2019-05-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第8号
地方公会計につきましては、現金主義による予算・決算制度を補完するために、委員御指摘のように、発生主義、複式簿記など企業会計の手法に基づく財務書類等の作成を推進しているところでございます。
157件の議事録が該当しました。
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2018-05-10 第196回国会 衆議院 総務委員会 第10号
地方公会計については、統一的基準による財務書類等を平成二十九年度までに作成するよう要請しておりまして、ほとんどの地方公共団体で整備をしていただいたところです。 今後、各地方公共団体におきましては、整備した財務書類等を分析して、そしてわかりやすく公表することによって、まさに今御指摘の、行政コストの見える化を進めていただきたいと考えております。
2016-04-13 第190回国会 参議院 決算委員会 第5号
地方公会計では、減価償却費を算出する際に用いる耐用年数につきましては原則として法定耐用年数を用いるということにいたしておりまして、個別の公共施設等の使用可能年数を用いるということはいたしていないところでございます。
2016-04-13 第190回国会 参議院 決算委員会 第5号
続いて、今回の新地方公会計、総務省としてはモデル事業ということで幾つかの自治体でモデル事業を進めていただいていると聞いております。例えば、京都府の精華町などでは一定のシステム改修費で標準的なソフトウエアを使って日々仕訳をやる、こういった話も聞いておりますが、このモデル自治体での導入状況と、今後の展開について確認をいたします。
2016-04-13 第190回国会 参議院 決算委員会 第5号
続いて、統一的な基準による地方公会計、いわゆる新地方公会計について伺います。 私は、昨年の決算の本会議におきまして、社会資本の老朽化が進んでいる現状からは、やっぱりこれからは新地方公会計が重要であると、こう訴えさせていただきました。高度経済成長期以降、各地方自治体でも多くの施設やインフラが整備をされましたが、今は当時のように多くの予算が使える時代ではございません。
2016-01-07 第190回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
地方公会計は国の会計ともつながっておりますので、その点では、会計検査院も、地方の会計と国の会計、そのリンケージというものも留意して会計検査を行っていく必要があるし、支援していく必要があるというふうに考えております。 以上です。
2015-08-27 第189回国会 衆議院 総務委員会 第18号
また、地方公会計を活用いたしまして、施設別コストのセグメント分析、施設ごとの減価償却でございますとか、人件費等が幾らかかっているのか、あるいは、それが利用人員当たり幾らになるのかといったようなことでございますが、これを実施することで、公共施設等の統廃合の議論を行うということも可能になるというふうに考えているところでございます。
2015-08-27 第189回国会 衆議院 総務委員会 第18号
○高市国務大臣 高木委員が今の公会計制度の有用性についてもお話をしてくださいましたが、やはりこれからの地方公会計というのは、これまでのように財務書類を単につくって見せるというだけじゃなくて、活用をしていくということが重要だと考えております。
2015-03-09 第189回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○高市国務大臣 やはり、財政のマネジメント強化のためには、地方公会計を予算編成などに積極的に活用していただいて、地方公共団体の限られた財源を賢く使う取り組みを行うということが極めて重要であります。
2015-03-09 第189回国会 衆議院 総務委員会 第4号
透明化を図っていく、極めて重要なことだと考えていますが、そのためには、地方公共団体において統一的な基準による地方公会計が整備されることを私は期待するところであります。
2015-01-28 第189回国会 参議院 本会議 第2号
この公明党の提案が反映された形で、先週二十三日、具体的な財務書類の作成マニュアルが公表され、このマニュアルに基づき、全ての自治体が平成二十九年度までに新地方公会計に移行することとなりましたが、新地方公会計の導入に向けた今後の具体的な取組について、高市総務大臣の見解を伺います。 さて、地方と比べて遅れているのが国の公会計改革です。
2015-01-28 第189回国会 参議院 本会議 第2号
財政のマネジメント強化のため、地方公会計を予算編成等に積極的に活用し、地方公共団体の限られた財源を賢く使う取組を行うことは極めて重要であります。 固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした統一的な基準による財務書類等については、原則として平成二十九年度までの三年間で全ての地方公共団体において作成し、予算編成等に積極的に活用いただくよう、今月二十三日に要請したところです。
2014-05-19 第186回国会 参議院 決算委員会 第8号
先月末の四月の三十日に総務省は今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書を公表しましたが、これは、地方財政が厳しさを増す中で、財政の透明性を高めることや自治体の財政状況を住民や議会に対し適切に説明する責任を果たすことの重要性が高まっていることを受けて、新しい地方公会計についての考え方を取りまとめたというものになっております。
2009-02-26 第171回国会 衆議院 総務委員会 第5号
ですから、今回、二十一年度に、地方公会計を地方団体に要請しているわけです。ちょっと前倒しで、本来なら二十三年度からやる予定だったものを二年間前倒しでお願いして、ちょうど財政健全化とあわせた形で出していただくということなんですが、このポイントは、民間会計を入れるということと、あとは、垂直的な比較だけではなくて水平的な比較ができる、同規模の団体との間の財政状況を比較できるわけであります。
