2000-03-17 第147回国会 参議院 予算委員会 第13号
これによりまして地方債比率が一二・九％になっております。 数字だけ申し上げますと、以上のようになっております。
これによりまして地方債比率が一二・九％になっております。 数字だけ申し上げますと、以上のようになっております。
地方公共団体の約三分の一は地方債比率が二〇％を上回るという状態でございますし、全体のマクロで見ても六十八兆ばかりの借入金残高を持っているわけでございますから、そういう意味ではなかなか安定した状況にないということでございます。
○野口忠夫君 現在この計画が進む中で、三田市の財政状況はどうなっているかということを見ますと、歳入総額に占める四十九年度の地方債比率は一三・八、歳入の約三分の一は地方債であるということです。四十五年を一〇〇としますと、地方債は七九四、約八倍、三田市というところは八倍の借金を四十五年から比べると持っている。
につきまして一般的に公債比率による地方債許可の制限があるわけでございますが、こういった点につきましても、ただいままで現実の状況としてそれにひっかけて制限をした実例はございませんけれども、今後、御指摘のように二〇％、三〇％という高率になってまいりますとそのような事態が起こり得ますので、こういった場合には、たとえば事業費補正様式によって交付税等によって元利償還の行われます地方債、こういったようなものは地方債比率
五年前の四十四年度地方債比率はわずか二二・九％にすぎなかったのであります。用地取得における起債依存度を低下させるため、一般財源の増強、国庫支出金の増加を図るべきであると考えますが、政府の見解を求めます。 次に、地方税について伺います。 地方財政白書は、四十八年度の地方税について、その税収の前年度比伸び率は二九・七％と大幅増であったと述べております。
これらの地方団体の歳入構成において一般財源割合が低下をし、地方債比率が高まるということは、一体何を意味するでありましょうか。起債許可権が自治省にある以上、それは地方自治体に対する国の行財政的干渉を深めるということであります。このことは、一昨年、職員ベ・ア問題で起こった美濃部都知事に対する自治大臣の干渉に見るまでもなく、ひとしく自治体関係者が不満としているところであります。