1951-03-20 第10回国会 参議院 本会議 第27号
第一点は、この営団の出資者を、一方には日本国有鉄道とし、他方においては営団の路線の存する地域を区域といたしまする地方公共団体との二つに限りまして、資本の純化を図つた点であります。第二点は、営団の組織の中に管理委員会を設けまして、これを議決機関として組織の民主化を図ると共に、従来の評議員に関しまする規定は廃止することにいたしたのであります。
第一点は、この営団の出資者を、一方には日本国有鉄道とし、他方においては営団の路線の存する地域を区域といたしまする地方公共団体との二つに限りまして、資本の純化を図つた点であります。第二点は、営団の組織の中に管理委員会を設けまして、これを議決機関として組織の民主化を図ると共に、従来の評議員に関しまする規定は廃止することにいたしたのであります。
といたしましては、自作農創設特別措置法、農地調整法、小作調停法、土地改良法その他の法令によつてその権限に属せしめられた自作農の創設維持、農地等の利用関係の調整、土地改良、交換分合小作調停等の業務を処理し、二、権能的な機関として、農地の開発、改良、保全その他土地の生産條件の整備及び土地利用の高度化、農業技術の改良等、農畜産物の加工、流通その他農業振興のために必要な事項に関して総合計画を樹立し、その実施について地方公共団体
即ち、單位費用は標準的條件を備えた地方団体が合理的、且つ、妥当な水準において地方行政を行う場合における各測定単位の單位費用を基礎として法律で定めることになつているのでありますが、このようないわゆる標準的單位費用につきましては、現在、なお、研究の段階にありますし、且つ、国、地方公共団体相互間の行政事務の再配分も未だ確定していない状態にありますので、差当り昭和三十六年度においても本年度と同様地方財政委員会規則
地方公共団体というものは、決して完成したものではないのでありまして、やはり幾多の改良が必要でございましようし、それからまた地方の公共団体が、ことに市町村などにおきましては、いろいろな施設等が考えられて来る。私は全国の市町村の財政需要というものをならすことのために、八〇％でならして行こうということについては、行政の上で非常な無理が生じはしないかと思う。
なおまた、この種方法によりまして、一部いわゆる立花さんのおつしやる資本家が利得を得て、またそのために地方公共団体の運営上おもしろくない結果になるという御心配もあるようでありますが、しかしながら要はお互い地方住民としての企業家であるわけでありまして、その間双方にお互いが持ちつ持たれつの関係において、地方公共団体の財政運営に寄與して行くということが、これまた地方団体の財政の関係において、効果をあげるゆえんではないかと
内容は会計事務に関係いたします国の公務員、それから地方公共団体の公務員、この数は約五万くらいに上るかと思いますが、いろいろ決算の審査等に当りまして、会計検査院から毎年相当たくさんの批難事項を頂戴しておるような事情でございます。
ただやりましところ、地方公共団体のほうからも、自分のほうのもついでにやつてもらいたいという御要望も相当ありましたので、そういうかたは便宜御希望の向きに対しては一緒にやつております。併し人数の割合から申しますと、圧倒的に国の職員が大多数でございます。それから第二点の旅費の点は、例えば地方から上京なさるという場合には、それぞれの部局の負担になつております。
それから今おつしやつた将来どうなるかということは、これは別問題でしてこの提案の説明には、農業委員会において経費は原則としてこれを国の負担とするという提案説明ができておるわけなんでしてその点は国の事務と考えられるものばかりでなく、地方公共団体の事務と考えられるものもあるけれども、政府としては、その従来の農地委員会、或いは農業調整委員会の例によつて、農業委員会に要する経費は原則として国の負担とするという
○江田三郎君 ごまかしばかり言われては困るのでありまして、先ほど申しましたように、地方公共団体の事務と考えられるものも、その所掌事務といたしておるのでありますが、従来の例に倣つて原則として国の負担とするということを説明をされておるわけなのです。そうして今改良事業について地方自治体というものがこれまで多くの負担をして来ておるということもあなたはお認めになつておるわけです。
