1951-03-15 第10回国会 衆議院 建設委員会 第13号
本法案の第一條は、この法案の目的を書いたものでございまして、公共土木施設の災害復旧事業費は、地方にも相当過重な負担を課しまして、地方公共団体の健全な運営を阻害するおそれもありまするので、地方公共団体の財政力ともにらみ合せて、災害のすみやかな復旧をはかり、一般の公共の福祉の増進をして参りたい、こういうことを定義いたしたわけでございます。
本法案の第一條は、この法案の目的を書いたものでございまして、公共土木施設の災害復旧事業費は、地方にも相当過重な負担を課しまして、地方公共団体の健全な運営を阻害するおそれもありまするので、地方公共団体の財政力ともにらみ合せて、災害のすみやかな復旧をはかり、一般の公共の福祉の増進をして参りたい、こういうことを定義いたしたわけでございます。
○小平（久）委員 そうしますと、たとえば具体的に言つて、百万円なら百万円の特定の事業を、地方公共団体が実際工事する際に九十万円でやらした。
しかして公共土木施設の災害は、その大半を占めておりますが、その復旧費は、地方公共団体の負担に属しまする関係上、一面において、地方の財政に過重な負担を課することとなり、地方財政を破綻に瀕せしめるおそれがありますのみならず、他面において、これがため迅速にして適切な復旧事業の遂行を不可能ならしめ、災害を累増せしめる大きな原因となつておるのであります。
もうちよつと附加いたしますが、地方公共団体は非常に現在地方財政が窮迫していますので、背に腹は換えられんというところで、極めて非常識なことをやつているわけであります。
先ず第一は帝都高速度交通営団は創設当初より特別法により公共事業を行うことになつておりますので、現行の公法上の法人であることを明確にいたしますと共に、その出資者を日本国有鉄道と関係の地方公共団体とにいたしまして、従来出資しておりました民間の持分をできるだけ早い時期に買入償却することにいたしました。
一昨日の委員長及び理事打合会におきまして決定いたしました順序に従つて、本日は三月三日及び五日に公共事業委員会及び日発、配電、地方公共団体、労働組合等のかたがたから説明並びに御意見を聽取いたしました電気事業再編成の実施に関する調査を継続いたします。なお時間が許しますならば日発の含み資産に関する件、電源開発についても質疑を行い、一応の結論を本日生みたいと考えております。
又それ以外の地方公共団体の嘱託員、こういう者、これも勿論臨時又は非常勤であります。併しながらこれらの中で国家公務員につきましては、政治活動を禁止されているものがある。これはやはり立候補できないという例外の規定が必要だと思つております。
それから第二点の優先権でございますが、これは地方財政確立の意味において、シヤウプ勧告の通り、優先権を與えた方がいいとは思いましたけれども、しかしながら御承知の通りに、われわれといたしましては、地方公共団体というものは地方の情勢を一番よく知つておつて、国税徴收官以上に地方の実情がわかつておるという意味におきまして、すでにその点において一つのアドヴアンテージを持つておるような見地もございまして、一応同順位
税法の施行が遅れまして、各地方公共団体とも極力徴税に力を入れておりますが、先ほども仰せの通りに一月末における徴收実績は五〇％ぐらいということになつておりますが、しかしわれわれの考えといたしましては、大体千九百八億円五月末ぐらいまでには徴收でき得る、こういうような見込みを地方財政委員会の方でもしておるようでございますし、それからもう一つ二千八十七億、すなわち百八十億程度、本年度に比較しまして来年度は増收
○辻田政府委員 憲法におきましては、御承知の通り、義務教育を無償とするということだけを書いてございますが、それを受けまして、教育基本法の中には、国または地方公共団体において設置する場合のことを、特に書いておりまして、その場合にも、授業料を無償とするというふうに書いております。現在では私立学校は、義務教育を担当しておられる学校でも、授業料は実はとつておられるわけでございます。
それで、その方向を拡大して行くと、やがてやはり單に地方公共団体に対して一つの刺激を与え、これを勧奨して行くという方向に行くのか、全額国庫負担というような形で、これが実現されるような方向に進まれるのか、その点はどうですか。
なお二十四年度末におきましては七百九十八億円、それからなお本年に入りまして相当多額の短期融資もやつておりまするが、それとなお起債前貸しの形でやつておりまするので、十二月末現在におきましては一千五十七億円が地方公共団体のために投資されております。
