○山下政府参考人 ただいまの学校施設環境改善交付金の三分の一の補助の件でございますが、これは、東日本大震災を受けて、全国的にそういう津波が来そうな場所、津波浸水想定区域内にある学校について新たに補助制度メニューとしてつくりまして、それで児童生徒の安全を守ろうということでつくったものでございまして、当面、一応、補助率三分の一、あとこれは地方債等のメニューと軽減措置もございますので、そういった中で運用させていただきたいと
今、この運用の仕方については、これは認可法人がしっかり考えていくということかと思っておりますが、適正な運用がなされるように長期的に資金を安定して確保するということは大変重要でございますので、国債でございますとか地方債等のリスクの低い運用方法が取られるというものを想定をしているところでございます。
そういう意味で、総務省としては、財政的には、地方債等を活用した財政措置をやろうということを含めて、広域化の必要性を周知するセミナーの開催、あるいは実際に広域化を実現した団体の職員をアドバイザーとして派遣する等、都道府県と連携して地域からの要請に応じながら前に進むよう必要な支援を現在行っております。
具体的な運用範囲につきましては、制度共済の例等も参考にしながら今後検討することとしておりますが、例えば、預貯金や国債、地方債等、償還確実性や換金可能性等の観点から適切な範囲を定めたいと考えております。
さらに、住民自治の観点から、地方自治体が自ら納税者に向き合い、納得を得ながら財政運営を行うことを旨とし、地方税、地方交付税、地方債等の制度全般にわたり、地方自治体の自主性、自立性を高める観点からの見直しに取り組みます。
さらに、住民自治の観点から、地方自治体がみずから納税者に向き合い、納得を得ながら財政運営を行うことを旨とし、地方税、地方交付税、地方債等の制度全般にわたり、地方自治体の自主性、自立性を高める観点からの見直しに取り組みます。
ほか、いろいろな要件、さっき言ったように、日銀も使っているし、政府も、さっき国債の議論をしましたが、地方債等々含めて、このレートを中心にしていろいろな基準をつくっているんですけれども、そういうのはどうするんですか。
したがって、地方財源不足は地方債等の借金中心で補てんをされるために、当面の財源の確保は保障されますが、またこれらの借金の一定割合は交付税の基準財政需要額に算入をされますけど、その分交付税がきちっとやっぱり増えていくというふうには限らないんではないか。
近年、自治体財政が圧迫の度を増しているわけですが、そもそもこうなった理由はどこにあるのかといいますと、一九九〇年代に、地方債等を財源とする景気対策が相次いでなされた。国の経済政策が地方に協力を求められて、その結果として、きょう厳しい財政圧縮が求められるようになって、過去の元利償還金で少ない財源が費やされているというのが一番大きいと考えています。
私ども総務省としましても、こういった耐震化のための財政措置につきましては、耐震のための需要額の算入もいたしておりますし、普通交付税上の措置も講じておりますし、また、事業を行う際には、交付税の措置につきましては地方債等も財源措置をするようにしているところでございます。
これに、地方債等の地方の長期債務残高につきまして、これは総務省の方からの聞き取りによりますと、平成十九年度末の見込みは約百九十九兆円でございます。このうち国との重複分が平成十九年度末で約三十三兆円となる見込みでございます。 したがって、これらを単純に合計し、国と地方の重複分を差し引きますと、平成十九年度末につきましては一千五十八兆円というふうに計算されるところでございます。
ただ、総額はやっぱり少しずつ税金の関係等で抑制されていきますし、なお二・六兆円の特例地方債等が入っているというようなこともありまして、今後まだまだ総額抑制への圧力は、財務当局はもちろん、各方面からも来るのではないかと思います。
また、翌年度に財源不足がある中で、仮に繰り越しを行わないで十八年度の交付税の配分額を増額して地方債の発行を抑制した、こうしても、結果は、十九年度にはさらに財源不足が拡大をし、十九年度には地方債等の借入金を増額せざるを得ない、こんな状況になるわけでありますので、このような繰り越し措置は、財源不足の圧縮に向けて財源を効率的に活用しよう、そういう判断の上にこのような措置をとらせていただいたと御理解をいただきたいと
線を引っ張っていますけれども、「地方債等公共債には、発行体である地方公共団体等の財政難等により、利払いや償還が遅延したり、不能になるリスク（デフォルト・リスク）があります。」と民間金融機関は書いているんですよ。 国は大丈夫だと言っている。大丈夫だと考えると言ったり、あるいは大丈夫だと口ごもりながら言ったりしている。このパンフレットには大丈夫だと書き切っている。国会答弁でも大丈夫だと言っている。
自己資本比率規制における地方債等のリスクウエートについて、現行規制バーゼルI及び本年三月末からの新規制バーゼルII、いずれにおきましても、国が発行する国債と同等の取り扱いが認められております。これを踏まえて、我が国の地方債につきましては、現行規制及び新規制のいずれにおきましても、自己資本比率規制上のリスクウエートをゼロに設定しております。
地方につきましては、これは総務省にも確認したんですが、地方の債務残高については、期間が一会計年度を超える債務及び交付税特別会計の借入金の地方負担分以外の債務残高については把握していないということでございますので、地方の部分につきましては、地方債等の地方の長期債務残高についてしか分かりません。これは、平成十七年度末、また平成十八年度末ともに約二百四兆円の見込みでございます。
これはＧＤＰ比約四〇％ぐらいでございますが、これは将来の年金給付のために取り崩すということがもう決まっているわけでありまして、したがって、年金積立金を国債や地方債等の利払いとか償還の財源に充てるということはできないわけですから、つまり、これを差し引いたネット債務残高という見方だけでは、抱えている国債や地方債を日本はちゃんと返していくことができるのか、債務の履行能力を判断する指標としては必ずしも適切でないところが
地方が赤字地方債等によって財源を確保していますけれども、その分を減額することが地方にとっては将来の負担を軽減していくことにつながる、こういうふうに見るんですが、そういう意味で、このいわゆる増加した部分をそういうふうな使い方をしてはどうかという考えを持つんですが、それについてはどうでしょうか。
また、旧勘定が少しずつ少なくなって新勘定がふえてくるわけでありますけれども、毎年度、安全資産の見通しの報告を義務づけられておりますので、市場に対して、この民営化された郵政会社がどれぐらい国債、地方債等を引き受けるか、こういう見通しはきちんとはっきりされているということでありますので、民営化移行期についてはさほど心配する必要はなかろうかと。
○松野（頼）委員 ですから、国債の方は閣議決定に入っていますけれども、では、地方債等の地方分に関しては今後どうなるんでしょうか。
私ども総務省といたしましては、これはちょっと、積み上げ方式ですから、事情は、どれぐらい被害が、報告が上がってこないと何とも言えないんですが、少なくとも今お話がありました交付税、地方債等々いろいろな財政処置を講じまして、いわゆる財政運営に支障が生じることのないようにいたしたいと思っております。