2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 7号
子供たちに生きた英語を身に付けさせたいのであれば、例えばＩＣＴを活用すると今言っているわけですから、各地方公共団体には姉妹都市もあるでしょう。
子供たちに生きた英語を身に付けさせたいのであれば、例えばＩＣＴを活用すると今言っているわけですから、各地方公共団体には姉妹都市もあるでしょう。
六では、政府が、一年単位の変形労働時間制を活用した長期休業中の休日のまとめ取り導入の前提要件として、指針に以下の事項を明記し、地方公共団体や学校が制度を導入する場合に遵守するよう、文部科学省令に規定し周知徹底すること、また、導入する学校がこの前提要件が遵守されているかについて、各教育委員会が十全に確認をすることとありまして、１から７まで挙げられております。
それから、農山漁村地域整備交付金によりまして、老朽化した地方公共団体、農協等が所有する堆肥センターの機能保全、こういったものの対策も講じてきたところでございますし、さらに、令和二年度の概算要求におきましては、今般の肥料取締法の改正による肥料の配合に関する規制の見直しに対応して堆肥の高品質化を図るとかあるいはペレット化をする、こういったもののための施設の整備、あるいは地域にとって深刻な問題になっております
その次は、貧困者、放浪者等で生活上国とか地方公共団体の負担となるおそれのある者。誰がどうやって判断するのかわかりませんけれどもね。 四番目は法令違反とか。 麻薬、アヘン、銃だとか剣とか、武器というか変なものを持っている人というのは七とか八にあります。 そして、右側を見てください。
政府に対して、私は総務委員でもありますので、総務委員会で、住民監査請求、住民訴訟制度はある、だから、地方公共団体で書類がなくなったというのはほぼありません。公文書が、行政文書がなくなったら訴えられますから、市長が、首長が。ところが、国民監査請求、国民訴訟制度というのは日本にないんです。なぜないんですかと一応政府に答弁を求めると、憲法機関として会計検査院があるからですということになるわけです。
子供たちに生きた英語を身に付けさせたいのであれば、例えばＩＣＴを活用すると今言っているわけですから、各地方公共団体には姉妹都市もあるでしょう。
六では、政府が、一年単位の変形労働時間制を活用した長期休業中の休日のまとめ取り導入の前提要件として、指針に以下の事項を明記し、地方公共団体や学校が制度を導入する場合に遵守するよう、文部科学省令に規定し周知徹底すること、また、導入する学校がこの前提要件が遵守されているかについて、各教育委員会が十全に確認をすることとありまして、１から７まで挙げられております。
それから、農山漁村地域整備交付金によりまして、老朽化した地方公共団体、農協等が所有する堆肥センターの機能保全、こういったものの対策も講じてきたところでございますし、さらに、令和二年度の概算要求におきましては、今般の肥料取締法の改正による肥料の配合に関する規制の見直しに対応して堆肥の高品質化を図るとかあるいはペレット化をする、こういったもののための施設の整備、あるいは地域にとって深刻な問題になっております
国土交通省といたしましては、地方公共団体が行う津波避難タワーの整備と高台等に安全に避難するための避難路の新たな整備や既存の避難路の拡幅などに対しまして、防災・安全交付金の都市防災総合推進事業により支援を行っております。例えば、東日本大震災以降、昨年度末までに、全国五十三市町村において百七十六か所の津波避難タワーの整備に対して支援を行い、新たに七・五万人分の津波避難場所が確保されております。
今後、中央防災会議の下に設置しましたワーキンググループにおきましてこれらの課題について把握、検証した上で、地方公共団体や住民への周知及び理解促進を含め、来年の出水期に向けて必要な対策を進めてまいりたい、このように考えております。
○政府参考人（青柳一郎君） 御指摘のとおり、大規模災害時に被災地方公共団体のみで災害対応を全て実施することは困難なので、他の地方公共団体から応援を受け入れるために体制を整備することが重要でございます。
国土交通省といたしましては、地方公共団体が行う津波避難タワーの整備と高台等に安全に避難するための避難路の新たな整備や既存の避難路の拡幅などに対しまして、防災・安全交付金の都市防災総合推進事業により支援を行っております。例えば、東日本大震災以降、昨年度末までに、全国五十三市町村において百七十六か所の津波避難タワーの整備に対して支援を行い、新たに七・五万人分の津波避難場所が確保されております。
今後、中央防災会議の下に設置しましたワーキンググループにおきましてこれらの課題について把握、検証した上で、地方公共団体や住民への周知及び理解促進を含め、来年の出水期に向けて必要な対策を進めてまいりたい、このように考えております。
