2021-03-09 第204回国会 衆議院 総務委員会 第9号
令和三年度地方債計画におけます過疎対策事業債の計上額は五千億円でございまして、前年度に比べて三百億円、六・四％の増と予定しているところでございます。
834件の議事録が該当しました。
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2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号
今回、地方債計画で十九号の関係も入っておりますので、そのことを中心に質問をさせていただきたいと思います。 私は、住まいが東京都調布市でございまして、昨年の十九号では、調布も浸水の被害がございました。お隣が狛江市で、狛江というのは、昔「岸辺のアルバム」というドラマで、ニュース映像でも、家が多摩川にそのまま流されていってしまう、あれが描かれたところなんです。
2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号
特に、緊急防災・減災事業債については、令和二年度の地方債計画においても五千億円を計上し、緊急に実施する必要が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業について、地方債充当率一〇〇％、元利償還金の交付税措置率七〇％の地方財政措置を講じることにしております。
2019-12-03 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
また、地方公共団体に対する貸付けにつきましては、地方公共団体の自律的な財政運営を促すという観点から、地方債計画における財政融資における引受割合を縮減してきております。本年度、令和元年度におきましては、民間資金が六割程度を占めているということが現状でございます。 こうした観点からも、財政融資資金の方で貸付金利をマイナスに設定をするということは現時点では適当ではないというふうに考えております。
2019-03-14 第198回国会 参議院 総務委員会 第4号
さらに、過疎市町村が行う集落機能の維持等に必要な経費に対しまして過疎対策事業債を充当できることとしており、来年度の地方債計画では前年度比百億円増の四千七百億円を計上しているところでございます。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
緊急防災・減災事業債でございますけれども、今お話ございましたように六割ということで、今年度、平成三十年度地方債計画におきましては五千億円を計上しているところでございますが、この二月時点で地方債発行のために必要な手続が行われた同意等の額は三千百三十五億円にとどまっているという状況でございます。
2019-02-05 第198回国会 衆議院 総務委員会 第1号
この活用状況についてお伺いしたところ、三十年度地方債計画で五千億という計上をしている、そして、そのうち約五五％、うちというか、その中で二千七百四十三億円が活用されるということと当時御答弁をいただきました。 あれから二カ月たっているわけでございますが、この活用、どこまで広がったのか、どこまで進んだのか、御答弁をお願いします。
2019-02-05 第198回国会 衆議院 総務委員会 第1号
この緊急防災・減災事業債は、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業を対象としているというところでございまして、今年度は、先ほど委員御指摘のとおり、地方債計画に五千億円を計上しておりますけれども、先月末の時点におきましたら、本事業債の発行のために必要な手続が行われた同意等額は二千七百六十八億円という状況でございます。
2018-12-04 第197回国会 衆議院 総務委員会 第4号
御指摘の緊急防災・減災事業債でございますけれども、既存の施設の更新など計画的に取り組むことが可能な事業とは別に、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業を対象としておりまして、三十年度地方債計画、御指摘のように五千億円計上した上で、今年度に関しましては、まだ十一月末時点の数字ではございますけれども、地方債発行のために必要な手続が行われた同意等の額は二千七百四十三億円という
2018-11-22 第197回国会 参議院 総務委員会 第2号
この緊急防災・減災事業債につきましては、地方債の充当率を一〇〇％といたしておりまして、その元利償還金の七〇％を交付税措置をすると、こういう仕組みでございまして、今年度、三十年度の地方債計画におきましては五千億を計上しているところでございますけれども、更なる活用が可能でございますので、防災・減災対策に取り組む自治体におきましては、是非この制度も積極的に御活用いただきたいと私どもとしても考えているところでございます
