2013-11-07 第185回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○古屋国務大臣 尾崎知事には、検討ワーキンググループのメンバーにもなっていただいておりますし、また国土強靱化の有識者会議の地方公共団体代表にもなっていただいて、いつも大変貴重なアドバイスをいただいておりまして、今回の医療機関の高層化あるいは浸水地域以外への移転ということに対する提言についても、私は、災害地の医療供給という視点からも極めて貴重な提言だというふうに思っております。
○古屋国務大臣 尾崎知事には、検討ワーキンググループのメンバーにもなっていただいておりますし、また国土強靱化の有識者会議の地方公共団体代表にもなっていただいて、いつも大変貴重なアドバイスをいただいておりまして、今回の医療機関の高層化あるいは浸水地域以外への移転ということに対する提言についても、私は、災害地の医療供給という視点からも極めて貴重な提言だというふうに思っております。
衆議院における地方公共団体代表の参考人からは、権限移譲するなら財源移譲との一体化が必要であるとの意見が相次いで出されました。深刻な今日の地方財政悪化の根本的原因は、地方財政白書でも、経済対策に対処するため、国、地方を通じて大量の公債が発行されたためと指摘しています。
そのほかに東海地震関係地方公共団体代表者会というところから、大体千六百億円程度の追加事業の要望があると承知しております。
地方公共団体代表意見の聴取というようなわけで、十二回が十二月二十日、これは報告、審議の取りまとめということになっておるわけでございますが、丸々十回については……（瀬崎委員「そのうち公共事業は第八回だけですよ。公共事業は十月二十五日だけですよ」と呼ぶ）ええ。そうして自由討議を九回にやっておりますよね。それから十回も地方財政事情について、国の財政事情についてということでそれなりの話し合いをしておる。
○竹山裕君 では次に、東海地震関係地方公共団体代表者会議という関連六県の知事さん並びに関係市町村長さんの連名で要望書をいただいておりますが、この中で、地震対策緊急整備事業の期限末の進捗率が七六％と。実質的には、これは事業費ベースですので、むしろこれを下回るものではないかということが見込まれているわけでありまして、地震財特法の期限延長を強く要望してきたものであります。
○政府委員（杉岡浩君） 今回の延長に当たりまして、東海地震関係の地方公共団体代表者会という会合がございますが、その代表者会から要望をいただいております。その中には、法律の期間を五年延長というほかに、新たに発生した防災上必要な事業につきまして、その事業を追加してほしいという要望が出ておるわけでございます。
私の念頭には例の戦後の地方財政委員会があるわけでありますけれども、地方固有の財源をどう使っていくのか、配分していくのかということでありますから、やはり地方公共団体代表を主体にしたそういった行政委員会が組織をされて、そこが交付税に関する一切の行政事務を取り扱っていくというあり方が、これは地方自治の原則からしましても、また、交付税の趣旨からしましても至当であるということであります。
ここに東海地震関係地方公共団体代表者会、それぞれ関係の知事さん等がみんな連名でもって出してある要望書があるわけです。結局問題は、「大規模地震による被害を未然に防ぐため、地震防災対策強化地域内において法人等が学校、病院、社会福祉施設等について防災事業を行う場合に、長期かつ低利な資金の融通が円滑に行われるよう必要な措置を講じられたい。」
その内訳を大きく分けまして申し上げますと、学者を中心にしました学識経験者が九名、業界代表が七名、地方公共団体代表四名、これは知事会代表として知事が二名、さらに市長会代表として市長一名、町村会代表として村長一名でございます。そのほかに関係省庁の代表が十六名、次官クラスで入っております。 臨時委員のほうは、学識経験者五名、業界代表三名、地方公共団体代表として知事が一名追加されております。
第七に、公営交通事業を経営する地方公共団体に、住民代表、職員代表、地方公共団体代表、学識経験者による公営交通事業審議会を設け、地方公共団体の長の諮問に応じて、料金、交通環境等に関する事項を調査審議することとしております。 第八に、料金の認可制を届け出制に改めております。 以上が本修正案の概要であります。 何とぞ、委員各位の御賛同を賜わりますようお願い申し上げます。（拍手）
それからこれらの監査でございますが、この点については、市町村共済連合会、それから地方共済の本部等も、私どものほうで直接監督しておりますので、これは監査いたしておりますが、別に内部監査といたしまして、学識経験者それから地方公共団体代表、組合員代表による三者による監事の監査をいたしております。
従ってそういう自民党のそれを通してこなければ予算をさいてやれない、こういうことを言ったということで、有力な地方公共団体代表者諸君が恐慌を来たしたといううわさ話を私聞いたのですがね。そういうふうに変ったならそれもまあ一つの方法でしょうから、われわれも大いに、野党ではあるが予算をもらいにあなたの方に陳情に行かなくちゃならんと思うのですが、どうですか、これは。
また、国際見本市協議会、この方は昭和二十七年の三月に海外における国際見本市への参加及び日本単独の商品見本市の主催を目的としまして主要の商工会議所、地方公共団体代表者を構成員として設立されたものであります。それから、日本貿易斡旋所協議会の方は、昭和二十八年の九月に海外主要都市に常設貿易機関を設置、運営するために地方庁、業界を会員として設立されたのであります。
前例によりまして、認証官として、最高検察庁検事総長、人事院総裁、公正取引委員会委員長、地方公共団体代表者として、全国都道府県議会議長会会長、全国市議会議長会会長、全国町村議会議長会会長、全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長、以上に招待状を差し上げることになっております。御了承を願います。本日の議運は以上でございます。
当委員会におきましては、審議に際しましては慎重を期し、特に本法による天然ガスの取扱について種々の問題点がありまするので、秋田、新潟地方に議員を派遣して現地調査をいたしますると共に、参考人といたし、中小ガス事業者及び地方公共団体代表者等から意見の聴取をいたし、法案審議の参考に資した次第でございます。
次に参考人といたしましては、地方公共団体代表として神奈川県知事内山岩太郎君の外、金融界、言論界、建設業関係者、労働組合関係、民間団体、需要者側等より八名の諸君が出席され、それぞれ有益なる意見が開陳されたのであります。詳細は速記録に譲ります。 かくて質疑を終了し、討論に先だち、て、瀬戸山三男君より本案に対する修正案が提出されました。これは第三十八條を次のように改めたいという意見であります。
新聞社関係、朝日新聞論説主幹笠信太郎君、労働団体関係、電産労組委員長藤田進君、建設業関係、全国建設業協会会長安藤清太郎君、民間団体、都市不燃化期成同盟事務局長古賀英正君、銀行関係日本銀行理事井上敏夫君、地方公共団体代表神奈川県知事内山岩太郎君、そのほか評論家といたしまして、元毎日新聞論説委員阿部眞之助氏、それから民間の方としてこれも評論家の山田わかさん、大体以上選定いたしましたが、これらの方々を招致
一、被害者代表 農民代表 福岡県鉱害対策組合連合会副会長 栗田 敷雄君 都市民代表 福岡県嘉穂郡山田町福岡県会議員 井上 馨君 地方公共団体代表（県）福岡県知事、 杉本 勝次君 （市） 直方市長 行實重十郎君 （町村） 西彼杵郡高島町長 福崎 俊多君 鉄道代表 門鉄局施設部保線課長 藤本 芳一君