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30935件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-25 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号

次に、平成三十年十一月から令和元年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、租税特別措置中小企業等の貸倒引当金の特例)の適用状況及び検証状況に関するもの、国庫補助金等により地方公共団体等に設置造成された基金に関するもの、年金特別会計及び年金積立金管理運用独立行政法人管理運用する年金積立金状況等に関するもの、独立行政法人改革等による

岡村肇

2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号

ワクチン接種を行う地方公共団体の判断によるものと考えておりますが、例えば東京都内の二十三区でございますと、学校を利用しているのは、現時点でホームページ等で明らかにしているのは四区ございますし、また、このほかでも、例えばでございますが、八王子市であったりあるいは新潟県の三条市であったり、先ほど散見されるということで委員おっしゃられておりましたけれども、現に学校を使っている、若しくはこれから使っていく予定

瀧本寛

2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号

議員ただいま御指摘の現在国会で御審議をいただいております地球温暖化対策推進法改正案におきましては、再エネをめぐる地域トラブル、特に太陽光中心でございますが、こういったものが見られていることを踏まえまして、地方公共団体地域の円滑な合意形成を図りながら地域に貢献する再エネを促進する仕組みといたしまして、地域炭素化促進事業に関する計画認定制度を盛り込んでいるところでございます。  

白石隆夫

2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

国務大臣坂本哲志君) 一般に、地方公共団体は、趣旨目的内容及び効果を比較して、国の法令に抵触しない場合には条例を制定することができるとされているところであります。  地方分権推進観点からは、地方公共団体条例制定権拡大し、地方の責任において地域実情に即した施策を講じることができるようにすることは重要であると私も認識しているところであります。

坂本哲志

2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

今回の郵便局事務取扱法改正は、地方公共団体からの提案に基づき、転出届受付等について郵便局における取扱いを可能にしようとするものでございます。  御指摘転出届以外の転出に伴う各種行政手続につきましては、地方公共団体転出届受付郵便局に委託した場合にどのような取扱いにするのか、またしたいのかにつきまして、まずその当該地方公共団体において整理することが必要であろうかと思っております。

阿部知明

2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号

また、各都道府県市区町村に設置されました居住支援協議会保護観察所更生保護関係者が参加できるよう、三省連名により地方公共団体協力依頼も行っているところでございます。  今後とも、刑務所出所者等定住先確保が進むように、居住支援法人等との連携強化を進めてまいりたいと考えております。

今福章二

2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号

谷合正明君 地方公共団体との連携をよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、住居の確保について伺います。  出所者再犯防止には定住先確保が必要であります。身寄りのない出所者については、厚生労働省事業により、各都道府県が設置する地域生活定着支援センターなどが支援を行っているところでございます。

谷合正明

2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号

そういう中で、この対処方針で、政府及び地方公共団体、在宅勤務ローテーション勤務時差出勤自転車通勤等、人との接触を低減する取組を自ら進めるとともに事業者に対して必要な支援を行う、さらには、先ほどもありましたけれども、いろんな経済団体等への働きかけ、これは事業者事業場への訪問など事業者と接する機会等を捉え、事あるごとにそういうこともお願いをするという方針があって、経産省が一番、ある意味この経済団体等

森本真治

2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号

地方公共団体におけるデジタル技術活用についてです。  コロナウイルス感染拡大防止について、政府、国を挙げて取り組んでいるところだと思います。地方公共団体事務であったりとか地域デジタル化、これを所管する総務省としては、コロナウイルス対応地域が、地方公共団体デジタル技術活用して行っている取組、これについては積極的に後押しをしていくべきだというふうに考えています。  

松尾明弘

2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号

あと、七月末までにコロナワクチン接種を終わらせてほしいというような要請政府から地方公共団体に行っているというふうに理解しており、それに対して、先月の調査においては、約千七百の地方公共団体のうち、終わると回答したのは千余りだというふうに報道がされており、昨日の発表ですと、それが、千七百余り地方公共団体から、千四百九十一でしたっけ、そのぐらいに大幅にアップをしていて、アップをすること自体は非常に望