○政府参考人（青柳一郎君） 御指摘のとおり、大規模災害時に被災地方公共団体のみで災害対応を全て実施することは困難なので、他の地方公共団体から応援を受け入れるために体制を整備することが重要でございます。
そのほか、本法案によって、教育現場に時間管理の意識が定着し、部活動指導に柔軟性が生まれ、地方公共団体によるユニークなアイデアが促進され、それが全国に波及することに教育現場の労働環境改善の可能性を見出しております。 最後に、萩生田光一文部科学大臣に教育改革へ向けた御覚悟をお願いして、賛成討論を終えたいと思います。 子供は、親や教育者の背中を見て育つもの。
提案募集方式における提案の対象は、地方公共団体への事務、権限の移譲及び地方に対する規制緩和に係る事項とされており、これに当たらない、例えば、国、地方の税財源配分や税制改正、国が直接執行する事業の運用改善に関する提案などは対象外としているところであります。
また、地方公共団体、路面電車の事業者の方への技術的な助言などを行っておりまして、総合的に支援してまいりたいと思っております。 以上でございます。
このような観点から、既に、一部の地方公共団体においては、混雑状況の見える化やマナー啓発などの取組が進められていると承知しておりますが、地方創生を担当する大臣としても、先進的な取組を普及させるべく、観光庁を始めとする関係省庁や地方公共団体などと連携して働いてまいりたいというふうに考えております。
本制度の導入についてもこの勤務条件に該当することから、導入に当たっては、各地方公共団体において、職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるものと考えております。 この職員団体の交渉の相手方は、地方公務員法において、交渉事項について適法に管理し、又は決定することをできる地方公共団体の当局とされております。
本年一月の中教審答申におきまして、学校現場の負担軽減の観点から、学校給食費については公会計及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとされたところであります。これを受けて、文部科学省では本年七月に学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを公表し、学校給食費の公会計化を促進をするとともに、学校給食費の徴収、管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことを促進をしているところでございます。
地方公共団体の職員に関しましては、一定の職員を除いて勤務条件に関する労働基準監督は、労働基準監督署ではなく人事委員会又は地方公共団体の長が行うこととされております。 総務省としては、人事委員会等が有するこうした労働基準監督機関としての役割の重要性を踏まえて、様々な機会を捉えて過重労働に対する監督指導の徹底などについて助言をしているところでございます。
提案募集方式における提案の対象は、地方公共団体への事務、権限の移譲及び地方に対する規制緩和に係る事項とされており、これに当たらない、例えば、国、地方の税財源配分や税制改正、国が直接執行する事業の運用改善に関する提案などは対象外としているところであります。
また、地方公共団体、路面電車の事業者の方への技術的な助言などを行っておりまして、総合的に支援してまいりたいと思っております。 以上でございます。
このような観点から、既に、一部の地方公共団体においては、混雑状況の見える化やマナー啓発などの取組が進められていると承知しておりますが、地方創生を担当する大臣としても、先進的な取組を普及させるべく、観光庁を始めとする関係省庁や地方公共団体などと連携して働いてまいりたいというふうに考えております。
環境省におきましては、毎年、地方公共団体の職員が動物愛護管理をめぐる課題や基本的考え方等の専門的知識を習得できるよう、動物愛護管理研修を行っているところでございます。 前回、この委員会での御答弁をさせていただいた後ですけれども、今年度は六月二十五日から二十八日までの間にこの研修を開催いたしまして、動物愛護管理法におけるアニマルウエルフェアの位置づけについて講義を行いました。
本制度の導入についてもこの勤務条件に該当することから、導入に当たっては、各地方公共団体において、職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるものと考えております。 この職員団体の交渉の相手方は、地方公務員法において、交渉事項について適法に管理し、又は決定することをできる地方公共団体の当局とされております。
