2021-05-25 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
次に、平成三十年十一月から令和元年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、租税特別措置（中小企業等の貸倒引当金の特例）の適用状況及び検証状況に関するもの、国庫補助金等により地方公共団体等に設置造成された基金に関するもの、年金特別会計及び年金積立金管理運用独立行政法人で管理運用する年金積立金の状況等に関するもの、独立行政法人改革等による
次に、平成三十年十一月から令和元年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、租税特別措置（中小企業等の貸倒引当金の特例）の適用状況及び検証状況に関するもの、国庫補助金等により地方公共団体等に設置造成された基金に関するもの、年金特別会計及び年金積立金管理運用独立行政法人で管理運用する年金積立金の状況等に関するもの、独立行政法人改革等による
ワクチン接種を行う地方公共団体の判断によるものと考えておりますが、例えば東京都内の二十三区でございますと、学校を利用しているのは、現時点でホームページ等で明らかにしているのは四区ございますし、また、このほかでも、例えばでございますが、八王子市であったりあるいは新潟県の三条市であったり、先ほど散見されるということで委員おっしゃられておりましたけれども、現に学校を使っている、若しくはこれから使っていく予定
今後とも、農業関係者の御理解を得ながら、国土交通省、地方公共団体と連携をいたしまして、流域治水を推進してまいりたいと考えております。
議員ただいま御指摘の現在国会で御審議をいただいております地球温暖化対策推進法の改正案におきましては、再エネをめぐる地域トラブル、特に太陽光中心でございますが、こういったものが見られていることを踏まえまして、地方公共団体が地域の円滑な合意形成を図りながら地域に貢献する再エネを促進する仕組みといたしまして、地域脱炭素化促進事業に関する計画、認定制度を盛り込んでいるところでございます。
○国務大臣（坂本哲志君） 一般に、地方公共団体は、趣旨、目的、内容及び効果を比較して、国の法令に抵触しない場合には条例を制定することができるとされているところであります。 地方分権の推進の観点からは、地方公共団体の条例制定権を拡大し、地方の責任において地域の実情に即した施策を講じることができるようにすることは重要であると私も認識しているところであります。
今回の郵便局事務取扱法の改正は、地方公共団体からの提案に基づき、転出届の受付等について郵便局における取扱いを可能にしようとするものでございます。 御指摘の転出届以外の転出に伴う各種行政手続につきましては、地方公共団体が転出届の受付を郵便局に委託した場合にどのような取扱いにするのか、またしたいのかにつきまして、まずその当該地方公共団体において整理することが必要であろうかと思っております。
地方公共団体の監査につきましては、内部の組織であります従前の監査委員による監査を基本としつつ、地方公共団体の組織に属さない外部の専門的な知識を有する者による外部監査制度を導入しているところでございます。
また、各都道府県、市区町村に設置されました居住支援協議会に保護観察所や更生保護関係者が参加できるよう、三省連名により地方公共団体に協力依頼も行っているところでございます。 今後とも、刑務所出所者等の定住先確保が進むように、居住支援法人等との連携の強化を進めてまいりたいと考えております。
○谷合正明君 地方公共団体との連携をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、住居の確保について伺います。 出所者の再犯防止には定住先の確保が必要であります。身寄りのない出所者については、厚生労働省の事業により、各都道府県が設置する地域生活定着支援センターなどが支援を行っているところでございます。
○政府参考人（今福章二君） ただいま委員御指摘のとおり、保護司の適任者確保のために、今、地方公共団体によりましては、退職者、退職職員向けの説明会で保護司についての説明の機会をいただいたり、また現職の職員にも保護司になっていただくなどの御協力いただいている例がございます。
そういう中で、この対処方針で、政府及び地方公共団体、在宅勤務、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を自ら進めるとともに事業者に対して必要な支援を行う、さらには、先ほどもありましたけれども、いろんな経済団体等への働きかけ、これは事業者、事業場への訪問など事業者と接する機会等を捉え、事あるごとにそういうこともお願いをするという方針があって、経産省が一番、ある意味この経済団体等
○井上（一）委員 総務大臣も、総務省の新型コロナワクチン接種地方支援本部長ということで、地方公共団体を支援するという役目を負っておられるわけです。