一、貸金運用部資金の運用の対象は、国、地方公共団体、国または地方公共団体に準ずる法人及び金融債に限定することとし、特に金融債に対する運用については、資金運用部資金総額の三分の一、一の金融機関の発行する金融債の五割、一の金融機関の一回に発行する金融債の六割を越えてはならないこととすること。 一、資金運用部資金運用審議会を設置し、その組織及び権限について規定すること。
簡保、年金その他郵政省関係の資金を資金運用部資金として新しく運用するのに反対ならば、提案中の法律案を御破算とし、終戰直後に発せられた預金部資金運用についての覚書の線にもどり、——これは指令になつたとおつしやつたと思いますが、同資金の運用は国債、地方債の所有と地方公共団体への貸付のみに限るという点が指摘された模様である。
○受田委員 今の御意見では、どうもこの積立金の運用は大蔵省が独断でやるわけでなく、郵政省その他とも連絡をして、常に総理大臣が適当な調節をしてやれるようになつておるのだから、この資金が大蔵省へ移管されることによつて、何ら不当な現象は起らないではないかというお説でありますが、実際問題として簡易保險積立金が地方の利益のたみに還元せられ、地方公共団体そのほかの地方における公益団体にこれが散布されて、その地方
これは意見が一致したのでございますが、併し先ほども申上げますように、国の財政からどうしてもこれ以上は平衡交付金を出すことはできないということになりました以上は、地方公共団体におきまして、今もう少し節約若しくは事業の繰延べというようなことも考えて、来年度予算を組むということにしてもらおう。こういう考えであります。
それは佐多委員からのお説もございましたし、又矢嶋委員からのお説の通りでございまして、国家の中央で考えましたいろいろな政治を地方公共団体にして頂くということによつて、地方の負担が殖えておるといつた事実がございます。それが結局織込まれまして財政委員会としても千二百九億を欲しいというような希望が出たわけであります。
佐多委員のおつしやる通りに、国の施策によりまして地方公共団体がいろいろ仕事をしなければならない、そのために国庫も金も出しますけれども、地方公共団体がそれを大部分負担しなければならん、そのために地方の財政が膨脹して来るこれは私も認めておる。それを私は制度上として検討しなければならん。これが私の頭の中にある一つの点であります。
本法案は、自転車、小型自動車の場合と同様、モーターボートの競走について勝舟投票券の発売を認めておるのでありまして、勝舟投票券の売上金の一部は、施行主体たる地方公共団体の収入となるのであります。
第四に、現行法では、国の学校の用に供する目的で地方公共団体により無償で国の用に供せられた財産を、国がその用に供しないときは、これを当該地方公共団体にやはり無償で返還しなければならないことになつておりますが、これを拡張して、学校以外の教育施設にも適用することができるようにいたそうというのであります。 さて、本案は愼重に審議をいたしたのでありますが、その詳細は速記録によつて御了承願いたいと思います。
すなわち、單位費用は、標準的條件を備えた地方団体が合理的、かつ妥当な水準において地方行政を行う場合における各測定單位の單位費用を基礎として、法律で定めることになつているのでありますが、このようないわゆる標準的單位費用につきましては、現在なお研究の段階にありますし、かつ国、地方公共団体相互間の行政事務の再配分も、いまだ確定していない状態にありますので、さしあたり昭和二十六年度においても、本年度と同様地方財政委員会規則
○鈴木（俊）政府委員 地方団体の歳出について検討を加え、これを調整するのにどういう措置をとつておるかというようなお尋ねでございますが、現在の地方公共団体の支出いたすべき各種の経費というものは、御承知のごとくそれぞれ国の法律ないしはこれに基きます各種の命令等によりまして、規模が大体きめられておりまして、その定められました限度のものは、地方に何ら選択の余地なく、これをどうしても出さなければならぬというような
そうして財政委員会の様子をいろいろ伺つて見ますと、千九百八億も、ただ税法が改正になつたために時間的のズレがありまして、いろいろ地方公共団体が徴税に苦労しておつたことはわかつておりますけれども、十二月末あたりの税徴収の実績から見ますというと、大体五月末頃までに千九百八億は予定通り取れそうだという考えでおります。