2009-02-26 第171回国会 衆議院 総務委員会 第5号
地方公会計、財務書類四表というのだそうですが、この整備によってストック情報等を正確に把握することが可能となり、先生の御指摘のとおり、ちょうど地方公共団体財政健全化法が施行されますので、その取り組みとあわせて進めていくことが大事なんだろう、こう思っております。
2009-02-26 第171回国会 衆議院 総務委員会 第5号
それで、これも前に申し上げた、地方公会計というのがあるんですね。大臣、地方公会計とはどんなものなのか、簡単に言っていただけませんか。
2009-02-12 第171回国会 衆議院 本会議 第9号
また、地方公共団体財政健全化法に呼応いたしまして、各自治体に、民間会計を反映した地方公会計を要請されておるわけであります。これは連結ベースになっておりまして、ディスクロージャーの観点からも、財政健全化法と相まって、自治体の財政健全化、透明化に資するということになると考えられます。総務大臣の所見をお伺いいたします。
2009-01-13 第171回国会 衆議院 総務委員会 第1号
それで、もう一つ、先ほども申し上げました地方公会計というものですね。 財政指標というのは、四つの指標がありますけれども、これはどこから出てきたのかなかなかわからないんです。ですから、私が申し上げておるのは、財務四表というのは住民が見るものですから、ごくごく簡単な財務書類がいいだろう。それを、附属明細書だとか脚注表示で詳細までわかるような形でどんどん深く見ていける。
2009-01-13 第171回国会 衆議院 総務委員会 第1号
きょうは、私は、地方公共団体財政健全化法、もう施行されておりますが、これと地方公会計ということを関連させて御質問させていただきたいと思います。
2009-01-13 第171回国会 衆議院 総務委員会 第1号
○谷口（隆）委員 今大臣がおっしゃったように、地方公会計、なかなかなじみがないものですから、進まないんですね。 それで、特に中小のところ、人口でいうと三万人以下ぐらいの団体が大変苦労されておられるというようなことをお伺いいたしておるわけでございますが、特に中小のところの地方団体についてどのように配慮されてやっていらっしゃるのか、お伺いいたしたいと思います。
2006-10-26 第165回国会 衆議院 総務委員会 第2号
2005-03-28 第162回国会 参議院 決算委員会 第5号
、我々がその指導する立場にはなかなかならないのでございますけれども、しかし例えば、おっしゃられましたように、県と市町村が連携しまして統一の様式化を図る、そういうような取組は可能でございますし、それから国土交通省としても我々が行っております先ほどのような取組を、これは国同士の発注関係者の連絡会議だけじゃなくて地方とも連絡会議をやっておりますので、発注者としての連絡会議でございますが、こういう、これは地方公契連
2002-11-26 第155回国会 参議院 内閣委員会 第7号
さて、それでもう一問伺いたいのですが、やはり国と地方、公の部分ですね、それとＮＰＯなどの民間というのがネットワーキングされて情報を共有する、先ほど、教えるんじゃなくて、むしろそれぞれの消費者に的確な情報が届くことによって自己責任が全うできる、そういう環境を作ることが必要だとおっしゃったわけでございますから、そういうものは、このインターネットの時代にはネットワーキングということを心掛けるということがいい
1997-09-18 第140回国会 参議院 決算委員会 閉会後第7号
一方、その償還につきましては、普通会計で負担すべきものにつきましては普通会計で的確な財源の確保を図って普通 会計負担分の償還をしていかなくてはいけないわけでございますが、それ以外はいわゆる独立採算制によりまして地方公 営企業が提供するサービスの対価、つまり料金収入で元利償還を賄っていく必要があるわけでございます。
1997-05-27 第140回国会 参議院 地方行政委員会 第11号
二 外部監査制度の実効性を確保するため、公 会計原則、監査基準の設定等を含め、地方公 共団体の会計制度の在り方について幅広い見 地から検討すること。 三 外部監査の独立性・専門性・実効性を一層 強化するため、地方公共団体の共同の外部監 査機構の設置について、外部監査制度の導入 後の状況を踏まえ、さらに検討すること。
1996-11-27 第138回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
そうした生味で、そうした各省庁ごとのそれぞれの地方公 団体への出向者が何人いるかというようなことについては、自治省の立場としてはなかなか把握しづらい立場にあることを御理解いただきたいと思います。
1995-04-11 第132回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 地方公災法におきましては、公務災害補償基金の役員等が自治大臣に対しまして虚偽の報告をした場合の罰金、あるいは補償を受ける方が基金に対して虚偽の報告をした場合の罰金、あるいは基金の役員が登記を怠った場合の過料、これにつきまして定めを置いております。
1995-02-15 第132回国会 衆議院 予算委員会 第14号
その他の事業についても、もちろん、地方公よ団体と連絡の上、スムーズに現在復興に取りかかっておるというのが現状であります。
1993-05-18 第126回国会 衆議院 本会議 第27号
今回の経済対策におきましても、国費、地方公。共団体の負担、財政投融資資金、さらには国庫債務負担行為、こういったものを適切に組み合わせるということによりまして、史上最大の総規模十三兆円を上回る事業規模を確保するとともに、景気の現状に的確に対応した即効的な景気浮揚を期待いたしまして、社会資本整備の新たな展開を図るなど、きめ細かな対応を行うことといたしております。