地方公共団体におけるデジタル技術の活用についてです。 コロナウイルスの感染拡大の防止について、政府、国を挙げて取り組んでいるところだと思います。地方公共団体の事務であったりとか地域のデジタル化、これを所管する総務省としては、コロナウイルスの対応に地域が、地方公共団体がデジタル技術を活用して行っている取組、これについては積極的に後押しをしていくべきだというふうに考えています。
あと、七月末までにコロナワクチンの接種を終わらせてほしいというような要請を政府から地方公共団体に行っているというふうに理解しており、それに対して、先月の調査においては、約千七百の地方公共団体のうち、終わると回答したのは千余りだというふうに報道がされており、昨日の発表ですと、それが、千七百余りの地方公共団体から、千四百九十一でしたっけ、そのぐらいに大幅にアップをしていて、アップをすること自体は非常に望
少子化対策担当大臣として、子育て、保育の分野の成果を御紹介いたしますと、例えば、先ほど申し上げました小規模認可保育所における対象年齢の拡大に加えまして、委員から御紹介もあったとおり、平成二十七年に地域限定保育士の制度が創設され、これまで特区内の五つの地方公共団体で活用され、なお、本制度の創設がきっかけとなって、従来は全国的に年一回しか実施されていなかった都道府県による通常の保育士試験が、平成三十年度以降
先ほどもお答えいたしましたけれども、今回の調査は、まず、七月に前倒しをするために何を解決しなくちゃいけないのかということも洗い出していく必要があるということで、そもそも私ども地方公共団体と連絡調整という役割を総務省として担っておりますので、そんな中で様々な情報交換をしております。
そして、地方公共団体は、地球温暖化対策推進法に基づき、地球温暖化対策計画に即して実行計画、これを策定することとなっており、具体的な温室効果ガスの排出の量の削減などの措置に関する計画、これを策定しなければならないということになっております。
環境省が昨年度開催しました地球温暖化対策の推進に関する制度検討会というものがございますけれども、その取りまとめの中で、データ入手の効率性、市場競争への影響などに留意しつつ、域内に供給された電力、ガスの使用量について地方公共団体が把握できるような具体的な方策を検討し、地方公共団体が域内の排出量をより精緻に推計できるようにすべきであるという御提言もいただいたところでございます。
いずれにせよ、全ての入口、課題解決の端緒である公正証書取決めの合意形成支援と義務化及び簡易算定表整備の必要については感じるところであり、そもそも養育費が子供の育成に必要不可欠であるという総則、目的や基本理念、国や地方公共団体の責務等について立法府の意思を示すべきだと思います。 本調査会は、第百三十二国会において高齢社会対策基本法案を取りまとめています。
本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和二年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直し等を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
また、二〇一〇年以降においても、全国各地の地方公共団体からは、安全保障の観点から土地の管理を求める意見書も提出されています。 本法案については、このような国民の不安に対応するために、昨年開催した有識者会議の提言を踏まえ、取りまとめたものであります。 次に、調査に関する地元自治体からの要請について御質問いただきました。
有識者会議における住民の負担に関する議論、及び地方公共団体や住民からの意見聴取について御質問いただきました。 有識者会議では、我が国の安全保障をめぐる内外情勢を踏まえた新たな制度の基本的な枠組みについて議論が行われました。その中で、新たな制度に伴う地方公共団体及び地域住民の負担や懸念の声などを考慮する必要性についても議論が行われたところであります。
本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務づけを緩和する等の措置を講じようとするものであります。 本案は、去る四月十九日本委員会に付託され、翌二十日坂本国務大臣から趣旨の説明を聴取し、二十七日、質疑を行い、これを終局いたしました。
地方消費者行政に対する国の支援についてのお尋ねがございましたけれども、地方公共団体における若年者への消費者教育の推進につきましては、平成三十年度以降、地方消費者行政強化交付金を通じた支援を行ってきているところでございまして、令和二年度には全国で二百を超える事業に対して交付金を交付して支援をしているところでございます。
ただ、この委員については、審議会等の組織に関する指針、資格要件で、委員等については行政への民意の反映等の観点から原則として民間有識者から選ぶものとする、国会議員、国務大臣、国の行政機関職員、地方公共団体又は地方議会の代表等は当該審議会等の不可欠の構成要素である場合を除き委員等としないものとするというふうにあるんです。
