2020-03-18 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
また、国土強靱化を効果的に進めるためには、地方公共団体を中心とした地域の強靱化の推進が極めて重要です。このため、地方公共団体による国土強靱化地域計画の策定を促進し、地域計画に基づく事業への支援の強化を図ってまいります。 今後とも、災害の教訓を踏まえながら必要な施策を実施し、国家百年の大計として、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げてまいります。
また、国土強靱化を効果的に進めるためには、地方公共団体を中心とした地域の強靱化の推進が極めて重要です。このため、地方公共団体による国土強靱化地域計画の策定を促進し、地域計画に基づく事業への支援の強化を図ってまいります。 今後とも、災害の教訓を踏まえながら必要な施策を実施し、国家百年の大計として、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げてまいります。
また、国土強靱化を効果的に進めるためには、地方公共団体を中心とした地域の強靱化の推進が極めて重要です。このため、地方公共団体による国土強靱化地域計画の策定を促進し、地域計画に基づく事業への支援の強化を図ってまいります。 今後とも、災害の教訓を踏まえながら、必要な施策を実施し、国家百年の大計として、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げてまいります。
さらに、文科省としては、来年度の教職員の加配の配分やスクールサポートスタッフ等の外部人材の配分の際に、客観的な勤務実態の把握を前提とするとともに、進捗状況等のフォローアップ、各地方公共団体の取組事例等の情報発信を行うこと等を通じて、来年度には全国全ての学校において客観的な方法による勤務時間把握が行えることとなるように、政策総動員で取り組んでまいります。
奨学金の返還支援のための具体的な要件などにつきましては、地方公共団体や地元産業界の実情等を踏まえてそれぞれに設定されてございまして、各地方公共団体あるいは地域にとって必要な人材に対して適切な支援が行われているものと考えてございます。
○加藤国務大臣 ＰＣＲ検査を含めて、帰国者・接触者外来の相談件数、あるいは外来に来られた件数、これは全部、日々日々お出しをいただくように地方公共団体にお願いしておりますし、私は、これは、いろいろ考えるに当たっては非常に大事な指標だと思っております。
その上で、地方公共団体が地域の実情に応じた重要課題にしっかりと取り組みつつ安定的な財政運営を行うことができるよう、必要な財源の確保に取り組んでまいります。 東京一極集中と地方の人口流出についてお尋ねがありました。
また、地方公共団体における河川のしゅんせつ等に要する経費に充てるため地方債の特例を創設するとともに、公営競技納付金制度の延長を行うこととしております。 以上が、令和二年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手） ─────────────
今後とも、地方公共団体が地域の実情に応じた重要課題にしっかりと取り組んでいけるよう、地域経済の活性化やめり張りを付けた歳出構造の見直しにより、一般財源総額を安定的に確保しつつ、財政の健全化に取り組んでまいります。
次に、食品ロスについては、昨年十月に施行されました食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき、基本的な方針を作成し、食品ロスの削減に向けて、国、地方公共団体、消費者、事業者等が連携して、国民運動として取組を進めてまいります。 また、来年度からの五年間を計画期間とする第四期消費者基本計画を策定いたします。
その内容としては、まず、地方消費者行政の充実強化を図るため、地方公共団体による取組を広く支援するとともに、地方における先進的な取組の推進、消費生活相談員等の人材育成、全国各地での相談員向け研修等の新たな事業を含めた重層的な対策を実施していきます。 高齢者を地域の関係者が連携して見守る見守りネットワークの構築を進めるほか、令和四年度の成年年齢引下げを見据え、若年者向け消費者教育を充実します。
これもお願いというかですが、今おっしゃられたようなことの中で、やはり、私ども維新は、この間の党首会談でも六項目、提案をさせていただいているんですが、そのうちの一つに、たしか五番目だったと思いますが、地方公共団体との連携を一層強化していただき、財政的な裏づけもしっかりサポートしていただくというような趣旨の提言をさせていただいています。
これらの特例措置につきましては、その期限到来の際に、復興施策の進捗状況や効果検証、被災地方公共団体の要望等を踏まえ、税制改正プロセスの中で検討がなされるものと考えておるところでございます。