私の立場といたしましては甚だ心苦しいわけでございますけれども、併し国家財政並びに全国の財政金融の大きな政策の面から、そういうふうにしなければならんということになれば、これを地方において、地方財政委員会並びに地方公共団体に対して何とかそれで我慢をして頂いて、あとをうまくやつて行くと、こういうような考えを持つているわけでございます。
その次は船員の選挙人名簿の登載者について選挙権を行使できる範囲は国会議員に限られておるのでございますが、これを地方公共団体の議会の議員及び地方の選挙人にもその名簿によつて選挙ができるようにして頂きたい、かような趣旨のものでございます。
趣旨は先般成立公布になりました地方公共団体の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律となつて、もう事柄は済んでおるのでありますが、この請願はそれ以前のものであります。内容は今になつてはもう済んだことでありますけれども、あの法律に最初政府案として規定されておりました期日が遅れるのは困るから、これに対して強く反対せざるを得ないという趣旨のものでございます。
内容は百十五号は、地方公共団体の議会の議員が在職中他の公職の候補者となることが公職選挙法八十九條によつて禁止されておるが、当選の曉に一方をやめるということは、弊害があるとは考えられないので、民主政治の発達のためにこの制限を撤廃して、地方公共団体の議会の議員は在職中他の公職に立候補ができるようにして頂きたいということを要望する一項だけが百十五号特有のものでございまして、その他五項目に亘つて陳情をしておりますことは
一、資金運用部資金の運用の対象は、国、地方公共団体、国又は地方公共団体に準ずる法人及び金融債に限定することとし、特に、金融債に対する軍用については、資金運用部資金総額の三分の一、一の金融機関の発行する金融債の五割、一の金融機関の一回に発行する金融債の六割を超えてはならないこととすること。 一、資金運用部資金運用審議会を設置し、その組織及び権限について規定すること。
一、資金運用部資金の運用の対象は、国、地方公共団体、国または地方公共団体に準ずる法人及び金融債に限定することとし、特に金融債に対する運用については、資金運用部資金総額の三分の一、一つの金融機関の発行する金融債の五割、一つの金融機関の一回に発行する金融債の六割を越えてはならないこととすること。 一、資金運用部資金運用審議会を設置し、その組織及び権限について規定すること。
われわれといたしましては社会福祉の面以外の面につきまして、地方公共団体が何を出されましても、これに対して干渉する資格はないわけであります。それでは厚生省といたしましては募金についてどう思うか。これについては一般の福祉のための募金でありますならば、これは社会事業のための寄付金の募集でありまするから、その方で処理しなければならぬということになります。
第二に、社会福祉事業の経営主体の規定でありますが、第一種事業は、国、地方公共団体または社会福祉法人が経営することを原則といたしましたが、宗教法人その他個人であつても、許可を受ければ経営することができる道を開いてあります。 第三に、事業経営の準則を定め、国、地方公共団体、社会福祉法人その他社会福祉事業を経営するもののそれぞれの責任を明確ならしめ、公私の関係を確立する準則を定めたわけであります。
第一に、国土調査とは基本調査、土地分類調査、水調査及び地籍調査を申しますが、そのうち基本調査は国の機関及び都道府県が行い、土地分類調査及び水調査は国の機関及び地方公共団体等が行い、また地籍調査は地方公共団体等が行うものとし、国と地方公共団体等とが、それぞれ適当な部面を担当して、この事業の完遂をはかることといたしました。
そこでわれわれといたしましても、かねてからその範囲の拡大について、研究して参つたのでありますが、このたび児童の公共心の涵養という点を考慮いたしまして、国が地方公共団体に対して、昭和二十六年度に市町村立の小学校並びに都道府県立の盲学校及びろう学校に入学する児童の教科用図書の給与を奨励するという方法により、義務教育の無償の理想の、より広範な実現を試みたのであります。
この意味で、明年度におきましては、義務教育の無償の範囲を拡大する一つの試みといたしまして、国が地方公共団体に対して、市町村立の小学校並びに都道府県立の盲学校及びろう学校の小学部に新たに入学いたします児童に対しまして、国語、算数等の教科用図書を給与することを奨励することにいたしたわけであります。