このため、国土交通省といたしましては、具体的な取組として、債務負担行為の積極的な活用ですとかあるいは繰越制度の適切な活用など、平準化に向けた取組について、総務省と連名で繰り返し地方公共団体に対しまして要請を行ってまいりました。
そこで会計検査院から指摘があったのは、この出資積立金の積立時期について、国と機構と各高速道路会社、そして出資者である地方公共団体、この関係者で出資積立金の積立時期の見直しを行って、将来払わなきゃいけないこの支払利息を、低減を図るべきだと。
一方、地方公共団体のＩＣＴ施工でございますけれども、これは、ちょっと規模のメリットが小さな中小建設企業が中心となるということもあって、国に比べると普及拡大が課題となっているということでございまして、地方自治体向けの研修であるとか見学会であるとか、あるいは相談窓口の設置であるとか、そういったことを取り組みまして、地方自治体の普及の支援あるいは地方の建設業者への支援をしているところでございます。
そうすると、これは四月二十三日時点ということで、まだ増えていると思いますけれども、電子化に反対若しくは慎重な意見を求めるものが百二十三団体ありまして、その中には、弁護士関係、消費者団体等も多いんですけれども、全国知事会とか、それから地方公共団体、そういったところからも非常に慎重な意見が出ているわけです。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 今回の個人情報保護制度の一元化については、個人情報保護関連の三本の法律を統合するとともに、各地方公共団体が個人情報保護について異なる規律やその解釈を採用しているいわゆる二千個問題、ここを解消すべく、地方公共団体における個人情報の取扱いについても法律で全国的な共通ルールを、これを設定するものであります。
改正後におきましては、地方公共団体における個人情報の取扱いに関する規律は個人情報保護法に共通ルールとして規定され、その解釈は個人情報保護委員会が一元的に行うことになります。
改正法の個人情報保護法第百六十六条第二項におきまして、個人情報保護委員会は、地方公共団体からの求めがあったときは、必要な情報の提供又は技術的な助言を行うものとされてございます。 当委員会としましては、同項の規定の運用につきまして、規定の趣旨を踏まえまして、地方公共団体からの照会について可能な限り迅速な対応に努めてまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（時澤忠君） 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の取組におきましては、国が機能要件やデータ要件の標準仕様を地方公共団体や関連する団体、事業者とともに検討した上で作成をいたします。事業者は、標準仕様に準拠したアプリケーションを、国が整備するクラウド基盤であります先ほど申し上げましたガバメントクラウドに競争環境の下で構築、提供いたします。
○政府参考人（時澤忠君） 地方公共団体の基幹業務等のシステムの統一・標準化の取組につきましては、これまで地方公共団体に対する説明会、あるいはその政府ＣＩＯポータル等を通じて情報提供を行ってきたところでございますが、今後さらに、議員御指摘のように、アプリケーション、クラウド、ネットワーク等のシステム基盤に関する要件等の詳細を示していく必要があるというふうに認識をしております。
二、地方公共団体の利用する情報システムは、地方公共団体が自ら構築することが基本であり、その整備・管理の方針についても地方公共団体が策定すべきものであることに鑑み、国による基本方針の策定に当たっては、地方三団体に加え、その他の地方関係団体等とも十分な調整を行い、地方公共団体の実情に即したものとすること。 三、標準化基準は、地方公共団体の規模、権能及び地域特性等の違いを踏まえた柔軟なものとすること。
御指摘の福井県嶺南地方の自治体が運営する施設のような家畜排せつ物処理施設の整備について、農林水産省としては、地方公共団体、農業協同組合又は三戸以上の農業者等が堆肥を散布する装置等の整備と併せて行う共同利用の家畜排せつ物処理施設を整備する場合で、地区の受益面積が十ヘクタール以上で、飼養頭数が成牛で二百頭以上のものについて助成を行う農山漁村地域整備交付金などの措置を講じてきたところであり、引き続き、家畜排
第一に、総則的事項として、この法律の目的、プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する基本理念、国、地方公共団体、事業者及び消費者の責務、連携の強化、法制上の措置等並びに年次報告について規定することとしております。 第二に、プラスチック廃棄物等削減等推進計画について規定することとしております。
このため、地方公共団体実行計画において、再生可能エネルギーの利用促進を始めとした施策の実施目標を新設するとともに、地域の再生可能エネルギーを活用し、地域の脱炭素化や課題解決に貢献する事業の計画認定制度を創設し、関係法律の手続のワンストップ化を可能とするなど、地域の円滑な合意形成による再生可能エネルギーの利用促進を図ります。