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14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1987-08-27 第109回国会 衆議院 本会議 第13号

第二に、昭和六十二年度の普通交付税算定については、経常経費に係る国庫補助負担率引き下げ等に伴い増加する経費に対し所要財源措置し、あわせて、福祉施策生活関連施策地域活性化促進等に要する経費財源措置するほか、投資的経費について、地方債振替後の所要経費財源措置するとともに、補正予算により増額された公共事業等に要する所要経費財源措置することとして、地方交付税関係費目単位費用改正

石橋一弥

1987-08-18 第109回国会 衆議院 本会議 第9号

さらに、昭和六十二年度の普通交付税算定につきましては、経常経費に係る国庫補助負担率引き下げ等に伴い増加する経費生活保護基準引き上げ老人保健施策等高齢化への対応に係る経費充実等福祉施策に要する経費教職員定数改善私学助成等教育施策に要する経費地域活性化促進に要する経費等財源措置するほか、投資的経費について、地方債振替後の所要経費財源措置するとともに、補正予算により増額された

葉梨信行

1986-04-22 第104回国会 参議院 地方行政委員会 第7号

さらに、投資的経費について、地方債振替後の所要経費基準財政需要額に算入するほか、昭和六十年度において発行を許可された臨時財政特例債等元利償還金基準財政需要額に算入することとしております。  第二は、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正についてであります。

小沢一郎

1986-02-25 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号

さらに、投資的経費について、地方債振替後の所要経費基準財政需要額に算入するほか、昭和六十年度において発行を許可された臨時財政特例債等元利償還金基準財政需要額に算入することとしております。  第二は、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正についてであります。

小沢一郎

1984-04-26 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第9号

次に、昭和五十九年度の普通交付税算定については、生活保護基準引き上げ老人保健制度実施等福祉施策に要する経費教職員定数改善及び私学助成等教育施策に要する経費公園清掃施設市町村道下水道等住民生活に直結する公共施設維持管理に要する経費並びに過密過疎対策消防救急対策公害対策等に要する経費財源措置し、あわせて投資的経費については地方債振替後の所要経費財源措置することといたしております

田川誠一

1984-03-23 第101回国会 参議院 本会議 第8号

第二に、昭和五十九年度の普通交付税算定については、生活保護基準引き上げ老人保健制度実施等福祉施策に要する経費教職員定数改善及び私学助成等教育施策に要する経費公園清掃施設市町村道下水道等住民生活に直結する公共施設維持管理に要する経費等財源措置し、あわせて投資的経費については地方債振替後の所要経費財源措置することとしております。  

田川誠一

1983-05-13 第98回国会 参議院 本会議 第14号

宮田輝君 ただいま議題となりました法律案は、昭和五十八年度分の地方交付税の総額について特例措置を講じ、借入金増額等により所要額を確保すること、当該借入金償還に当たり、一般会計より臨時地方特例交付金を繰り入れるよう措置すること、地方債振替後の投資的経費老人保健制度実施等に伴う経常経費にかかる単位費用を改めること、交通安全対策特別交付金基準財政収入額に算入するとともにその使途を拡大し、交通安全施設

宮田輝

1983-03-18 第98回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号

次に、昭和五十八年度の普通交付税算定方法については、老人保健制度実施に要する経費障害者福祉等福祉施策に要する経費教職員定数改善及び私学助成等教育施策に要する経費公園清掃施設市町村道下水道等生活に直結する公共施設維持管理に要する経費並びに過密過疎対策消防救急対策公害対策等に要する経費財源措置し、あわせて投資的経費については地方債振替後の所要経費財源措置することとしております

山本幸雄

1983-03-04 第98回国会 参議院 本会議 第6号

また、昭和五十八年度の普通交付税算定については、老人保健制度実施に要する経費障害者福祉等福祉施策に要する経費教職員定数の改 善及び私学助成等教育施策に要する経費公園清掃施設市町村道下水道等公共施設維持管理に要する経費等財源措置し、あわせて投資的経費については地方債振替後の所要経費財源措置するため単位費用改定等を行うほか、法人関係税等に係る基準税額精算を三年度以内に行うことといたしております

山本幸雄

1983-02-22 第98回国会 衆議院 本会議 第8号

また、昭和五十八年度の普通交付税算定については、老人保健制度実施に要する経費障害者福祉等福祉施策に要する経費教職員定数改善及び私学助成等教育施策に要する経費公園清掃施設市町村道下水道等公共施設維持管理に要する経費等財源措置し、あわせて投資的経費については地方債振替後の所要経費財源措置するため単位費用改定等を行うほか、法人関係税等に係る基準税額精算を三年度以内に行うこととしております

山本幸雄

1980-05-08 第91回国会 参議院 地方行政委員会 第8号

二兆五百五十億円の財源不足に対し、自民党政府は、地方交付税率引き上げを図ることなく、地方交付税特別会計における八千九百五十億円の借り入れと一兆三百億円の地方債振替によって措置し、全く根拠のない二分の一負担方式を固定化しようといたしておりますが、このような財源対策が、地方交付税法第六条の三第二項の趣旨に反していることは言うまでもありません。  

佐藤三吾

1980-03-04 第91回国会 参議院 地方行政委員会 第2号

しかるに、自治省は、これを五十四年度の財源として措置せず、その理由として、交付税特別会計借入金に対する返済並びに地方債振替分への充当にも困難であり、また新たな行政需要も立てられないとして、増収分となる四千四百七十四億円を五十五年度の財源として措置しようとしておるのであります。  この措置は、次の二つの理由によりまして私たちは認めることができません。  第一は、年度性の問題であります。

神谷信之助

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