1997-10-23 第141回国会 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第6号
○上杉国務大臣 財政構造改革の推進に当たりましては、地方交付税、地方債については、当面、まず一つは、国の公共事業や地方単独事業に係る地方財政計画計上額の抑制と、これに対応した地方債計画額、地方交付税算入額の抑制、それから二つ目には、地方債抑制のための地方債充当率の見直しなどを考えているところでございます。
○上杉国務大臣 財政構造改革の推進に当たりましては、地方交付税、地方債については、当面、まず一つは、国の公共事業や地方単独事業に係る地方財政計画計上額の抑制と、これに対応した地方債計画額、地方交付税算入額の抑制、それから二つ目には、地方債抑制のための地方債充当率の見直しなどを考えているところでございます。
だから、地方債抑制をするといってもやっぱり地方債に頼らざるを得ないという、こういう状況が起こるのですね。
二八 地方自治法中改正の陳情書 （第一九七号） 二九 入場税の市町村独立税化に関する陳情書 （第一九八号） 三〇 配付税増額の陳情書 （第一九九号） 三一 自治体警察及び消防経費全額国庫負担の陳 情書（第二〇二 号） 三二 地方債の増額等に関する陳情書 （第二〇五号） 三三 自治体警察経費に関する陳情書 （第二一一号） 三四 横浜市における公共事業に対し地方債抑制
の代表者参加の陳情書 （第一八八号） 同（第一九四号） 地方自治法中改正の陳情書 （第一九七号） 入場税の市町村独立税化に関する陳情書 （第一九八号） 配付税増額の陳情書 （第一九九号） 自治体警察及び消防経費全額国庫負担の陳情書 （第二〇二号） 地方債の増額等に関する陳情書 （第二〇五号） 自治体警察経費に関する陳情書 （第二一一号） 横浜市における公共事業に対し地方債抑制緩和