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30702件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-24 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第5号

また、国及び地方公共団体は、防疫に関する事務の実施体制の整備、養豚農家による飼養衛生管理の向上の促進、豚の伝染性疾病の発生後の養豚農家の経営の再建に対する支援その他必要な施策を講ずるよう努めるものとするとともに、養豚農家による的確な防疫の迅速な実施のために必要な期間において、飼養衛生管理の向上のために必要な施設設備又は資材の整備の促進その他飼養衛生管理の向上の促進に必要な施策を集中的に講ずるよう努

吉野正芳

2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

○北村国務大臣 一般論として申し上げさせていただければ、企業版ふるさと納税は、各地方公共団体地方版総合戦略に位置づけ、地方創生を推進するために行う事業への寄附を対象とするものであります。  一般的に、電力会社が原発立地自治体に行う寄附につきましても、当該地方公共団体地域再生計画の認定を受けて行う地方創生の取組への寄附であれば、企業版ふるさと納税の対象になるものと認識します。  

北村誠吾

2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

したがって、地方公共団体が寄附企業に返礼品を供与することも当然できません。地方公共団体企業からの寄附と他の財源を組み合わせて事業を実施したとしても、それは寄附企業に対する還元ではございませんから、問題は生じないというふうに認識するところであります。  むしろ、地方公共団体が寄附を含めた財源を効率的に活用した地方創生の取組を進めることを期待しておるものであります。

北村誠吾

2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号

まず最初に、地方公共団体議会議員被選挙権に関するお尋ねでございますが、地方公共団体議会議員被選挙権につきましては住所要件が定められておるところでございます。これは、地方公共団体地縁的な社会であり、その代表者を選出するという観点から、ある程度その地域社会に居住をし、地縁関係を有し、その団体の事情に通じている必要があるという趣旨で設けられているものというふうに承知をしてございます。  

赤松俊彦

2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号

副大臣大塚拓君) これまで各地方公共団体は、自ら策定した地方版総合戦略に基づいて、各地域の実情に即した具体的な地方創生の取組を進めてきております。地方版総合戦略については、これはまさに議会執行部が車の両輪となって推進をしていくということが重要であるというふうに認識をしてございます。  

大塚拓

2020-03-19 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

共同通信の調査によりますと、災害公営住宅を管理する岩手、宮城、福島三県の五十七地方公共団体のうち、自治会に住民情報を提供していると回答したのは十五の地方公共団体にとどまったと報じられております。  孤独の解消や見守りなど、被災地支援では、個人情報保護法を基に、本当に必要な情報が適切な方法で第三者に提供されることが重要だと考えます。

横沢高徳

2020-03-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

平成二十一年に発生をした新型インフルエンザの対応につきましてでございますけれども、この二十一年度当時におきましては、当時の世界同時不況への対応等のため、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が当該年度の補正予算に計上されておりまして、その中で、新型インフルエンザの対応のための修学旅行の中止に伴うキャンセル料等についても、地方公共団体がそれを負担するということとした場合にはこの交付金を活用することは可能であるとの

蝦名喜之

2020-03-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

同じく三月十日でございますが、新型コロナウイルス感染症患者が他の地域に比べて多数かつ集中的に発生し、感染拡大防止のために地方公共団体の長が住民、企業の活動自粛を要請している地域、現時点では北海道ということでございますが、その地域におきまして、助成率の上乗せ、あるいは雇用保険の被保険者とならない非正規の労働者を対象とした支援等、更なる特例措置の実施をしているところでございます。  

達谷窟庸野

2020-03-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

また、あわせまして、三月三日付けの事務連絡におきまして、様々な活用可能な政府補助金、例えば母子家庭等の補助金の中で子どもの生活・学習支援事業などがありますが、こういう中で食事支援というようなものも含まれておりますので、そういった活用可能な政府の施策とこれを活用した柔軟な運営が可能であること、それから、今御指摘ございました民間企業とかあるいは地方公共団体との連携協力、こういったことについても具体的な

渡辺由美子

2020-03-18 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

今回、不動産登記法におきまして、地方公共団体筆界特定制度を活用できるという内容を盛り込んでおります。  地籍調査におきましては、土地の所有者等が立会いに応じない場合ですとか、あるいは筆界の現地における位置の認識について所有者間で争いがあるというような理由から筆界を特定することができず、筆界が未定の土地が生ずることがあります。  

竹内努

2020-03-18 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

通し番号でいいますと四番ですね、第二十条、地方公共団体への支援についてお聞かせいただきたいと思います。  第二十条において、「国は、地方公共団体が実施する土地に関する施策を支援するため、情報の提供その他必要な措置を講ずるように努めるもの」と定められております。  国による地方公共団体への支援が努力義務規定なのは規定ぶりが弱いのではないかと思っておりますが、この点に関しての御見解をお聞かせください。

