2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 第4号
その中の行革分を見ると、そこの算定基準、これは二千億円あるんですが、算定基準が、職員数削減率と地方債残高削減率も含まれております。
その中の行革分を見ると、そこの算定基準、これは二千億円あるんですが、算定基準が、職員数削減率と地方債残高削減率も含まれております。
御指摘の点、行政改革自体、これは非常に重要なことでございますけれども、まち・ひと・しごと創生事業費の地方交付税の算定におきましては、御指摘のように、職員数削減率あるいは地方債残高削減率といった指標を用いてその行政改革の取組を算定に反映しているところでございます。
職員数の削減率は、依然として地方団体の行革の成果をあらわす指標の一つであると考えておりますが、この地域の元気創造事業費の算定に当たりましては、それぞれの地方団体の行革努力を多面的に反映するために、職員数の削減率を始め、給与水準であるとか人件費の削減率、また、人件費を除く経常的経費の削減率、さらに、地方債残高削減率を指標として用いることとしております。
近年、地方債残高は全体としては緩やかな減少傾向にありますが、このうち臨時財政対策債の残高は一貫して増加を続け、平成三十年度末には五十四兆円に迫る見込みとなっています。 現在の地方財政は臨財債なしでは回っていかない。しかし、これは将来の地方交付税の前借りであり、残高が増すほどに地方財政の硬直化が進んでいくことになります。
それは、地方税収や基金や地方債残高もそのとおりで、やっぱり地方創生というのは必ずしも成功していないと。総理、いかがですか。
○原田副大臣 前回の答弁で、大阪府の臨時財政対策債等を除いた地方債残高は平成十九年度から減少したかのように受け取られたかもしれませんが、平成十二年度以降で見ると、平成十九年度以降だけでなく、十六年度、十七年度にも減少しており、先日の答弁の際にもそうした事実を申し上げたかったところでございますが、平成十六年度、十七年度については、減少額が少額であることから、触れずに答弁したものでございます。
大阪府の地方債残高は、先ほど局長の方からお答えをしておりまして、平成十九年度以降は減少をしておるという状況であるということをお答えさせていただきたいと思います。
○原田副大臣 今のお話は、それぞれの地方議会、大阪府議会でよく議論いただくのが私は望ましいと思っておりますし、先ほどの地方債残高のことでちょっと触れさせていただきたいと思うんですが、平成十九年度から減少し始めておりますので、足立委員がおっしゃった橋下府政からではなくて、橋下府政が始まる前から減少しておるのをあらわしているのではないかと思います。
○黒田政府参考人 大阪府の方では、普通会計に公営事業会計を加えた全会計ベースで、地方債の新規発行状況や地方債残高の推移を公表しております。 それによりますと、地方債残高につきましては、平成十二年度以降、平成十八年度までは増加基調で推移し、その後は減少に転じております。
○政府参考人（黒田武一郎君） 私ども、これは、地方交付税法の中で、発行額につきまして全額を基準財政需要額に算入するということで、法律的にも制度上確立したものであるという御説明をしておりますけれども、やはりその発行残高が増えていって地方債残高が増えると、この地方債残高が増えて、将来に対してそれが不安であるという気持ちがなかなか拭えないというのが一番根本にあるというふうに、それはそれぞれの市町村長さんのお
○奥野（総）委員 地方債残高自体はやや微減傾向というか頭打ちになっているんですが、そのうち、やはり臨財債にどんどん振りかわってきているわけですよね。ぱっと見、地方は努力をして歳出抑制をしているけれども、臨財債を地方が肩がわりする。本来、国がそこを措置すべきものとすれば、地方が肩がわりして臨財債がふえている。
譲与税の話はこのぐらいにしますけれども、結局、折半ルールで後年度負担にどんどん先送りしていくわけですけれども、その結果というか、折半ルールが入ってきて、今、いわゆる臨財債がどんどんふえてきていますけれども、地方債残高全体がどのぐらいふえてきているのか、そのうち臨財債の残高がどのぐらいふえてきているのかということを伺いたいと思います。
臨財債を含めました地方債全体の残高につきましては、直近の決算であります平成二十七年度と十年前の平成十七年度決算を比較しますと、地方債残高全体では、五・四兆円増加しまして百四十五・五兆円となっております。その中の臨時財政対策債の残高でございますが、これを十年前の平成十七年度決算と比較いたしますと、三十五兆円増加しておりまして五十・七兆円という状況でございます。
