1997-03-19 第140回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
平成九年度分の普通交付税の算定については、自主的、主体的な地域づくりの推進等地域振興に要する経費、地域福祉施策の充実に要する経費、阪神・淡路大震災復興基金の増額分に係る地方債利子支払いに要する経費等を措置することといたしております。
平成九年度分の普通交付税の算定については、自主的、主体的な地域づくりの推進等地域振興に要する経費、地域福祉施策の充実に要する経費、阪神・淡路大震災復興基金の増額分に係る地方債利子支払いに要する経費等を措置することといたしております。
また、阪神・淡路大震災復興基金の創設及び雲仙岳災害対策基金の延長に伴い、当該各基金に係る地方債利子支払いに要する経費を措置することとしております。 さらに、基準財政収入額の算定方法について、平成八年度における道府県民税及び市町村民税の減税による減収額を加算することとする特例を設けることとしております。
また、阪神‘淡路大震災復興基金の創設及び雲仙岳災害対策基金の延長に伴い、当該各基金に係る地方債利子支払いに要する経費を措置することとしております。 さらに、基準財政収入額の算定方法について、平成八年度における道府県民税及び市町村民税の減税による減収額を加算することとする特例を設けることとしております。
本法律案は、今回の補正予算により平成三年度分の地方交付税が一千七百四十七億円減少することとなりますが、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するとともに、雲仙岳災害対策基金に係る地方債利子支払いに要する額及び廃棄物処理施設の円滑な整備に要する額等の財源措置を講ずるため、本年度に予定しておりました同特別会計借入金償還額を二千二百三十億円縮減し、この額について、平成四年度から平成十二年度までの各年度
さらに、雲仙岳災害対策基金に係る地方債利子支払いに要する額、廃棄物処理施設の円滑な整備に要する額、中小商業活性化対策に要する額及び特別交付税の増額に要する額について財源措置を講ずる必要があります。これらのため、本年度に予定しておりました同特別会計借入金償還額を二千二百三十億三千八百万円縮減し、この額については、平成四年度から平成十二年度までの各年度において償還することといたしたいのであります。
さらに、雲仙岳災害対策基金に係る地方債利子支払いに要する額、廃棄物処理施設の円滑な整備に要する額、中小商業活性化対策に要する額及び特別交付税の増額に要する額について財源措置を講ずる必要があります。