2004-03-17 第159回国会 参議院 予算委員会 第12号
そういうことから、これにつきましては、これから保険者あるいは医療機関あるいは地方公共団体一体となって協議をして地域ごとにこの適正化に取り組むという計画を策定するといったようなことにつきまして、具体的方策を現在、関係審議会で御議論をいただいているところでございますが、特に、この高齢者の医療費の適正化につきましては、若いときからの生活習慣病対策あるいは健康作りと言ってよろしいかと思いますが、このようなことが
そういうことから、これにつきましては、これから保険者あるいは医療機関あるいは地方公共団体一体となって協議をして地域ごとにこの適正化に取り組むという計画を策定するといったようなことにつきまして、具体的方策を現在、関係審議会で御議論をいただいているところでございますが、特に、この高齢者の医療費の適正化につきましては、若いときからの生活習慣病対策あるいは健康作りと言ってよろしいかと思いますが、このようなことが
このため、私ども国、地方公共団体一体となりまして、民間事業者が取り組む都市の再開発を積極的に支援、推進していきたいということでございまして、今回の法律につきましては、先ほど来御質疑をいただいておりますような、民間施行主体等の資金の調達を支援するための無利子貸し付けの制度の創設でありますとか、あるいは虫食い地の整形、集約化のための大臣認定制度でありますとか、あるいは民間事業者の経営、技術的能力を積極的
財政健全化目標の達成は容易な道ではございませんけれども、この法律の基本を踏まえ、てことして、国及び地方公共団体一体となりまして財政構造改革を強力に推進して目的達成に資していかなければならない、こう考えておるところであります。
確かに、当初この私どもの制度につきましても、若干その趣旨、メリット等につきまして必ずしも十分に御理解をいただいてない嫌いもあったところでございますけれども、今のように市町村の構想が出そろってまいりますし、また、国、地方公共団体一体となって制度の普及に努めておりますので、最近では徐々に理解が深まっておるというふうに考えているところでございまして、今後は認定の申請がふえてくるのではないかというふうに期待
ただ、私ども受けとめておりますのは、それは不十分な点はあったと思います、あったと思いますが、努力してきたことは事実でございますし、それから国の省庁並びに地方公共団体一体となってという場を大きく提供してきたこともありますし、そのような中で「改めて創意工夫を凝らして」、こういうような表現が意見具申で言われておりますことを私どもは、今までは今までとしてあってもいい、それはそれでやらなきゃいけないかもしれない
そこで、いろいろな問題が出てくるわけでありますけれども、今委員の御指摘になったような方法、水俣病をこれからやっていくのにさまざまな方の御意見を聞きながら、国、地方公共団体一体となって取り組んでいかなければいけないというのは申すまでもないことでありますけれども、今後どのような格好でそれをやっていくかということですね。
したがいまして、私ども国、地方公共団体一体となりまして、その精神を全うするために現在まで事業を進めているところでございますし、啓発を進めているところでございます。 確かに、来年の三月三十一日で失効するということになりまして、平成四年四月以降の方策につきましては、昭和六十一年の地対協の意見具申の基本的な認識に基づきまして現在審議を進めていただいているところであります。
この辺につきましては、国、地方公共団体一体となって、いわゆる啓発推進指針と申しますか、それによって事を運んでいるわけでございます。
それで当初五カ年間の計画を見積もりまして、各年度それに対して消化していくことをさらにきめ細かにやって、そして予算措置をして続けてきた、それで、最終年度につきまして、今年度の事業費につきましては、当初の予定を満足する予算措置をしてただいま実施に入っているということでありまして、国、地方公共団体一体となりまして今年度精いっぱいの努力をしていきたい、またいかなければいけない、このように思ってやっているところでございます
それから国と地方公共団体一体になってやるわけでございますけれども、お互いの持ち分というところもお互いよく認識しておくことが大切だ、いわばむだのない啓発を行わなきゃいけないのじゃないか、こういうふうに考えるわけです。 そうしますと、例えば私どもは国としまして、とにかく全国を見て基本的な方針をつくったり、それから広報も行います、啓発も行います。
