2020-03-24 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
こうした中、東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、共生社会の実現に向けた機運を醸成する絶好の機会であり、パラリンピアンの受入れを契機に、共生社会ホストタウンとして、ユニバーサルデザインのまちづくりと心のバリアフリーに取り組む地方公共団体が全国に拡大してきております。
こうした中、東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、共生社会の実現に向けた機運を醸成する絶好の機会であり、パラリンピアンの受入れを契機に、共生社会ホストタウンとして、ユニバーサルデザインのまちづくりと心のバリアフリーに取り組む地方公共団体が全国に拡大してきております。
平成三十年度予算執行調査において、文化庁の日本遺産魅力発信推進事業を活用し、日本遺産を通じて地域活性化を行う地方公共団体などの協議会の取組状況を調査し、本事業の効率性などを評価させていただいたところでございます。
また、国及び地方公共団体は、防疫に関する事務の実施体制の整備、養豚農家による飼養衛生管理の向上の促進、豚の伝染性疾病の発生後の養豚農家の経営の再建に対する支援その他必要な施策を講ずるよう努めるものとするとともに、養豚農家による的確な防疫の迅速な実施のために必要な期間において、飼養衛生管理の向上のために必要な施設、設備又は資材の整備の促進その他飼養衛生管理の向上の促進に必要な施策を集中的に講ずるよう努
第一に、家畜の伝染性疾病の発生予防及び蔓延防止については家畜の所有者が第一義的責任を有していることや、国及び地方公共団体がその施策の実施について相互に連携することなど、家畜の所有者、国及び地方公共団体並びに関連事業者の責務を明確化することとしております。
企業版ふるさと納税につきましては、寄附件数、金額ともに着実に積み上がっているものの、御指摘のとおりで、本税制を活用したことのある地方公共団体数は四百二十八団体、全体の約四分の一にとどまっておりまして、まだまだ活用の余地が大きいものと考えております。
○北村国務大臣 一般論として申し上げさせていただければ、企業版ふるさと納税は、各地方公共団体が地方版総合戦略に位置づけ、地方創生を推進するために行う事業への寄附を対象とするものであります。 一般的に、電力会社が原発立地自治体に行う寄附につきましても、当該地方公共団体が地域再生計画の認定を受けて行う地方創生の取組への寄附であれば、企業版ふるさと納税の対象になるものと認識します。
したがって、地方公共団体が寄附企業に返礼品を供与することも当然できません。地方公共団体が企業からの寄附と他の財源を組み合わせて事業を実施したとしても、それは寄附企業に対する還元ではございませんから、問題は生じないというふうに認識するところであります。 むしろ、地方公共団体が寄附を含めた財源を効率的に活用した地方創生の取組を進めることを期待しておるものであります。
まず最初に、地方公共団体の議会議員の被選挙権に関するお尋ねでございますが、地方公共団体の議会議員の被選挙権につきましては住所要件が定められておるところでございます。これは、地方公共団体が地縁的な社会であり、その代表者を選出するという観点から、ある程度その地域社会に居住をし、地縁関係を有し、その団体の事情に通じている必要があるという趣旨で設けられているものというふうに承知をしてございます。
先生御指摘のように、地方公共団体が行うパブリックコメントにつきましては、地方自治への配慮の観点から、行政手続法第三条第三項において適用除外としております。
○副大臣（大塚拓君） これまで各地方公共団体は、自ら策定した地方版総合戦略に基づいて、各地域の実情に即した具体的な地方創生の取組を進めてきております。地方版総合戦略については、これはまさに議会と執行部が車の両輪となって推進をしていくということが重要であるというふうに認識をしてございます。
○国務大臣（田中和徳君） 御指摘のとおりでございまして、一般論としては、本人の同意を得た場合などにおいては、自治会に地方公共団体が保有する個人情報を提供することが可能でございます。
これに加えて、特別家賃低減事業によって、入居者が無理なく負担し得る水準まで地方公共団体が独自に家賃減免を実施する場合に要する費用の一部を支援をしております。
共同通信の調査によりますと、災害公営住宅を管理する岩手、宮城、福島三県の五十七地方公共団体のうち、自治会に住民情報を提供していると回答したのは十五の地方公共団体にとどまったと報じられております。 孤独の解消や見守りなど、被災地支援では、個人情報保護法を基に、本当に必要な情報が適切な方法で第三者に提供されることが重要だと考えます。
昨今の災害発生状況等を背景といたしまして、地方公共団体からの地籍調査の予算に関する要望も増加しているところであります。私どもといたしまして、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
