2007-05-08 第166回国会 衆議院 総務委員会 第18号
こういうことの均衡も踏まえて、十九年度、総務省としては、地方債計画案において要求を行って実現をしてきたというところであります。
こういうことの均衡も踏まえて、十九年度、総務省としては、地方債計画案において要求を行って実現をしてきたというところであります。
そういうふうなことからいたしまして、現在「地方債計画（案）」に計上しております数字でございますけれども、あれは一応五十九年度地方財政計画に計上いたしました一兆二千億円の財対債というものは落とす、しかし激変を緩和する必要があろうということで五千二百五十億円計上しておるわけでございますけれども、幾らの財源不足が出るかわからないというのが実情でございますので、これを地方債で埋めるのか、あるいは交付税の特別措置
それは国の財政に対しましても地方の財政に対しましてもきわめて不正常な形になるというようなことで、五十六年度の地方債計画案を策定しました段階におきましては、これはゼロにすべきである、第五次の下水道整備の五カ年計画におきましてはこれは廃止すべきであるというような考えを立てたわけです。
○岩佐委員 五十六年度の地方債計画では、下水道事業の一般分八千七百四十億、特別分千三百八億となっていますけれども、地方債計画案段階では、この特別分はゼロとしてあったわけでございますが、この点について自治省はどういうお考えだったのでしょうか。
○土屋政府委員 お示しのとおり、昭和五十六年度の地方債計画案におきます政府資金の要求に当たりましては、五十五年度よりは引き上げたつもりでございますが、五三二二％を政府資金として要求しておるわけでございます。こういたしましたのは、計画総額に対する六〇％相当額からいわゆる臨時三事業に充当することとしております公営公庫資金四千五百億円を控除した額を要求しているわけでございます。
○阿部憲一君 来年度の地方債計画案を見ますと、起債充当率が一般公共事業で今年度は九五％、これが六〇％に、それから公営住宅建設事業は九五％から八五％に、それから義務教育施設整備事業と一般廃棄物処理事業が、これは九五％へとそれぞれ引き下げられていますが、これはどういうわけかちょっと御説明願いたいと思います。
○杉原一雄君 そうしますと、今度はこれは八月三十一日現在でなくて六日とありますから、自治省は六日、総額二兆四千六百二十四億円にのぼる四十八年度地方債計画案をまとめ大蔵省に要求した。先ほど言ったとおりとすれば、二兆四千六百二十四億円で、ことしから見れば四二％の増である。
なお、本年度の起債の中で公害関係の起債ワクといたしましては、現在、四十五年度で約八百八十九億円ということに相なっておりますが、現在、大蔵省のほうに提出いたしております昭和四十六年度の地方債計画案では、この額を約五割あまり伸ばしまして、千四百五十億円余りの要求をいたしておる次第でございます。
そこでこれらの社会資本の充実をさせるために、昭和四十六年度の地方債計画案ではどういうような柱を重点的に立てておられますか。 さらに、公営企業が果たさなければならない役割りが非常に大きなものがあると思うのですけれども、その公営企業の建設資金確保についてはどのような配慮を四十六年度地方債計画の案で持っておられますか。 この二点を自治大臣から伺っておきたいと思います。
○秋田国務大臣 四十六年度の地方債計画案の策定にあたりましては、大きな柱として三本立てておりまして、例の公害対策の推進、それから第二番目には都市対策の推進、第三番目には過疎対策の推進、三本の柱を立てて、総額一兆二千四百五億円を計上しております。
そこで、退職手当債はなお出していけるのだということを明確にしたい、そういうこともございまして、地方債計画案の中には、来年度に備えての地方債計画案の中には、退職手当債を明記する、こういう方針をとったわけであります。