そうしてこの大臣がやつた中に、所掌事務につきましても、先に申上げました通り、国の事務と考えられるものばかりでなく、地方公共団体の事務と考えられるものもその所掌事務といたしておるのでありますが、政府といたしまして、行政事務及び財源の再配分について、まだ方針が確定いたしておりませんので、従来の農地委員会や、農業調整委員会の例によりまして、農業委員会に要する経費は、原則として、国の負担とすると、こう書いてあるのですよ
○山下義信君 只今の御答弁では、なお私のお尋ねいたしました点も明確でないのでございますが、例えば民間社会事業の発達助成の上に最も問題になると思いますることは、政府或いは地方公共団体が、当然自分の責任においてなすべき福祉の仕事を、民間社会事業に、福祉事業に委託いたしておりまする点でございます。
この法案を特に参議院に付託先議お願いいたしましたことは、只今山下委員が仰せられた通りでありまして、私どもは一日も早く慎重に審議して頂いて、可決せられんことを希望するのでありますが、只今の御質問の社会福祉の事業について、どういうふうな政府は考えを持つておるかということを御質問でございましたが、国又は地方公共団体は十分の責任を持つて、この社会福祉の事業を行うべきであると思うのでありまして、従来ややもすれば
○国務大臣（黒川武雄君） 民間社会事業を経営するかたに対しまして、委託して国又は地方公共団体が福祉事業を行います場合には、十分に責任を持ちまして、そうして委託したからといつて、その責任を転嫁するというようなことなく、十分に国及び地方公共団体は責任を持つべきものであると思います。なお同時にその民間社会事業家に対して十分その自主性を尊重すべきであると考えるのでございます。
この法案の第七條には、資金運用部資金を運用し得る道を掲げてあるのでございますが、その七号に「特別の法律により設立された法人で国、第三号に規定する法人及び地方公共団体以外の者の出資のないもののうち、特別の法律により債券を発行し得るものの発行する債券」、こうありまして、第八号は「前号に規定する法人に対する貸付」、こう相なつておるのであります。
先ず請願第四十九号は、全国市長会会長川崎市長金刺不二太郎君の請願でありまして、願意は、先般制定公布を見ました地方公共団体の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の当初の政府原案において、地方公共団体の長の選挙期日を五月に延長して、数十日間に亘り首長の空位を来たすがごとき内容を有することには反対であるから是正せられたいというのでありますが、本件は御承知のごとく、本院において同法案に対して大体願意
そうして地方公共団体にそれに伴つて義務的支出をたくさんさせております。そのために地方財政は増加して、地方財政は平衡交付金増額に血の叫びを挙げております。ところがそれがなかなかできないものがあります。だから私は再びこの問題で地方財政を更に圧迫することがあつてはならないと思います。
この義務教育の無償につきましては、国又は地方公共団体の設置する学校では、授業料はすべて無償とするということに規定してございますが、現在のその国立又は公立の学校に入つておる兒童に対しては授業料を無償にしておる現状でございます。
○政府委員（辻田力君） お話の通りこの條文から考えまして、このことを強制するのでなく奨励するのでございますので、地方公共団体の立場から申しますると、希望する所がこれを実施するということになる次第でございます。
そうして又特に地方公共団体については強い反対がある。こういうように何か財閥と大衆との論争のように思われていて、甚だ遺憾でありますが、もともとこれを作つたときの速記録をちよつとここに紹介しつつ御答弁を求めたいと思います。
第二條は、この法律実施に対しまする国及び地方公共団体の義務を規定し、第三條は医師その他の医療関係者の義務を規定しているのでございます。 第二章は、健康診断の條項でございまして、第四條から第十二條までございます。第四條は、定期の健康診断に関する規定でございまして、その第一項は、先ほど提案理由の説明にもありましたように、集団生活者に対する定期健康診断並びにその義務者をきめているのでございます。
第五に、結核治療対策の根幹をなす結核病床については、国の設置するもの以外についても補助を與えて積極的に増床を行うため、厚生大臣が地方公共団体に対して結核療養所の新床及び拡充を勧告し、これに対しては国庫から二分の一の補助をすることとし、また営利を目的としない法人に対しても補助し得るように規定いたしたのであります。