だから、どちらに財政的支援をするかというのは枠組みの考え方ですが、何を申し上げたいかというと、この新型インフルエンザ対策特措法、まあ改正案として出てくるものもどういう内容かちょっとまだ分かりませんけれども、財政措置のことは書いてあるんですが、何についての財政措置かというと、この緊急事態等に伴って地方公共団体が対応した地方公共団体の財政負担については国がカバーするということが書いてあるんです。
この交付金は、平成二十一年四月、同年四月に政府・与党が決定をいたしました経済危機対策等に関連いたしまして、地方公共団体において、地球温暖化対策、あるいは少子高齢社会への対応、安全、安心社会の実現、そのほか将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるように臨時的に措置されたものでございます。
宣言だけでは何も変わらないといった批判の声も一部にありますが、ゼロカーボンを宣言した自治体において、地方公共団体実行計画の見直しや再生可能エネルギーの広域連携などの具体的な動きが着実に進んでいることもまた事実です。環境省としても、こうしたゼロカーボンシティの取組を更に後押しすべく、支援策を講じてまいります。
第三に、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情の実態を調査いたしました結果、平成三十年度の公害苦情の受付件数は、前年度から約千件減少して約六万七千件となっております。 これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情が約四万八千件、それ以外の苦情が約一万九千件となっております。
のために必要なハード、ソフト両面からの環境の整備や移住の促進、交流人口、関係人口の拡大など福島の復興再生を支える新たな活力を呼び込むための取組、大きく言えば、三つ目においては、復興が進む福島の姿や食品の安全性、放射線に関する正しい知識などについての分かりやすい情報を発信すること、国内外において今なお続く風評の払拭や被災地産品の販路拡大、輸入規制の撤廃、緩和などのこのような課題に対しまして、国と被災地方公共団体
しかしながら、今回の長期にわたる臨時休業により学校給食が実施されないことによって保護者、教育委員会、事業者等に生じる負担への対応につきましては、各自治体等の対応状況等も注視しつつ、現在、政府として予備費の活用による緊急対策の取りまとめを行っているところでございまして、地方公共団体が行う保護者負担軽減や給食調理事業者等への支援の観点なども踏まえて現在鋭意検討しているところでございまして、先生御指摘のとおり
○国務大臣（菅義偉君） 個別の事案については承知しておりませんけれども、今般の新型コロナウイルス感染症対策に際し、地方公共団体においては、施設の一時閉鎖ということが考えられる一方で、組織全体として対策の推進に必要な業務体制の確保を図ることも求められております。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置についてでございますが、まず、雇用保険被保険者期間が六か月未満の労働者を助成金の対象とする、あるいは過去に受給した事業主に対する受給制限を撤廃するなどの更なる要件緩和を行うこととしておりますし、先生からもお話ございました、地方公共団体の長が住民、企業の活動自粛を要請する旨の宣言を発出している地域、現在北海道だけでございますが、その地域におきましては
○国務大臣（梶山弘志君） 保証料補助を行う自治体に対してのみ財政措置を行うことは、他の支援策を講じている地方公共団体との公平性や信用補完制度の持続可能性の観点も踏まえて慎重な検討、公平性という点で慎重な検討が必要だと思っております。
○国務大臣（高市早苗君） 数年前に、あのワナクライのおかげで世界百五十か国以上が被害に遭い、日本国内でも、最初に攻撃を受けた企業が速やかに報告をしていればもう少し被害が減じられたんでしょうけれども、最終的には地方公共団体などにも被害が出ました。 このサイバー攻撃の被害の拡大をできるだけ早く食い止めようと思うと、情報共有が何よりも重要でございます。
総務省では、一月三十日以降、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の資料などにつきまして、全国の地方公共団体に対して迅速かつ継続的に情報提供を続けてきております。また、委員御指摘のとおり、先月二十五日に決定されました新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を受けまして、都道府県、政令指定都市の幹部と総務省職員との間の一対一の連絡体制を創設いたしまして、情報連携を密に図っているところでございます。