答弁では、二〇一七年度まで地籍調査の進捗率は全国ベースで五二％、林地で四五％である、地方公共団体からの要望を踏まえ、所要の予算額の確保に努めていくと答弁で述べられました。 そこで、質問ですけれども、二〇二〇年度の予算では、地籍調査予算は確保できたんでしょうか。
平成二十一年に発生をした新型インフルエンザの対応につきましてでございますけれども、この二十一年度当時におきましては、当時の世界同時不況への対応等のため、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が当該年度の補正予算に計上されておりまして、その中で、新型インフルエンザの対応のための修学旅行の中止に伴うキャンセル料等についても、地方公共団体がそれを負担するということとした場合にはこの交付金を活用することは可能であるとの
同じく三月十日でございますが、新型コロナウイルス感染症患者が他の地域に比べて多数かつ集中的に発生し、感染拡大防止のために地方公共団体の長が住民、企業の活動自粛を要請している地域、現時点では北海道ということでございますが、その地域におきまして、助成率の上乗せ、あるいは雇用保険の被保険者とならない非正規の労働者を対象とした支援等、更なる特例措置の実施をしているところでございます。
また、あわせまして、三月三日付けの事務連絡におきまして、様々な活用可能な政府の補助金、例えば母子家庭等の補助金の中で子どもの生活・学習支援事業などがありますが、こういう中で食事支援というようなものも含まれておりますので、そういった活用可能な政府の施策とこれを活用した柔軟な運営が可能であること、それから、今御指摘ございました民間企業とかあるいは地方公共団体との連携協力、こういったことについても具体的な
今回、不動産登記法におきまして、地方公共団体が筆界特定制度を活用できるという内容を盛り込んでおります。 地籍調査におきましては、土地の所有者等が立会いに応じない場合ですとか、あるいは筆界の現地における位置の認識について所有者間で争いがあるというような理由から筆界を特定することができず、筆界が未定の土地が生ずることがあります。
通し番号でいいますと四番ですね、第二十条、地方公共団体への支援についてお聞かせいただきたいと思います。 第二十条において、「国は、地方公共団体が実施する土地に関する施策を支援するため、情報の提供その他必要な措置を講ずるように努めるもの」と定められております。 国による地方公共団体への支援が努力義務規定なのは規定ぶりが弱いのではないかと思っておりますが、この点に関しての御見解をお聞かせください。
○赤羽国務大臣 人口減少時代に対応した土地政策の推進に当たりましては、地域住民や地域コミュニティーの取組を一番近いところで支えられている地方公共団体の役割は大変重要である、私もそう思っております。 ただ他方、多くの地方公共団体が、先ほど答弁をさせていただきましたが、マンパワーですとかノウハウの不足など課題を抱えているのも現状でございます。
また、国土強靱化を効果的に進めるためには、地方公共団体を中心とした地域の強靱化の推進が極めて重要です。このため、地方公共団体による国土強靱化地域計画の策定を促進し、地域計画に基づく事業への支援の強化を図ってまいります。 今後とも、災害の教訓を踏まえながら必要な施策を実施し、国家百年の大計として、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げてまいります。
ただ、いろいろ数字が動く背景の一つには、逐次、これは私どもが全部実施をしているわけじゃありません、地方公共団体を通じていろんな数字をいただいておりますから、そういった意味では、日々日々数字が変わってくる、あるいは、物によっては判定日でやっているものとそれから納入日でやっているもの、要するに検体を納めた日ベースでやっているところと結果が出た日ベースでやっているもの、これちょっといろいろありますので、我々
今委員、具体的に御指摘をいただきましたので、繰り返しは避けさせていただきたいと思いますけれども、個人情報保護法第二十三条の規定に基づき、また、それに基づく個人情報保護委員会と厚生労働省が作っておりますガイダンスの規定の適用に当たりまして、今御指摘をいただきましたそのガイダンスにおきましては、国、地方公共団体又は第三者機関等への情報提供と書かれております。
こうしたことで、国と地方公共団体が緊密に連携して必要に応じて支援策を講じるということで、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の資金繰りをしっかり支えていきたいというふうに思っております。
文科省としては、引き続き、学校施設のバリアフリー化が一層推進されるように、必要な予算の確保に努め、各地方公共団体の取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。