国、地方公共団体一体となってその計画の策定、それから実施状況の推進及び結果のフォローということをやってまいったのですが、確かにその事業を行うに当たりましても地域の間における調整がうまくいかないとか、それから用地の問題でちょっとデッドロックに乗り上げている等がございまして、おくれている地域はあると聞いております。
これも関係各省、地方自治体が連携をとりながら総合的に実施するということが必要であろうというふうに考えているわけでございまして、多くの帰国孤児世帯、これは家族ぐるみで自立への努力を重ねておられるわけでございまして、帰国後一年未満の世帯で就労者のいる世帯は三分の一を超えておりますし、帰国後約三年で過半数の世帯が自立を達成しておられるというようなことも見られるわけでございまして、厚生省としまして国、地方公共団体一体
いずれにしましても、これに伴います地価監視の問題等も含めまして準備させていただいている次第でございますが、基本は、国、地方公共団体一体になりまして、しかも事業者相互間の緊密な連携体制を確立して取り組んでまいりたい、こういう考え方を持っております。
○越智国務大臣 道路局長からお答えいたしましたように、道路の整備につきましては国、地方公共団体一体となって行わなければなりません。でありますから、今の各自治体でそれぞれ計画をされて建設省に上がりました場合にはきちっと対応していく、こういうことで進めたいと思います。交通緩和に大いに努力をいたしたい、かように思います。
中央で行うのみならず、全国八ブロックに分けまして、各地域において中央と地方公共団体一体となった協議会をつくっておりまして、これらの協議会によりまして適切な施策を実行するように推進しており、北海道において第一回を近く開催する予定で進めておるところでございます。
それじゃ金を借りられるかどうかという御質問だろうと思いますけれども、これは、私どもを初め、会社、あるいは地方公共団体一体となって借りられるよう努力をしていきたいと思っております。
また、この新しいセンターに海上保安庁長官が指示をして防除措置を実施させるということがありましても、それによって海上保安庁の責務が軽減されるといったものではないというふうに私ども理解しておりますので、そういった民間、それから国あるいは地方公共団体一体になって、それぞれの立場で体制を整備して進めていかなければならないというふうに考えておる次第でございます。
しかしながら、この問題に対処しますためには、各省あるいは地方公共団体一体となってその対応に当たらなければならないのでありますが、従来からそういう方向で進めてきた対策といたしまして、たとえば工場、学校の抑制であるとかあるいは新産業都市以来進めてきました地方分散への一つのタイプ、いろんなタイプがございますが、そういった地方分散の方策を講じてまいりました。
そういう意味において、政府部内において、こういう関係省庁にいろいろまたがる問題ですから、こういう自然環境等、公共事業等、国の行う事業については関係の何か連絡協議会でもつくって、そうして緊密な連絡のもとに政府そして地方公共団体一体となった何らかの対策を講じ、協議をして緊密にやっていくための組織というものを——これは法律でつくる必要はありません、政令でつくる必要もないかもしれませんが、少なくともそういうことを
公共事業の施行に伴う環境破壊の問題は全国至るところで出ているが、自然環境保全の先頭に立つべき国や地方公共団体が、公共事業の名において自然環境を破壊していることは問題があるので、関係各省の連絡協議会でもつくり、政府、地方公共団体一体となった組織をつくることを検討してはどうか。住宅対策についても、住民の環境に対する配慮が足りないのではないか」などの質疑がありました。
したがいまして、この経費を使いまして地方公共団体一体となってやっていくことには変わりはないのでございますけれども、先生御指摘のように、前半に申しました国民生活安定緊急事務取り扱い費交付金、これは地方に行く分でございますが、いわゆるこの二法の施行のための交付金が、指定品目が減少したということによりまして、若干の部分これが減少したことは事実でございます。
ですから、これは自治省、地方公共団体一体となって都市税源充実に努力するという意味において、ひとつ政務次官、これ以上申し上げませんけれども、やった場合には、そしてそれが自治省に持ち込まれた場合には——きのう私は聞きました。荻田さんが、何だったら私も相談にあずかりますよとある参考人に語ったそうです。