2005-05-31 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
地方自治体向けの貸し付けや地方債引き受けの現状というのは今どうなっているのか、ぜひお知らせいただきたいというふうに思います。
地方自治体向けの貸し付けや地方債引き受けの現状というのは今どうなっているのか、ぜひお知らせいただきたいというふうに思います。
とありますが、この民主党のパンフレット、周知のごとく、郵貯・簡保資金は、特殊法人への融資のほかに、特別会計、政府系金融機関、自治体の地方債引き受けに充てられております。これらへの使い道にむだ遣いがあると民主党に言われているわけですが、これをどう評価いたしますか。
例えば、長期国債は六十三兆、それから地方公共団体の地方債引き受けが三十五兆。一般会計に十一兆、これは国鉄だとかあるいは地方交付税特会だろうと思います。それから、金融債というのは余資の運用でありますが、九兆円。こういうように非常に大きな額が財投から出ておる。これを見ますと、長期国債はほぼ四割近く、三割五分以上ぐらいが財投によって賄われているということが言えるわけであります。
そのためには、当面地方財政の再建のための緊急措置法的なものをつくって、交付税率の引き上げとか超過負担の解消の手段とか、あるいは総合的な補助金制度の導入とか、さらには政府資金の地方債引き受けを八〇％以上にするという法定化をして、そして良質の資金を地方財政へ回すようにして、地方財政の当面のカンフル注射をやる。
そういうような地方債引き受け及び引き受け原資の悪化の現象が起きていますね。したがって、私は地方公共団体金融公庫の創設が望ましいと考えているわけですが、これはまあ物別れになっているのをあれですが、先ほど御答弁がありました両者間で前向きに検討される。自治省の側はそうだと自治大臣お答えになると思うんですけれども、問題は大蔵省の側。
それから、民間資金の活用につきましては、市場公募債等の個人引き受けに資しますために、地方債引き受けの場合の税法上のマル優制度、これを設けてくれという主張もいたしまして、これも国の方の所得税法にその旨の盛り込みができました。それからもう一つは、地方銀行筋の御要望がございまして、縁故地方債を日銀の担保適格にしてくれと、こういう御要望がございました。これも強く主張をいたしました。
この公共事業関係費の追加に伴う地方自治体の裏負担分については、すでに地方債引き受けのため財政投融資の追加を決定して、事業の執行に支障なきよう配慮しております。 なお、国鉄と電電公社について、削減が予定されておりました工事費の一部復活のための予算補正を行っていることは、財政投融資の追加とともに妥当な措置であり、関連業種や特定地域の雇用面に好ましい影響を及ぼすものと思われます。
加えて地方公共団体の巨額の地方債引き受けのため、地方銀行の企業への貸し出し余力は縮減されつつあります。これに加えて、大量の国債を発行し続けると、当然のことながら中小企業を中心としたクラウディングアウトが発生することとなりますが、これを回避しようとすれば、金融を引き締めるべきときに日銀信用の拡大を通じて金融を緩和しなければならず、これは直ちに過剰流動性の状況につながることとなります。
場合によっては、資金運用部資金による国債引き受け額を抑えてでも地方債引き受けのための資金運用部資金を確保すべきであると思います。 この三点についてお願いいたします。
いまお話しのように、その必要があるときというふうな表現があったのですけれども、そうだとしますといまの福祉優先という政策、これを行政の各面で実現していくという必要性、あるいは先ほど自治省の担当者から地方債引き受けの手数料はできるだけ少ないのが望ましいと、政府の機関の内部からもそういった要望があるという必要性、この必要性を無視して、では他にこれをきめないというふうな必要性は一体どういうところにあるのか。
その場合に、それについて福祉増進のために金融機関は地方債引き受け事務取り扱い上協力すべきである、こういった基本的な方針を持っておられるのか、あるいはそれとも別の御方針がおありになるのか。いま最後に次官がおっしゃった重要だという意味の内容、方向をお示しいただきたいのでございます。
ただ、有利に運用する場合にも、たとえば最近は地方債の引き受けがふえているようでありますが、現在の運用利率より、より有利な生活基盤のための地方債引き受けというような形で運用していってはどうかというふうに思っております。 それから、ごく現実的な問題からいいますと、現在の資金運用審議会、そこに被保険者代表あるいは事業主代表というものを送り込むということも一つの手ではないかと思っております。
また、財政投融資の四回目の追加二千六十四億円について見ましても、地方債引き受け分を除いては、国鉄、電電公社、道路公団など産業基盤投資が中心に行なわれております。 今日、国民の要求する社会資本の充実とは、高速道路とか新幹線とか産業港湾より、むしろ住宅、下水道あるいは公園、病院、保育所など、日常生活の環境諸施設なのであります。
地方債証券による納付制度には、国と地方公共団体との間の費用負担関係を不明確にし、また、地方団体の財政を不健全にする等、種々の弊害があると指摘されて参りましたので、昭和三十五年度におきまして、国有林野事業、特定港湾施設工事、道路整備及び治水の各特別会計で行なう事業にかかる地方団体の負担金について、地方債証券による納付制度を取りやめ、現金納付とし、その所要資金の一部については、資金運用部資金による地方債引き受け
しかるに、今回においては、特例法の制定及び地方債引き受けの増加のほか、補正予算に伴う地方交付税の増加額八十五億円中、四十一億円は、特別交付税として被災地を中心に交付することといたし、さらに、普通交付税の四十四億円の相当部分も被災自治体に配分されることが予定されているのであります。
○阪田政府委員 簡易保険と運用部資金の地方債引き受けの割合につきましては、非常に厳格な比率をきめまして、運用部は何％持ち、簡保は何％持つ、こういうふうにきめておるわけではございませんが、しかし大体今のお尋ねのような振り合いになっておるわけでございます。