終戦後期せずして観光事業の振興が叫ばれて、国並びに地方公共団体において積極的に乗出して来ましたことは、美しいところの国土の保持上からも、国民の保健上からも、貿易外収入の増加を図る上からも、又国際親善の上からも機宜に適したことと思うのでありますが、昨年中における観光による貿易外の収入がどのくらいであつたかということを先ず最初にお伺いしたいと思うのであります。
本法案は、自転車、小型自動車の場合と同様、モーターボートの競走について勝舟投票券の発売を認めておるのでありまして、勝舟投票券の売上金の一部は、施行主体たる地方公共団体の收入となるのであります。
というのがございまして、国債だとか、国に対する貸付だとか、いろいろなものがございまして、「特別の法律により設立された法人で国、第三号に規定する法人及び地方公共団体以外の者の出資のないもののうち、特別の法律により債券を発行し得るものの発行する債券、」この條項によつておるのでございます。
それから今の東京都の関係は先ほどの資金運用部資金の條項にも申しましたように、地方公共団体並びに国が出しておるものにはこれを出せるという関係は、何と申しましても東京の交通には東京都みずからが相当関心を持つていなくてはならないだろうと、そういう両方の関係から東京都にも幾分の資金を出してもらうと、こういうような考えなんです。
本案は、憲法第二十六條に基く義務教育無償の精神にまり、その広範囲な実現への第一歩として、地方公共団体に対して、昭和二十六年度に公立学校に入学する兒童の教科用図書の一部に事ついて、その給與を奨励するため、国がその経費の二分の一を補助しようとするものであります。
さらに、地方公共団体が非常に財政窮乏しておりますときに、教科書を取入れるといたしますと、一番価格の安いものを取入れなければならぬ。価格の一番安いものが一番よいものではない。しかもまた文部省や大資本家の関係から、文部省の著作のものが全体的に教科書として支配的の地位を占めるかもしれない。私は、文部省著作が全体的に愚劣なものだとはもちろん考えていない。
そこであなたにお尋ねしたいのは、郵便局に簡易保險なり貯金なり集まつたということは、蔭のあなたがたの知らない応援者があつたということ、及び只今あなたのお説の片言隻句の中に、地方公共団体なり地方の団体が非常に協力して参つて来た結果、この貯金なり簡易保険が殖えて来た。それだけの理由ではないにしても大きな力を與えて来たということは、これは否定しがたいものがあるのであります。
お配りいたしました国土調査法案の要綱にありますように、内容といたしまして、申上げますと、先ず国国調査は、国が行いますところの基本調査、土地分類調査及び水調査、並びに都道府県が行いますところの基本調査及び地方公共団体又は土地改良区その他の政令で定める者、例えば区画整理組合でありますとか、農業協同組合でありますとかというようなこの国土調査に密接な関連のあります諸団体が行いますところの土地分類調査、水調査
第一に、国土調査とは基本調査、土地分類調査、水調査及び地籍調査等を申しますが、そのうち基本調査は国の機関及び都道府県が行い、土地分類調査及び水調査は、国の機関及び地方公共団体等が行い、又地籍調査は地方公共団体等が行うものとし、国と地方公共団体等とがそれぞれ適当な部面を担当してこの事業の完遂を図ることといたしました。
御承知の通り、公職選挙法は両院に設けられた特別委員会が立案し、昨年四月制定公布を見、爾来国及び地方公共団体の公職選挙の基本法として、昨年六月の参議院議員の通常選挙を初め各種の公職選挙に適用されて参つたのでありますが、本法実施後の経過に鑑み、その不備を補うため今回衆議院提案として所要の改正を加えんとするものであります。
あるいはその計算の過程におきましてはこういう考え方、こういう計算方法で地方財政平衡交付金ができ上つておるぞということで計算がなされるわけでありますが、結局平衡交付金といたしまして、金額が定まりましたあかつきにおきましては、平衡交付金法の命ずるところ、並びにその他関係法令の命ずるところに従いまして、平衡交付金の配分がなされるわけでありまして、いわばひもつきの補助金が出たから、その金は必ずこういう地方公共団体