今議員御指摘のとおり、地方創生推進交付金につきましては、地方公共団体の自主的、主体的で先導的な取組を支援するものでございまして、他の補助金、交付金とは異なり、各地方公共団体が自由に企画、設計できるものでございます。
また、運営主体の構築や安全確保の充実につきましても、今後ガイドラインを作成し、地方公共団体などに提示をしていきたいと考えております。 このような取組を進めまして、この自動運転移動サービスの全国展開を図ってまいりたいと考えております。
これら成果を含め、広く関係団体に周知するとともに、地方公共団体の先進的な取組の横展開、それも図ってまいりました。 そうしたことを積み重ねまして、この二月の二十八日現在で二万二千九百五十三戸が登録され、受付審査中のものも合わせますと三万三千三百三十九戸という状況でございます。
さらには、今般、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置といたしまして、雇用保険被保険者期間が六か月未満の労働者を助成金の支給対象とする、あるいは過去に受給していた事業主の方に対する受給制限、クーリングを撤廃するという更なる要件の緩和を行いますとともに、地方公共団体の長が住民、企業の活動自粛を要請する旨の宣言を発出した地域、現時点では北海道でございますが、そういう地域につきましては、助成率
宣言だけでは何も変わらないといった批判の声も一部にありますが、ゼロカーボンを宣言した自治体において、地方公共団体実行計画の見直しや再生可能エネルギーの広域連携などの具体的な動きが着実に進んでいることもまた事実です。環境省としても、こうしたゼロカーボンシティーの取組を更に後押しすべく、支援策を講じてまいります。
第三に、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情の実態を調査いたしました結果、平成三十年度の公害苦情の受け付け件数は、前年度から約千件減少して、約六万七千件となっております。 これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情が約四万八千件、それ以外の苦情が約一万九千件となっております。
今後も、地方公共団体や中小建設業の意見を聞きながら、積算基準の改善や研修の実施なども含めまして、ＩＣＴ施工の普及促進に必要な取組を鋭意進めていきたいと考えております。
また、地方公共団体に対しましても、この直轄工事における取組を、こうしているといったことは周知をしておりまして、できるだけ現場でも、国だけではなくて地方公共団体でも、工期の見直しや請負代金の変更など、施工中の工事における対応について通知を発出しておるところでございまして、それから、民間の関係団体等にも周知をして、そうしたことが起こらないように、国の方針に、皆さん、お願いして協力していただくわけでありますから
これに伴いまして、適正な工期設定、施工時期の平準化の取組が国、地方公共団体などの公共事業の発注者について努力義務になるとともに、国から地方公共団体等に対しまして法律に基づいて取組を要請すること、そして、その状況について報告を求めて、必要であれば公表するということが可能になりました。
それが国保に加入されている方には今のところ任意であるということは先ほど説明させていただいたとおりでありますので、こういった国保における制度をどう活用していけるのか、いけないのかも含めて、それぞれの地方公共団体ともよく相談をしながら進めていきたいと思っています。
ただ、そこは任意という仕組みでありますから、そういったところを活用しながら、今、傷病手当の対象になっていない方について対象にしていくということを含めて、どんな措置が可能なのか、これは私どもだけで決められる話ではありません、もちろん市町村とか地方公共団体の声もしっかりと承りながら考えていかなきゃいけないと思っています。
再犯防止推進計画及び昨年十二月に犯罪対策閣僚会議で決定された再犯防止推進計画加速化プランに基づき、関係省庁や地方公共団体との連携を一層推進します。
地方公共団体を中心に、路線バス、タクシーに加え、自家用有償旅客運送やスクールバスなど、地域の輸送資源も総動員しながら、持続可能な地域公共交通を実現するための制度を整備いたします。 また、ＭａａＳ等の新たなモビリティーサービスや自動運転等の活用を推進いたします。 ＪＲ北海道の経営改善も引き続き進めてまいります。
次に、大規模災害に対応した消防防災力、地域防災力の整備といたしまして、大規模災害に対応するための緊急消防援助隊に関する緊急対策事業や地域防災力の中核となる消防団に関する緊急対策事業などに必要な経費として百十五億円、災害時の情報伝達環境整備といたしまして、地方公共団体における防災情報等の伝達体制の強化などに必要な経費として五十三億円を計上しております。