2018-11-05 第197回国会 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（石田真敏君） 御指摘いただきましたように、緊急防災・減災事業債については、東日本大震災に係る復興・創生期間である平成三十二年度まで継続することといたしておりまして、三十年度では地方債計画において五千億円計上をいたしております。 議員御指摘のように、今後、自治体が積極的に取り組んでいただけるように、様々な機会を通じて周知を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
2016-04-15 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
2016-02-26 第190回国会 衆議院 総務委員会 第5号
前回、時間が足りませんで届かなかった話でありますが、地方債計画について確認をしたいと思います。 平成二十八年度地方債計画、退職手当債の特例期間を十年間延長するというふうにされておりますが、これは各自治体から強い要請があった、これを受けてのことだと思っております。
2015-03-05 第189回国会 衆議院 総務委員会 第3号
平成二十七年度の地方債計画において、公共施設の老朽化対策への対応ですとか、地方創生、特に仕事づくりに寄与する事業等を推進するために四千百億円、これは対前年度比プラス五百億円、一三・九％増を計上させていただいております。
2014-03-25 第186回国会 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（佐藤文俊君） 過疎対策事業債ですが、平成二十二年度は地方債計画額二千七百億円に対して発行額は二千二百八十一億円、平成二十三年度は計画額二千九百億円に対して発行額二千五百八十九億円、平成二十四年度は計画額三千百十五億円に対して発行額二千九百七十五億円となっております。
2014-03-18 第186回国会 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（佐藤文俊君） 二十六年度の地方債計画においては、事業費で四百億円、地方債の額としては三百億円を見込んで地方債計画に計上しております。 これは、我々、今回の法改正を検討するに当たり、昨年九月に実態調査を行いました。全国で解体撤去の意向がある施設がどのぐらいありますかという調査ですけれども、全体では一万二千件、事業費、解体撤去費で四千億円あるという回答がなされております。
2014-03-18 第186回国会 参議院 総務委員会 第7号
○若松謙維君 今分かっている段階で、特に平成二十六年度地方債計画ですか、この除去にどれだけ需要があるのかですか、あと、いつぐらいがこの除去の費用が掛かるのか、ちょっとそれについてデータをお願いします。
2014-02-27 第186回国会 衆議院 総務委員会 第5号
○新藤国務大臣 過疎市町村は、過疎地域自立促進特別措置法によりまして、過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業について、その財源として過疎対策事業債、充当率が一〇〇％、そして交付税措置が七〇％、こういう有利な特別の財政措置が講じられて、その所要額については毎年度の地方債計画において確保しているわけであります。
2013-03-19 第183回国会 衆議院 総務委員会 第3号
そういう中で、我々もいろいろな研究をしているのでありますが、平成二十五年度の地方債計画の中でも緊急防災・減災事業債としてこの予算を計上しております。
2012-07-24 第180回国会 衆議院 総務委員会 第13号
続きまして、平成二十四年度の地方財政計画において別枠で計上されております全国的に緊急に実施する防災・減災事業、いわゆる全国防災対策費の地方負担分について有利な起債措置が設けられて、沿岸部の市町村における津波避難対策の加速化の強力な後押しとなっているわけでありますが、消防庁に提出された緊急防災・減災事業計画や本年度分の起債申請の状況からすると、既に地方債計画において措置されている財源措置枠というものを
2010-03-25 第174回国会 参議院 総務委員会 第8号
平成二十年度における合併特例債の発行額は約七千百億円でありまして、地方債計画額の全体が普通会計分で約九兆六千百億円でありますけれども、これの約七・四％を占めております。
2010-03-16 第174回国会 衆議院 総務委員会 第8号
額も、地方債計画は二千七百億でございますが、全国の過疎の団体が七百五十余りということを考えるならば、初年度は七百というような、まあ、一団体にならすと、粗っぽく言えば一億ということになろうかと思いますけれども、それぐらいの規模でしっかり国は支えていきますよというメッセージをぜひ発していただきたいし、それを過疎地域の関係の方々は待ち焦がれているかと思います。
2010-03-02 第174回国会 衆議院 総務委員会 第6号
研究会を設置し、意欲的に取り組んでいる過疎地域の市町村長等から具体的な取り組み状況や過疎債に対する御意見などを今伺っておりますが、今、委員の御指摘を踏まえ、しっかりとした枠組みをつくり、過疎債の平成二十二年度の地方債計画計上額は二千七百億円でございまして、対前年比二・四％増を確保したところでございますが、この法律が成立すれば、さらに私たちとしても総務省令の中でしっかり支えられるような取り組みを、万全