1970-05-11 第63回国会 参議院 地方行政委員会 第19号
そうして地方団体の地方公共事業費といわれるものの三分の二は国の補助金つきの事業でございます。したがって、むしろ国が景気調整のために公共事業を中心として、すでに調節をしたものを地方は受けとめて、そうして事業を行なっておるわけでございます。むしろ、公共事業を中心として地方は毎年毎年景気調整すれば、相当の量が地方の財政のほうで調整された形になっていくというつながりがあるわけでございます。
そうして地方団体の地方公共事業費といわれるものの三分の二は国の補助金つきの事業でございます。したがって、むしろ国が景気調整のために公共事業を中心として、すでに調節をしたものを地方は受けとめて、そうして事業を行なっておるわけでございます。むしろ、公共事業を中心として地方は毎年毎年景気調整すれば、相当の量が地方の財政のほうで調整された形になっていくというつながりがあるわけでございます。
昭和四十二年度の地方財政は、国の景気調整策等一連の施策により、年度中途において国の財政支出の繰り延べに伴い、地方公共事業費等国庫支出金の繰り延べ、地方単独事業費等の抑制が行なわれ、投資的経費は低下し、反面人件費、扶助費、公債費等義務的経費は依然として増高いたしております。
二月二十二日 災害復旧費関係地方債増額に関する陳情書 （第二二二号） 予防警察の強化に関する陳情書 （ 第二二三号） 地方交付税率引上げ等に関する陳情書 （第二二四号） 地方公共事業費建築資材の値上り対策に関する 陳情書 （第二三七号） 地方財政再建に関する陳情書 （第二 五二号） 新町村建設促進等に関する陳情書 （第二五三 号） 薪炭手当支給に伴う財源措置に関する
国庫支出金の方におきましては、第一に、地方公共事業費等に関する総花的な国庫補助負担金制度については、根本的に検討を加え、真に大規模な事業のみに対する高率国庫負担の制度に切りかえるということにいたしました。現状において非常に数多くのものがある状態でありますが、はたしてそれがほんとうの効果を上げておるかどうかという点につきましては、相当研究を要すべきものと思うのであります。
地方公共事業費の問題でありますが、本年度の予算は国庫において公共事業費の増加が大体三百九億円ばかりございます。ところが地方の分を合せますと四百七十億円ばかり全額においてはふえるわけであります。これが中央と地方を合せた公共事業費であります。そういたしますと、せつかく中央で三百九億ふやしても、地方の負債はまだその上百七十億よけいになるわけであります。
それから最近災害が頻繁に次から次へと起つているわけですが、特に先般のドツジ予算等を通して、公共事業費というものは非常に制約され、あるいは六・三制の建設に関し、そのほか災害に通ずる地方公共事業費が非常に手がまわりかねているようなわけでありまして、現在のインフレが收束し、それから反面いろいろな状況にかんがみまして、公共事業に対し、災害の線を通して活溌に予算を計上すべきであると考える。
然るに経済九原則、ドツジ・ライン等によりまして、これらの実現が困難になつた、この事情はよく我々も諒察することができますが、とにかく今度の予算によりまして、配付税の大減額、地方公共事業費の削減、こういうようなことになりましたので、各市町村では今度の予算を当てにして、みずからの負担で六・三制の校舎の建造なんか借金でやつておるというようなのもございます。
○野村委員 何とかしたいという御答弁でありますが、現在建設に関しては、地方公共事業費のうち、どの程度行くかわかりませんけれども、おそらくこれを收拾するだけの目途は立たないと思う。いわゆる何とかするというはけ場は、寄付金以外にはないと思う。
○野村委員 配付税につきましては、いずれこれに関する法案が提案になると思うのですが、今大臣がお話のごとく、この地方公共事業費の相当深刻なる数字に対しまして、特に災害関係において、やがて想起されます洪水期等に、眞にこれを等閑に付し得ない現実の問題がよほどあると思います。やがてこれを收拾しますには、数倍にわたります歳出を見なければ、この災害の復旧もできない。