1956-02-09 第24回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
それからその次の地方債証券公庫法案でございますが、これは地方債の共同発行を中心として政府も若干出資をいたし債務保証をしよう、こういう内容のものでございますが、これはなお大蔵省との間の話し合いができませんので、これは提出は未定でございます。
それからその次の地方債証券公庫法案でございますが、これは地方債の共同発行を中心として政府も若干出資をいたし債務保証をしよう、こういう内容のものでございますが、これはなお大蔵省との間の話し合いができませんので、これは提出は未定でございます。
それから従来参議院のほうでも、これだけは提出したいと思っておりましたが、取りやめになりましたものに、自治庁関係の地方債証券公庫法案、文部省関係の学校給食法の一部を改正する法律案、運輸省関係の日本国有鉄道法の一部を改正する法律案、それからもう一つ研究中なのは、建設省関係におきまして東北興業株式会社の一部を改正する法律案が、議員のほうから要望もございまするが、これを検討中でございまして、まだ結論に達しておりません
それでは次に伺いますが、地方債証券公庫法案、これはどうされますか。
特に地方債証券公庫法案などというものも書かれておりまするが、こういうことについて今の見通しを、ちょっとお聞かせいただきたい、かように思います。
○川島国務大臣 地方債証券公庫法案につきましては、先般もお尋ねがございまして、ちょうどそのとき御出席がなかったのじゃないかと思うのですが、よく御説明申し上げましたけれども、これは今考究中であります。それからその他の法案につきましては、お話しの通り非常におくれておりますから、なるべく早く提案しまして、御審議を願うようにいたします。
○鈴木（直）委員 大臣にちょっとお伺いしたいのですが、この配付されました二十二回国会地方行政委員会関係法律案一覧表によりますと、法律案の名前の中に、地方債証券公庫法案というものが出ておりますが、もちろんまだ提出月日というところに記入はないのですが、これはこの国会に出されることに大体政府としてはきまっておるものですか、その点だけを聞きしたいと思います。
そのほか、多少関係のあると思われますものが、一番初めの地方自治法の一部を改正する法律案、その次の都道府県の職員の退職年金及び退職一時金の基礎となる在職期間等の通算に関する法律案、それからその次の地方公務員法の一部を改正する法律案、それから終りの方の地方債証券公庫法案、以上であります。