林産物の製造、加工等の事業を行う地方公共団体出資による法人を設立して若者の就業の場を確保することとし、当該法人が作成したこれら事業に
○中野明君 地方公共団体出資の第三セクターが、港湾の整備とともに一方で収益回収事業をやる。それで造船とか鉄鋼の雇用吸収に資するということに一つのねらいもあると思うんですけれども、それはそれで非常に意味のあることで結構なんですけれども、そうすると逆に、収益回収事業はうまくいかないんじゃないか。
ただ先ほども御答弁いたしましたように、資本金のうちの地方公共団体出資ということで見ますと、幕張メッセのような場合はむしろ例外に属するわけでございまして、これまで計画の認定をいたしているプロジェクトの中では、例えばかながわサイエンス・パークにつきましては四十五億円の資本金のうち県及び市合わせまして十一億円でございますし、久留米のリサーチ・パークにつきましては資本金五億四千万円のうち県、市合わせまして一億二千万円
○奥山（文）政府委員 この貸し付けが全額地方公共団体出資等法人が出資等を行う法人にまで可能なように措置した理由でございますが、地方公共団体の全額出資等の法人につきましては、その法人としての性格におきまして、ほぼ地方公共団体そのものと同じレベルの公共的性格を有しているというふうに考えたものでございます。このことはＡタイプ事業に係ります他の立法例に倣ったものでもございます。
○小林委員 事業主体の概要と当該事業の昭和六十三年度の予算措置という意味では今ちょっとお伺いしましたけれども、もう一つ、貸付対象者を全額地方公共団体出資等法人の出資法人まで広げる理由についてお尋ねをしておきたいと思っております。また全額地方公共団体出資等法人には、港湾関係ではどのような法人があるのかということについてもあわせてお尋ねをしておきます。
空港ターミナルビルは、一般的には民間会社あるいは地方公共団体出資の第三セクターによって事業が行われておりまして、こういう法人の事業は、公共事業ではなくてあくまでも民間事業であります。したがいまして、調達方式については公共事業とは全く違う形で会社の自由がゆだねられており、政府はその調達のやり方について関与し得るものではないという考え方でございまして、その旨を米側にも主張したわけでございます。
地方公共団体出資二百億というのは、全体の資金計画の中で現段階ではその方針でやってきておるものでございますから、二百億の配分の問題として考えてまいるということでございます。
昭和五十九年二月十日、大阪府、兵庫県、和歌山県の三府県副知事、運輸省航空局長等をもって構成されている関西国際空港連絡会議を開催し、関西国際空港の事業主体としての地方公共団体出資等を前提とする特殊会社たる関西国際空港株式会社の設立について運輸省より三府県に対して説明し、協力要請を行いました。これに対し、大阪府及び和歌山県からは、文書により、基本的に了承する旨の回答が既に得られております。
千二百億円の内訳は、政府出資八百億円、地方公共団体出資二面億円、民間出資二百億円を想定しております。 それ以外、八千八百億円が借入金でございますけれども、その内訳を申し上げます。 空港整備特別会計から無利子でこの会社に融資することを予定しております無利子貸付金を千二百億円考えております。いわゆる財政投融資と呼ばれております政府保証債を三千六百五十億円考えております。
したがいまして、ちょっと表現は悪うございますが、上意下達的に、これこれの地方公共団体出資すべしという格好で自治省の方から地方公共団体に働きかけるという立場に自治省自体が立つべきものではないというふうに考えております。むしろ地方公共団体の意見を聞き、その自主性を尊重する中で、出資可能な地方公共団体の範囲というものが固まってくるというふうに理解をいたしております。
○神谷信之助君 厚生省に聞きますが、五十五年八月に出されました厚生省の「大都市圏における廃棄物最終処分場について」という資料の十三ページによりますと、五十六年度の資金計画は政府出資金が一億円、地方公共団体出資金は一億円、国庫補助金が二億四千万、借入金が五億六千万、合計十億円という計画を出されておりますが、間違いありませんか。
なお、本州四国連絡橋公団が昭和四十五年度に施行すべき事業に必要な資金は十三億五千万円を予定しておりますが、これには、政府出資二億円、関係地方公共団体出資二億円のほか、借り入れ金九億五千万円を充当する予定であります。 以上がこの法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださるようお願いいたします。
なお、本州四国連絡橋公団が昭和四十五年度に施行すべき事業に必要な資金は十三億五千万円を予定いたしておりますが、これには、政府出資二億円、関係地方公共団体出資二億円のほか、借り入れ金九億五千万円を充当する予定でございます。 以上がこの法律案の提案の理由並びにその要旨でございますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださるようお願いいたします。
なお、地方道路公社の設立は、この法律によりまして全国的に行なわれるものと思われますが、さしあたり昭和四十五年度に施行を予定しております事業は、名古屋市の都市高速道路にかかわるもので、これに必要な資金は五億八千五百万円と予想されておりますが、その内訳といたしましては、地方公共団体出資四千五百万円、地方公共団体の交付金一億二千八百万円、財政投融資資金一億六千万円、道路整備特別会計からの無利子貸し付け六千九百万円
資本金は、政府出資金五十七億円、地方公共団体出資金五十七億円、計百十四億円で、前年度末に対して四十二億円の増となっております。 最後に、本年度の損益について御説明いたします。 収益合計は十九億二千三百余万円でありますが、その内容は、道路料金収入等十八億八千七百余万円及び利息収入等三千六百余万円であります。
そういう観点から考えまして、今回は、いまの社会情勢から見て、国民一人一人がまず御安心いただけるのは、地方公共団体が出資した形でバックアップすることが一番確実であり、また私ども建設省として、あるいは住宅金融公庫として、監督することも確実であるという観点におきまして、まず国民が一番簡単に安心していただけるということを考えまして、地方公共団体出資による供給公社、これに預かり金業務を行なわせるということでつくったわけでございます
そこで、お話にございました消費生活協同組合等が、現在でも、住宅建設を住宅金融公庫もしくは厚生年金還元融資を受けてやっている事実はございますが、新たに人のお金を大量にお預かりする貯蓄という問題をあわせ考えますと、相当の信用力のある、そして長期に安心して預けられる機関ということを考えますと、やはり先ほど申しましたように、地方公共団体出資の特殊法人が最も適切である、こういうふうに考えまして、この住宅供給公社
昭和三十七年度における同公団の資金としましては、道路整備特別会計からの出資金二億円、地方公共団体出資金二億円、地方公共団体交付金一億円、政府資金の借入五億円、民間資金の借入五億円、合計十五億円を予定し、これにより環状線の一部の建設に着手することとしております。 第四に、都市計画事業について御説明いたします。昭和三十七年度における都市計画事業関係予算は四百四十七億六千五百余万円であります。