また、避難所となる学校施設の防災機能の強化のための取組を緊急的に支援するとともに、エレベーターの設置を含む学校施設のバリアフリー化対策や長寿命化対策等のため六百九十五億円を計上し、各地方公共団体の取組を支援してまいりたいというふうに考えております。
文科省では、先生御指摘のとおり、熱中症対策として、平成三十年度の第一次補正予算において新たな臨時特例交付金を創設し、まずは児童生徒が最も長時間を過ごす普通教室を優先的に措置し、地方公共団体が希望する全ての普通教室への空調設置を措置したところでございます。令和元年度中には、普通教室の空調設置率は九割に達すると見込んでいるところでございます。
防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を集中的に実施するとともに、三か年緊急対策後も見据え、地方公共団体や民間と連携しつつ、ハード対策、ソフト対策を一体化した防災・減災、国土強靱化の取組の加速化、深化を図り、防災・減災が主流となる安全、安心な社会づくりを実現してまいります。
今国会で提出をされております地域公共交通活性化再生法、この改正法案が提出をされておりますけれども、その法案の中では、地方公共団体による地域公共交通計画、マスタープランの作成を促していこうという趣旨が盛り込まれております。
また、一時中止期間中の現場維持に関しまして、受注者の責めに帰すことができない場合には、現場管理費である現場に常駐する技術者の給料や手当、共通仮設費である現場事務所の維持費などにつきまして、発注者たる国土交通省が負担するとともに、工期が年度を超える場合には繰越手続を取ることとしており、地方公共団体に対しましても参考周知してきたところでございます。
お尋ねの東京都の助成事業につきましては、現時点において詳細を承知しておりませんので確たることをお答えしかねることを御理解いただきたいと思いますが、その上で、一般論で申し上げれば、国や地方公共団体からの助成金等であっても、個人が得た所得は原則として課税の対象となります。
また、国土強靱化を効果的に進めるためには、地方公共団体を中心とした地域の強靱化の推進が極めて重要です。このため、地方公共団体による国土強靱化地域計画の策定を促進し、地域計画に基づく事業への支援の強化を図ってまいります。 今後とも、災害の教訓を踏まえながら、必要な施策を実施し、国家百年の大計として、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げてまいります。
その他、令和二年度から令和六年度までの間に限り、地方公共団体における河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるため、地方財政法第五条の規定にかかわらず、地方債を起こすことができることとするほか、公営競技を施行する地方公共団体の地方公共団体金融機構に対する納付金の納付制度を五年間延長しております。 以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要でございます。
○井上（一）委員 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の中でも地方公共団体における取組への財政支援というのがありますので、ぜひ、先ほど局長が説明された内容を全国の自治体に周知徹底していただいて、各自治体が信用保証協会に対して補助ができるように支援をしていただきたいというふうに思います。
また、委員御指摘のとおり、地方公共団体におきましては、国によるセーフティーネット保証にあわせてその保証料を補助するという制度融資を行っておられるところもあると承知をしているところでございます。 国と地方公共団体とが緊密に連携し、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受ける事業者の資金繰りにつきまして、しっかりと支援をしていきたいと考えております。 以上でございます。
さらに、文科省としては、来年度の教職員の加配の配分やスクールサポートスタッフ等の外部人材の配分の際に、客観的な勤務実態の把握を前提とするとともに、進捗状況等のフォローアップ、各地方公共団体の取組事例等の情報発信を行うこと等を通じて、来年度には全国全ての学校において客観的な方法による勤務時間把握が行えることとなるように、政策総動員で取り組んでまいります。
奨学金の返還支援のための具体的な要件などにつきましては、地方公共団体や地元産業界の実情等を踏まえてそれぞれに設定されてございまして、各地方公共団体あるいは地域にとって必要な人材に対して適切な支援が行われているものと考えてございます。
○加藤国務大臣 ＰＣＲ検査を含めて、帰国者・接触者外来の相談件数、あるいは外来に来られた件数、これは全部、日々日々お出しをいただくように地方公共団体にお願いしておりますし、私は、これは、いろいろ考えるに当たっては非常に大事な指標だと思っております。