2021-04-20 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
しかし、その一方で、本法案に基づく措置を実施するに当たりましては、地方公共団体の理解、協力を得ていくことは重要であると考えておりますことから、注視区域等で指定を行う前には関係する地方公共体としっかりと意見交換を行ってまいりたいと思います。
しかし、その一方で、本法案に基づく措置を実施するに当たりましては、地方公共団体の理解、協力を得ていくことは重要であると考えておりますことから、注視区域等で指定を行う前には関係する地方公共体としっかりと意見交換を行ってまいりたいと思います。
そういうものがないで、いわゆる具体的にまず予算の決定を待って、そして地方公共体が決めて、それから積み上げをするなどと、そんなことじゃお粗末そのものだと思うんです。そういうことで、私は労働行政というのは、とても雇用問題というのを国民はあなたたちにそんなお粗末だったら任しておかれぬと思うんです。そこらの点は大臣どうですか。
国、地方公共体とともに、これは力を入れなければならないと私は思います。 最後に、私ども学校の生徒にも関係のある通学定期のことですが、これは余り値上げをしていただきたくないと思います。しかし、それでは国鉄もお困りでしょうから、これは国に助成を求めるようお願いしなければならないかと私は思っております。
しかし、私はそういうコンセンサスは何によって得られるかということになりますと、このわが国の急傾斜地の実態とそれから起こってきた災害の実態と、そのために国としてはこうするんだ、各地方自治団体としてはこういう対策を組む、そういう国及び地方公共体のやはり持つべき分野というものを明確に示す、それで補い得ないものをひとつ住民もこのような配慮が必要だというものでなければ、なかなか住民のコンセンサスというものは得
しかし、だんだん経済が充実をいたしてまいりまして、福祉とかあるいはその他の面におきましても、できるだけ国民の生活を豊かにするような工夫をし、地方公共体も豊かにしてやるという、これは温かい気持ちを持って処理していかなければなりませんから、その範囲とか、そういう面においても千分今後配慮はしていかなければなりませんが、しかし、過去においてこういうことがあったとかどうとかということで言われても、なかなかむずかしい
○国務大臣（福田一君） ただいまあなたのお話しを承っておりますというと、警察が大いにサービスをやるんならどんどん警官をふやして街頭に出てサービスをやれというような意味のことをおっしゃったかと思いますが、いま地方公共体が歳入に不足を生じている、あるいはいろいろな面で苦労をしておるときに、そうそう警察をふやすということは私は困難ではなかろうかと思うのでありまして、本来、物の効用というものは、そこに勤めておる
で、問題は程度の問題なんでありますが、余り住民税を少なくしますというと、地方公共体がその歳入が少なくなりまして、そして仕事ができなくなる。独自の仕事をやる上においてもできなくなるというような面もございます。
御承知のとおりに、いわゆる補助におきましても特別に政令で三分の二ときめておりますような点、あるいは同和対策事業につきまして地方公共体が必要とする財源につきましては、地方債をもってまかなうことができるようなことをいたしておりますとともに、自治大臣が指定したものについては、地方交付税法上の基準財政需要額に算入すること等の特別な措置を講じておるような次第であります。
これもはっきり区分けして申しますれば、従来港湾管理者である地方公共体が公共事業として整備されるという場合と、それからカーフェリーを運営される民間企業者がみずから整備される場合、それから最近になりまして、いわゆる地方公社によってこれを整備するという場合と、まあ大きく分けまして三つの種類があるかと存じます。
その限度がどこであるかという問題は、これも非常に論議を必要とするわけでございますけれども、もしもその限度を越えた場合には、国家が、または地方公共体が、何らかの形で国民または地方の住民に対するサービスを確保するという意味で助成を行なわざるを得ない限度も出てくると考まえす。しかし、その助成も一つの限度があるとするならば、これは利用者負担並びに受益者負担にたよらざるを得ないわけでございます。
○伊藤（惣）委員 それぞれの地方公共体でもしかそういうことをやりたいということであれば、それは積極的にこちらも応援してあげたい、こういうことですね。
いや従来どおりこれは大臣としてはあくまでも地方公共体の問題である、こういうふうにお考えになるのか、こういう点ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
おそらくいろんな人の風評、それから各地方公共体におけるそれぞれ独自の立場で検査したそういう分析結果というものをもとにして、連携をとられながら海上保安庁は独自の捜査をしておると、こういうふうに感じられるわけでありますけれども、むしろそういう事態というものは単にもう地方公共体にまかしておけないと現状であるということは、当局としても十分掌握をされておると思う。
それに対して一体補助金なしにやれないか、やはり待ち焦がれているのは補助金でもって、少しでもそのごみ公害というものを解消するために地方公共体としても不断の努力をし、またその対策に腐心しておられるだろうと、こう思うわけです。大臣、いかがでございましょうかね。
できるだけそういう国でもってあるいは地方公共体でもって建てた施設というものを十二分に活用できるような方法、これがやはり一つのポイントではないかと考えますが、この点はいかがでございましょう。
それから第二の心身障害児扶養保険年金制度との関連でございますが、これは先生も御承知のとおり地方公共体が実施主体となりまして、親御さんの任意の保険といたしまして普及してまいりました。これを全国的なレベルでやるために、今後社会福祉事業振興会法の一部改正法を提案して御審議をわずらわすことになっておるわけでございますが、これは性格的に申しますと、確かに任意的な保険制度でございます。
○国務大臣（坪川信三君） 公営住宅の、ことに木造の老朽化という問題は、地方公共体の持つ非常に問題点として苦慮されている点だと私は考えております。ことに戦災等の痛手を受けましてそれから復興いたしまして、その応急措置として住宅建設をされました都市が非常に多い。
ことに実際、問題が起こるのは、地方公共体団にいってだと思います。この許認可の整理とかやっていると、だんだん下級機関に委譲していく、そうして最後には地方公共団体にいくものがずいぶんある。それからこの定員の問題にしても、国ばかりやっていかないで、やはり最後は地方公共団体の定員の問題が起こる。国民生活に実際に密接している面では簡単に言うと、自動車の免許証なんかの場合ですね。
全部国が直接に財政投資をしている公営住宅というものを、地方公共体の負担を軽くして、全部公営住宅でもっていくのが一番正しい行き方であるというように考えているのです。これは御承知のように、さっきもちょっと住宅局長と総裁に聞いてみると、たかだか三百五十億円程度のものしか予算を出しておらぬ。住宅金融公庫には今回一千億以上出しておる。公団に一千億以上出しておる。
団地づくりの国や地方公共体の考え方として、一般的な理由は、一つは、既存の工場の拡張が不可能なこと、二つ目として、中小企業の経営の合理化が、生産規模の適正化や工場の作業還境、レイアウトの根本的改善、機械設備の徹底的な更新と近代化を通じて達成されること、三つ目として、中小企業の集団的な協同化の効果が高まること、四つ目として、労務者の確保がはかられること、五つ目として、公害問題の解消をはかること、こういう