本年一月の中教審答申におきまして、学校現場の負担軽減の観点から、学校給食費については公会計及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとされたところであります。これを受けて、文部科学省では本年七月に学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを公表し、学校給食費の公会計化を促進をするとともに、学校給食費の徴収、管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことを促進をしているところでございます。
地方公共団体の職員に関しましては、一定の職員を除いて勤務条件に関する労働基準監督は、労働基準監督署ではなく人事委員会又は地方公共団体の長が行うこととされております。 総務省としては、人事委員会等が有するこうした労働基準監督機関としての役割の重要性を踏まえて、様々な機会を捉えて過重労働に対する監督指導の徹底などについて助言をしているところでございます。
○政府参考人（可部哲生君） 前回もお尋ねがございました財政融資資金をマイナス金利で地方公共団体に貸すことはできないのかというお尋ねでございますけれども、財政融資資金法第一条におきまして、「確実かつ有利な運用となる融資を行う」というふうに規定されておりますことから、現在、有利子での貸付けを行わせていただいております。
このため、現在、国土交通省におきましては、地域公共交通活性化再生法の見直しも視野に入れつつ、地方公共団体が中心となって、地域のバス路線等の維持充実、自家用有償旅客運送の円滑な実施、物流サービスとの連携等に積極的に取り組んでいけるよう、効果的な対策の検討を進めているところでございます。
委員御指摘の建築基準法の災害危険区域でございますが、こういった浸水に危険の著しい区域ということを地方公共団体が条例で指定してございますけれども、こういった区域につきましては、都市計画法に基づく開発許可制度において原則として宅地開発を禁止しているところでございます。
次に、平成三十年十一月から令和元年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、租税特別措置（中小企業等の貸倒引当金の特例）の適用状況及び検証状況に関するもの、国庫補助金等により地方公共団体等に設置造成された基金に関するもの、年金特別会計及び年金積立金管理運用独立行政法人で管理運用する年金積立金の状況等に関するもの、独立行政法人改革等による
次に、平成三十年十一月から令和元年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、租税特別措置（中小企業等の貸倒引当金の特例）の適用状況及び検証状況に関するもの、国庫補助金等により地方公共団体等に設置造成された基金に関するもの、年金特別会計及び年金積立金管理運用独立行政法人で管理運用する年金積立金の状況等に関するもの、独立行政法人改革等による
次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案は、経済社会の構造改革を図るため、清酒の製造を体験するための製造場の製造免許に係る酒税法の特例措置及び地方公共団体による特定市街化調整区域をその施行地区に含む土地区画整理事業に係る都市計画法の特例措置を追加しようとするものであります。
地方公共団体が管理する施設もしっかりと整備されなければなりません。 また、高度成長期に整備されました社会インフラは老朽化に直面をしています。特に、地方公共団体が維持管理をしています社会インフラの相当数が今すぐにでも改修等の措置を講じなければならないような状況であります。また、事後的に改修すれば掛かる経費も大きくなりますから、老朽化が深刻になる前に改修対策を進めていかなければなりません。
委員御指摘のとおり、本特例を各地で幅広く活用していただくためには、地方公共団体への周知を徹底することが極めて重要だと国としても考えております。
地方消費者行政の充実強化を図るためには、地方公共団体において消費者行政の推進を担う職員の方々などの能力の向上を図るということは大変重要なことだというふうに思っております。これまでも消費者庁として地方公共団体の職員の方々などのレベルアップの取組を支援をしてきたところでございますけれども、まず一つ、研修内容の拡充ということがあろうかというふうに思います。
ＰＦＩ機構はこれまで数多くの支援をいたしてきておりますけれども、例えば人口二十万人未満の市町村でＰＦＩを実施した経験がある地方公共団体が約百七十八団体にとどまるなど、その活用が十分に普及しているとは言い難い状況でございます。