2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
災害復旧に関わる地方債措置について質問をいたします。 昨年、甚大な被害をもたらしました熊本では、今も地震の、あっ、地震は二〇一六年ですね、地震の復旧作業が続く中で、その後、豪雨災害もございました。
災害復旧に関わる地方債措置について質問をいたします。 昨年、甚大な被害をもたらしました熊本では、今も地震の、あっ、地震は二〇一六年ですね、地震の復旧作業が続く中で、その後、豪雨災害もございました。
総務省においては、合併市町村が新たな町づくりや地域の活性化に取り組むことができるよう、合併特例債、合併推進債など、地方債措置を通じまして、こうした取組を支援してまいりました。
相次ぎます大規模災害を踏まえまして、令和二年度の地財計画におきましては、緊急浚渫推進事業以外にも、防災・減災対策のための地方債措置を拡充しているところでございます。
このため、地方団体が単独事業として緊急かつ集中的に河川等のしゅんせつを実施できますように、お話がございましたように、地財計画に新たに緊急浚渫推進事業費を計上し、その地方負担額に特例的な地方債措置を講じた上で、事業費に応じた交付税措置を講じることといたしております。 令和元年度台風十九号等の複数の被災団体に執行可能かどうか確認をいたしました。
このため、地方団体がこれらの緊急に実施する必要がある河川等のしゅんせつ事業に今後五年間で集中的に取り組むことができるよう、緊急浚渫推進事業費による特例的な地方債措置を講じた上で、しゅんせつ事業費に応じて交付税措置を講ずることとしたところでございます。
地方団体の防災・減災対策の推進のための財政措置でございますけれども、政府の防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策の一環であるか否か、そして補助事業と単独事業のいずれであるか、あるいはインフラ整備を対象としているか否かなどにより区分をいたしまして、それぞれの事業の性格に応じた地方債措置を講じているところでございます。
また、開催自治体が実施する海外から来日する選手たちの歓迎イベント、こういった地域交流の取組に対しても特別交付税措置が講じられるほか、施設改修についても地方債措置が講じられているところでございます。 文部科学省といたしましては、今後とも、大会の成功に向けて、組織委員会及び関係自治体と一体となって、オール・ジャパンで着実な準備に努めてまいります。
また、公認チームキャンプ地等の施設整備につきましては、昨年度から、開催自治体等が実施する、海外から来日する選手たちの歓迎イベント等の地域交流の取組に対して特別交付税措置を講じておりますほか、施設改修につきましても地方債措置を講じているところでございます。
地方財政も厳しい状況のもとではございますけれども、農業農村整備事業に係る地方公共団体の方々の御負担につきましては、公共事業債なり地方債措置、それから元利償還金に対する交付税措置などにより、これまでも軽減が図られてきているところでございます。
また、熊本地震からの復旧復興に向けては、御承知のとおり、取崩し型の復興基金の措置、五百十億円分をいたしましたし、被災庁舎の復旧に対する地方債措置の特例など、被災地のニーズに応じまして財政運営にも支障が生じないように対処をしております。
総務省では、これまでも、地方公共団体が公共施設等総合管理計画を策定して取り組む施設の集約化、複合化、転用、除去事業について、公共施設等最適化事業として地方債措置を講じてまいりました。今年度中にほぼ全ての地方公共団体において公共施設等総合管理計画の策定が完了し、今後、老朽化対策等の取組が本格化する段階に入ってまいるものと思っております。
そして、その地方団体の負担に対しては、地方負担の九〇％に対しまして地方債措置を講じまして、その元利償還金の五〇％を事業費補正によりまして交付税措置をするほか、残余の地方負担につきましては単位費用に算入して交付税措置をしているところでございます。
総務省では、これまでも、地方公共団体が公共施設等総合管理計画を策定して取り組む施設の集約化、複合化、転用、除却事業について、公共施設等最適化事業として地方債措置を講じてきたところでございます。 今年度中にほぼ全ての地方公共団体において公共施設等総合管理計画の策定が完了し、今後、老朽化対策等の取り組みが本格化する見通しでございます。
今後の地方債措置の在り方につきましては、現在の制度の運用状況ですとか地方公共団体からの御要望を踏まえてしっかりと検討してまいります。
具体的には、ソフト事業につきましては地方交付税措置を、ハード事業につきましては地方債措置を講ずることとし、交付金の地方負担分について適切に対応いたしてまいります。 続きまして、地方創生応援税制についてのお尋ねでありました。 地方創生は、人口減少に歯どめをかける国家的な取り組みであり、国、地方公共団体はもちろん、企業にも大きな期待が寄せられておるところであります。
取り組みを後押しするために地方債措置をとるとしているわけであります。 これでは、さらなる民間移管や廃止へ国が誘導しているようなものじゃないかと思うわけですが、大臣、いかがですか。
こうした経緯も踏まえつつ、今後とも、人口減少を初めといたしました社会経済情勢を的確に見据え、地方団体の財政規律に留意しながら、地方債措置の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
それからさらに、今年度からもう既に講じております公共施設等の除却ですね、大変ここは困るという御指摘でしたが、これに係る地方債の特例措置、これに加えまして、平成二十七年度から公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の集約化、複合化、転用について新たに地方債措置を創設して、財政支援を拡充するという予定でございます。
○横山信一君 そこで心配をしているのは公共施設なんですけれども、今般、公共施設の老朽化対策の推進ということで、公共施設等最適化事業費の創設、それから集約化、複合化への地方債措置ということが創設をされることになりました。これらによって、市町村合併や人口減少によって公共施設の活用の見直しというのが一層進んでいくものというふうにも思っております。
市町村への確実、迅速な情報伝達を図るためこのシステムが非常に有効であるということで、交付金や地方債措置によりまして整備の促進を図ってまいっております。 現在のＪアラートの受信機を運用していない市町村は、東日本大震災の影響によって事情があります。それから、防災行政無線の整備に合わせて整備しようという、そういう場所、個別の事情によりまして整備が少し遅れているというふうにも聞いております。
これらの耐震化を進めるに当たりまして、消防庁といたしましては従来より地方債措置と地方交付税措置による財政措置、従来、起債充当率九〇％、交付税措置率二分の一ということを講じてまいりました。平成二十一年からは更に交付税率二分の一から三分の二に上げまして、特に地震による倒壊の可能性の高い庁舎及び避難所についてその整備を進めてきたところでございます。
ただ、御指摘のありました耐震性貯水槽等の整備につきましては、おっしゃったような地方債措置ももちろんありますけれども、それ以外に、今問題になっております消防防災施設整備費補助金ではない別の補助金でありますとか交付金などの財政措置もありますので、取りあえず市町村が消防防災施設の整備を進めるための支援策は確保されているものと考えております。（拍手） 〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
地方財政措置においてもデジタルテレビの整備に必要な経費が地方交付税措置をされているほか、アンテナなどの工事費及びこれと併せて整備するデジタルテレビやデジタルチューナーの購入費についても地方債措置が講じられておるところであります。