小宮山泰子

2020-03-18 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

○赤羽国務大臣 人口減少時代に対応した土地政策の推進に当たりましては、地域住民や地域コミュニティーの取組を一番近いところで支えられている地方公共団体の役割は大変重要である、私もそう思っております。  ただ他方、多くの地方公共団体が、先ほど答弁をさせていただきましたが、マンパワーですとかノウハウの不足など課題を抱えているのも現状でございます。  

赤羽一嘉

2020-03-18 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号

また、国土強靱化を効果的に進めるためには、地方公共団体を中心とした地域の強靱化の推進が極めて重要です。このため、地方公共団体による国土強靱化地域計画の策定を促進し、地域計画に基づく事業への支援の強化を図ってまいります。  今後とも、災害の教訓を踏まえながら必要な施策を実施し、国家百年の大計として、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げてまいります。  

武田良太

2020-03-18 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号

ただ、いろいろ数字が動く背景の一つには、逐次、これは私どもが全部実施をしているわけじゃありません、地方公共団体を通じていろんな数字をいただいておりますから、そういった意味では、日々日々数字が変わってくる、あるいは、物によっては判定日でやっているものとそれから納入日でやっているもの、要するに検体を納めた日ベースでやっているところと結果が出た日ベースでやっているもの、これちょっといろいろありますので、我々

加藤勝信

2020-03-18 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号

今委員、具体的に御指摘をいただきましたので、繰り返しは避けさせていただきたいと思いますけれども、個人情報保護法第二十三条の規定に基づき、また、それに基づく個人情報保護委員会厚生労働省が作っておりますガイダンスの規定の適用に当たりまして、今御指摘をいただきましたそのガイダンスにおきましては、国、地方公共団体又は第三者機関等への情報提供と書かれております。  

吉田学

2020-03-18 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第3号

文科省では、先生御指摘のとおり、熱中症対策として、平成三十年度の第一次補正予算において新たな臨時特例交付金を創設し、まずは児童生徒が最も長時間を過ごす普通教室を優先的に措置し、地方公共団体希望する全ての普通教室への空調設置を措置したところでございます。令和元年度中には、普通教室の空調設置率は九割に達すると見込んでいるところでございます。

山崎雅男

2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

防災減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を集中的に実施するとともに、三か年緊急対策後も見据え、地方公共団体や民間と連携しつつ、ハード対策、ソフト対策を一体化した防災減災、国土強靱化の取組の加速化、深化を図り、防災減災が主流となる安全、安心な社会づくりを実現してまいります。

赤羽一嘉

2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

また、一時中止期間中の現場維持に関しまして、受注者の責めに帰すことができない場合には、現場管理費である現場に常駐する技術者の給料や手当、共通仮設費である現場事務所の維持費などにつきまして、発注者たる国土交通省が負担するとともに、工期が年度を超える場合には繰越手続を取ることとしており、地方公共団体に対しましても参考周知してきたところでございます。  

東川直正

2020-03-17 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号

また、国土強靱化を効果的に進めるためには、地方公共団体を中心とした地域の強靱化の推進が極めて重要です。このため、地方公共団体による国土強靱化地域計画の策定を促進し、地域計画に基づく事業への支援の強化を図ってまいります。  今後とも、災害の教訓を踏まえながら、必要な施策を実施し、国家百年の大計として、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げてまいります。  

武田良太

2020-03-17 第201回国会 参議院 総務委員会 第4号

その他、令和二年度から令和六年度までの間に限り、地方公共団体における河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるため、地方財政法第五条の規定にかかわらず、地方債を起こすことができることとするほか、公営競技施行する地方公共団体地方公共団体金融機構に対する納付金の納付制度を五年間延長しております。  以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要でございます。  

高市早苗

2020-03-13 第201回国会 衆議院 総務委員会 第9号

○井上(一)委員 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の中でも地方公共団体における取組への財政支援というのがありますので、ぜひ、先ほど局長が説明された内容を全国の自治体に周知徹底していただいて、各自治体信用保証協会に対して補助ができるように支援をしていただきたいというふうに思います。  

井上一徳

2020-03-13 第201回国会 衆議院 総務委員会 第9号

また、委員御指摘のとおり、地方公共団体におきましては、国によるセーフティーネット保証にあわせてその保証料を補助するという制度融資を行っておられるところもあると承知をしているところでございます。  国と地方公共団体とが緊密に連携し、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受ける事業者の資金繰りにつきまして、しっかりと支援をしていきたいと考えております。  以上でございます。

鎌田篤

2020-03-11 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号

さらに、文科省としては、来年度の教職員の加配の配分やスクールサポートスタッフ等の外部人材の配分の際に、客観的な勤務実態の把握を前提とするとともに、進捗状況等のフォローアップ、各地方公共団体の取組事例等の情報発信を行うこと等を通じて、来年度には全国全ての学校において客観的な方法による勤務時間把握が行えることとなるように、政策総動員で取り組んでまいります。

萩生田光一