松尾明弘

2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号

少子化対策担当大臣として、子育て、保育の分野の成果を御紹介いたしますと、例えば、先ほど申し上げました小規模認可保育所における対象年齢拡大に加えまして、委員から御紹介もあったとおり、平成二十七年に地域限定保育士制度が創設され、これまで特区内の五つの地方公共団体活用され、なお、本制度の創設がきっかけとなって、従来は全国的に年一回しか実施されていなかった都道府県による通常の保育士試験が、平成三十年度以降

坂本哲志

2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号

先ほどもお答えいたしましたけれども、今回の調査は、まず、七月に前倒しをするために何を解決しなくちゃいけないのかということも洗い出していく必要があるということで、そもそも私ども地方公共団体連絡調整という役割を総務省として担っておりますので、そんな中で様々な情報交換をしております。  

黒瀬敏文

2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号

環境省が昨年度開催しました地球温暖化対策推進に関する制度検討会というものがございますけれども、その取りまとめの中で、データ入手効率性市場競争への影響などに留意しつつ、域内に供給された電力、ガス使用量について地方公共団体が把握できるような具体的な方策を検討し、地方公共団体域内排出量をより精緻に推計できるようにすべきであるという御提言もいただいたところでございます。  

和田篤也

2021-05-12 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号

いずれにせよ、全ての入口、課題解決の端緒である公正証書取決めの合意形成支援義務化及び簡易算定表整備の必要については感じるところであり、そもそも養育費が子供の育成に必要不可欠であるという総則目的基本理念、国や地方公共団体責務等について立法府の意思を示すべきだと思います。  本調査会は、第百三十二国会において高齢社会対策基本法案を取りまとめています。

伊藤孝恵

2021-05-11 第204回国会 衆議院 本会議 第26号

また、二〇一〇年以降においても、全国各地地方公共団体からは、安全保障観点から土地の管理を求める意見書も提出されています。  本法案については、このような国民の不安に対応するために、昨年開催した有識者会議提言を踏まえ、取りまとめたものであります。  次に、調査に関する地元自治体からの要請について御質問いただきました。  

小此木八郎

2021-05-11 第204回国会 衆議院 本会議 第26号

有識者会議における住民負担に関する議論、及び地方公共団体住民からの意見聴取について御質問いただきました。  有識者会議では、我が国の安全保障をめぐる内外情勢を踏まえた新たな制度基本的な枠組みについて議論が行われました。その中で、新たな制度に伴う地方公共団体及び地域住民負担や懸念の声などを考慮する必要性についても議論が行われたところであります。  

小此木八郎

2021-05-11 第204回国会 衆議院 本会議 第26号

本案は、地域自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務づけを緩和する等の措置を講じようとするものであります。  本案は、去る四月十九日本委員会に付託され、翌二十日坂本国務大臣から趣旨説明を聴取し、二十七日、質疑を行い、これを終局いたしました。

伊東良孝

2021-05-11 第204回国会 参議院 法務委員会 第12号

地方消費者行政に対する国の支援についてのお尋ねがございましたけれども、地方公共団体における若年者への消費者教育推進につきましては、平成三十年度以降、地方消費者行政強化交付金を通じた支援を行ってきているところでございまして、令和二年度には全国で二百を超える事業に対して交付金を交付して支援をしているところでございます。  

片岡進

2021-05-11 第204回国会 参議院 法務委員会 第12号

ただ、この委員については、審議会等組織に関する指針、資格要件で、委員等については行政への民意の反映等観点から原則として民間有識者から選ぶものとする、国会議員国務大臣、国の行政機関職員地方公共団体又は地方議会代表等当該審議会等の不可欠の構成要素である場合を除き委員等としないものとするというふうにあるんです。

清水貴之

2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号

一方、地方公共団体ICT施工でございますけれども、これは、ちょっと規模のメリットが小さな中小建設企業中心となるということもあって、国に比べると普及拡大課題となっているということでございまして、地方自治体向けの研修であるとか見学会であるとか、あるいは相談窓口の設置であるとか、そういったことを取り組みまして、地方自治体普及支援あるいは地方建設業者への支援をしているところでございます。  