○逢坂委員 具体的に言いますと、今のいわゆる行革算定でありますけれども、職員数の削減率、前年度のラスパイレス指数、直近五カ年平均のラスパイレス指数、人件費削減率、人件費を除く経常的経費削減率、それから地方債残高削減率、こういったものが項目に含まれていると承知をしているわけですが、今言いました項目、これは、どれもこれも確かに地方の行革を考える上では非常に重要な要素だというふうに私も思います。
さらに、指標につきましては、その職員数の削減率やラスパイレス指数といった人件費に関する指標だけではなくて、人件費を除く経常的経費の削減率や地方債残高の削減率を用いるということによりまして、各地方団体の行革努力を多面的に反映することといたしております。
交付税の指標の中に、職員数削減率とかラスパイレス指数とか人件費削減率とか、人件費を除く経常経費削減率とか地方債残高削減率とか、こういうものを交付税の算定の指標の中に入れようとしているわけですが、私は、これは交付税の考え方からいくと、適切なものとは思われないんだな。交付税制度をゆがめるような気がしてしようがないんですね。
○高市国務大臣 臨財債も地方債である以上、地方債残高には含まれるものでございます。ただ、後年、償還のときにやはり国の方からしっかりと措置をいたします。 ただ、臨財債に余り頼り過ぎるというのは健全な姿ではないですから、しっかりと力強い財政体質をつくっていただきたいと考えます。
ただ、臨時財政対策債も地方債である以上、地方債残高には含まれます。地方債残高というのは、公債台帳に計上された全ての地方債の残高を指すものです。 一方、将来負担比率の算定においては、臨時財政対策債は、後年度元利償還金の全額について交付税措置がなされるものですから、これは控除されているということでございます。
平成十六年、二〇〇四年以降は地方債残高の増加傾向は止まり、むしろ最近では減少に向かっていますが、その内容を見ますと、他方によりまして将来の交付税の先取りとも言える臨時財政対策債の占める比率というものが高まってきているのがお分かりいただけると思います。
また、算定に当たっては、単に職員数をどれだけ削ったかということだけではなくて、給与水準ですとか、それから人件費を除く他の経常的経費の削減の状況ですとか、それから地方債残高の状況、こういったものを指標として用いることによって行革努力を多面的に反映するという工夫もしているところでございまして、御理解を賜りたいと存じます。
合計六十六兆ぐらいだったのが、二十七年、現在は臨財債を除く地方債残高でも約九十四兆円と、倍ぐらいに膨れ上がっている。 そして、交付税特会借入金残高についても、平成元年はほとんどなかった、これが今三十三兆円に膨れ上がっている。
地域の元気創造事業費の算定においては、各団体の行革努力を反映するため、職員数削減率、人件費削減率、人件費を除く経常的経費削減率、地方債残高削減率などの指標を用いております。 その際、東日本大震災に係る被災自治体の算定に当たっては、被災地の状況に鑑み、災害復旧等に従事させるために採用した職員数や復旧復興事業に係る経費を除外する特例措置を講じております。
その際、各地方団体は行革によって捻出した財源を活用して地域経済活性化の取組を行っていると考えられるので、各地方団体の行革努力を多角的に反映するために、まず職員数の削減率、それから給与の水準、人件費の削減率、人件費を除く経常的経費の削減率や地方債残高の削減率を指標として用いておりますので、何か減額を行わなかった団体については駄目よと罰するような形をつくったわけでもないし、そして、もう委員が十分御承知のとおり
それで、対馬の方も、ところが、地方債残高ちょっと調べてみたら、夕張市が四百三十七億、対馬は四百八十八億なんですよ。そんなにあるんです。そういうことで、対馬も二〇四〇年になると、委員長、誠に申し訳ないんですけれども、一万四千人ぐらいになる、今三万四千人ぐらいある人口が。そうすると、夕張市みたいになっちゃう可能性もあるのかなと。
一つは、これまで長く続けてきた行革努力ということでありまして、職員数の削減率、給与水準、それから人件費の削減率、それから人件費を除く経常的な経費削減、地方債残高の削減率、こういったいろんなものを組み合わせてそれぞれの努力が反映されるようなものにしたいというふうに思っております。
各地方団体においてはもちろんいろんな御主張はあろうと思いますが、財務省とすれば、国の方の財政状況も正直に申し上げれば地方以上に厳しゅうございますし、特に昨今、リーマン・ショック以降で見ますと、地方債残高は約二百兆というところですが、国の借金の残高はこの五年間で約二百兆分増えるというような格好でございますので、そういう状況を踏まえて物を考えていかなければならないというふうに考えております。