2020-04-14 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
やったことのないところで法改正だけをして、あとは現場で任せるといっても、絵に描いた餅に終わることはもう目に見えておりますので、地域地域、過疎地域も含めての地方公共交通機関をどうするかというのは、地元の市町村の問題だけではなくて国を挙げての問題と捉えて、各地方運輸局、もう一度、この法改正を機に姿勢を正して、積極的にこちらから市町村にかかわるように指導していきたい、こう思っております。
やったことのないところで法改正だけをして、あとは現場で任せるといっても、絵に描いた餅に終わることはもう目に見えておりますので、地域地域、過疎地域も含めての地方公共交通機関をどうするかというのは、地元の市町村の問題だけではなくて国を挙げての問題と捉えて、各地方運輸局、もう一度、この法改正を機に姿勢を正して、積極的にこちらから市町村にかかわるように指導していきたい、こう思っております。
その中で、私は、地方の問題としてもう一つは、地方公共交通機関、この維持の関係で、昨年も問題になりましたいわゆる赤字バス路線の問題について、水防法に関わる前に一問だけ質問をしておきたいと思います。
ですから、インバウンドを考えた場合でも、外国人にはこのＬＲＴは違和感なく乗れる、そして気軽で安価な交通機関になるというふうに思いますので、地方公共交通機関を考えた場合にはインバウンドの視点も大いに取り入れていっていいんだというふうに思うんです。
地方公共交通機関の衰退が指摘されている中、安全の確保と利便性の向上を両立をさせるという問題をいかに解決に導くか、喫緊の課題であります。また、地方都市や過疎地域における公共交通機関の利用者の減少は著しい、厳しいまた状況であり、更に拍車を掛けているという状況であります。
○辰已孝太郎君 続いて土居先生なんですけど、フランスの予算といいますか、私たちはもっと公共交通に日本の予算も配分するといいますか、地方分権の観点からも移譲していくということも考えますけれども、この分野でのフランスの地方公共交通機関政策の中での予算配分といいますか、その辺はどういうことになっているんでしょうかね。
このことは、地方公共交通機関にとっても言えることであります。地方、過疎地の公共交通機関である乗り合いバスにとって経営を困難にする重大な要因となるのが消費税の増税であります。乗り合いバスは、高齢者の方の通院や買い物の足となっており、学生生徒の通学の足となっている必須の公共交通機関であります。
そういう意味で、我々としては、交通基本法というものを御党の辻元副大臣を中心に今検討しているところでございまして、この交通基本法というものをつくった後に、今までの地方公共交通機関に対する施策というものを抜本的にやはり見直していかなければ移動の権利というのはなかなか確保できない、こういう認識を持っておりますので、まずは、トータルとしての移動の権利と環境、高齢化社会という日本の置かれた状況を前提とした交通基本法
ですから、地元のことは、住民であり基礎自治体であり、県がそういった指導するというのはもちろんなんですが、本当にこれからの地方公共交通機関の充実といったときに、特に、なかなか今までの発想ではない、路面電車というと昔ながらのああいった発想しかない中で、そういうことに関して相当専門的な知見、それもわかりやすく御指導いただかないと、我々も一生懸命、地元に帰りながら啓発させていただいたり、いろいろ勉強しようということでこれから
そういう面で、地方都市はすべて車社会の中で、地方公共交通機関をどう充実させるかというのは、超高齢化社会の中であったり、またバリアフリーとかいろいろな中で大事なことだというふうに思っておりますので、その辺の国土交通省としての支援策をお聞かせいただきたいと思います。
と申しますのは、北海道で代表的な地方公共交通機関であった銀河線、ちほく鉄道というのが今廃止をするかどうかという議論をされておりまして、私は、その議論というのは、今の世相上、一つの地方線の問題としてではなくて、国政全般としてこのような問題があちこちで起きているのではないか、それをどういうふうに国土交通省は考えておられるのかということを議論したいと思ってございます。
私は、こういう状況から見まして、何らかの国としての支援措置をしていかなければ地方公共交通機関としての役割を果たすことができないということを痛感します。 第三セクター三十八、どこも皆同様の問題を抱えておりますが、もう一度私は、切り捨てるという形ではなしに、支援できるところは支援していこうじゃないかという方向に、むしろ前向きに検討していただいた方がいいんじゃないかと思います。
ということがここではっきり述べられているわけですけれども、地方公共交通機関を預かる責任者としての運輸大臣は、この見解をどういうふうにお考えになるでしょうか。——ちょっと大臣。
それから、地方公共交通機関の決議でございますが、御案内のように、地方交通機関というものにつきましての必要性があるかないかといった問題については、これは単なる財源措置だけではないのです。やはりそこに地方におけるところの交通のあり方というものの総合的な計画というものがまずなければ、ただ金さえ出せばそれでいいというようなものではないと思うのです。
先ほどお話のございました地方公共交通機関のうち、バス等のシビルミニマムとしてどうしても維持しなければならない路線バスにつきましては、運輸政策審議会の答申を受けまして、私どもはその限られた利用者によって費用の全部を負担することは困難であるという観点から、利用者の負担限度を越える部分につきまして、国及び公共団体による最小限の経営補助をしなければならぬという考えのもとに、四十七年度予算におきまして関係省と