東川直正

2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号

そうすると、これは四月二十三日時点ということで、まだ増えていると思いますけれども、電子化に反対若しくは慎重な意見を求めるものが百二十三団体ありまして、その中には、弁護士関係消費者団体等も多いんですけれども、全国知事会とか、それから地方公共団体そういったところからも非常に慎重な意見が出ているわけです。  

井上一徳

2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号

内閣総理大臣菅義偉君) 今回の個人情報保護制度の一元化については、個人情報保護関連の三本の法律を統合するとともに、各地方公共団体個人情報保護について異なる規律やその解釈を採用しているいわゆる二千個問題、ここを解消すべく、地方公共団体における個人情報取扱いについても法律全国的な共通ルールを、これを設定するものであります。

菅義偉

2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号

改正法個人情報保護法第百六十六条第二項におきまして、個人情報保護委員会は、地方公共団体からの求めがあったときは、必要な情報提供又は技術的な助言を行うものとされてございます。  当委員会としましては、同項の規定運用につきまして、規定趣旨を踏まえまして、地方公共団体からの照会について可能な限り迅速な対応に努めてまいりたいと考えてございます。  

福浦裕介

2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号

政府参考人時澤忠君) 地方公共団体基幹業務システム統一標準化取組におきましては、国が機能要件データ要件標準仕様地方公共団体や関連する団体事業者とともに検討した上で作成をいたします。事業者は、標準仕様に準拠したアプリケーションを、国が整備するクラウド基盤であります先ほど申し上げましたガバメントクラウド競争環境の下で構築、提供いたします。

時澤忠

2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号

政府参考人時澤忠君) 地方公共団体基幹業務等システム統一標準化取組につきましては、これまで地方公共団体に対する説明会、あるいはその政府CIOポータル等を通じて情報提供を行ってきたところでございますが、今後さらに、議員指摘のように、アプリケーションクラウドネットワーク等システム基盤に関する要件等の詳細を示していく必要があるというふうに認識をしております。  

時澤忠

2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号

二、地方公共団体の利用する情報システムは、地方公共団体が自ら構築することが基本であり、その整備管理方針についても地方公共団体が策定すべきものであることに鑑み、国による基本方針の策定に当たっては、地方団体に加え、その他の地方関係団体等とも十分な調整を行い、地方公共団体実情に即したものとすること。  三、標準化基準は、地方公共団体規模、権能及び地域特性等の違いを踏まえた柔軟なものとすること。

那谷屋正義

2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号

指摘の福井県嶺南地方自治体が運営する施設のような家畜排せつ物処理施設整備について、農林水産省としては、地方公共団体、農業協同組合又は三戸以上の農業者等が堆肥を散布する装置等整備と併せて行う共同利用家畜排せつ物処理施設整備する場合で、地区の受益面積が十ヘクタール以上で、飼養頭数成牛で二百頭以上のものについて助成を行う農山漁村地域整備交付金などの措置を講じてきたところであり、引き続き、家畜排

熊野正士

2021-05-11 第204回国会 衆議院 環境委員会 第9号

第一に、総則的事項として、この法律目的プラスチック廃棄物等削減等推進に関する基本理念、国、地方公共団体、事業者及び消費者責務連携強化、法制上の措置等並びに年次報告について規定することとしております。  第二に、プラスチック廃棄物等削減等推進計画について規定することとしております。  

金子恵美

2021-05-11 第204回国会 参議院 環境委員会 第8号

このため、地方公共団体実行計画において、再生可能エネルギー利用促進を始めとした施策実施目標を新設するとともに、地域再生可能エネルギー活用し、地域の脱炭素化課題解決に貢献する事業計画認定制度を創設し、関係法律手続ワンストップ化を可能とするなど、地域の円滑な合意形成による再生可能エネルギー利用促進を図ります。  

笹川博義