1986-04-18 第104回国会 衆議院 本会議 第22号
一昨年、地方団体の財源不足に対する補てんには借金方式をやめたにもかかわらず、政府によってつくられた赤字なるがゆえに、地方債の増発によって穴埋めをし、地方債依存率は、前年度よりも〇・六％増の八・四％となったのであります。そして、償還の一部だけを将来交付税特別会計に繰り入れるという、地方に負担を残す安易な方法をとったのであります。
一昨年、地方団体の財源不足に対する補てんには借金方式をやめたにもかかわらず、政府によってつくられた赤字なるがゆえに、地方債の増発によって穴埋めをし、地方債依存率は、前年度よりも〇・六％増の八・四％となったのであります。そして、償還の一部だけを将来交付税特別会計に繰り入れるという、地方に負担を残す安易な方法をとったのであります。
第三は、一昨年、地方団体の財源不足に対する補てんには借金方式はやめると言ったにもかかわらず、政府によってつくられた赤字なるがゆえに、地方債の増発によって穴埋めをし、地方債依存率は前年度より〇・六％増の八・四％となったのであります。そして、償還の一部だけを将来、交付税特別会計に繰り入れるという、地方に負担を残す安易な方法をとったのであります。
自治省の計画どおりには地方債依存率は減らない。むしろ逆にふえていくという傾向でありますから、これは重大な問題ですが、さらにこの委員会でも前に指摘しておきましたけれども、公拡法でつくったいわゆる土地開発公社の借金が潜在して地方財政のがんになっているのではないだろうか。
地方債の方は、ただいま五十年度の補正後の地方債依存率を御指摘をいただきましたが、補正前ないしはそれ以前の地方債の依存度、これが大体五、六％でございましたので、そういう以前の地方債依存度、もっと具体的に申しますと、公共事業等の地方債の充当率を昭和五十年度以前のまま、そういう前提に置いたら幾らになるかという、こういう試算で計算をしてあるわけでございます。
そして五十一年度以降も恐らくこの地方債依存率はかなり高率に上るわけでしょう、まあ、これは推測でありますが。来年度も赤字公債が余儀なくされるのかどうかは別として、その論議はまた別にするとして、いずれにしろ相当な地方債依存になるであろうことは疑いない。
あのときの地方財政の地方債依存率もほぼ同じ数字でございます。たしかあのときは八％ないし九％が地方財政の依存率だと、その地方財政の危機であった当時の依存率を、はるかに国の場合は上回っているというのが現状でございます。で、今後公債負担がますますふえる、加速的にふえる、当然増経費は非常にふえているというような、いわゆる財政の硬直化の現状でございます。
すなわち、四十三年度地方財政計画においては、地方税は前年度比二一・一％の増加が予想され、歳入全体に占める構成比も四十二年度の四〇・二％から四十三年度には四一・五％へ上昇することとなり、他面、地方債は前年度計画比一・七％の微増にとどまり、地方債依存率は前年度の四・八％に対し、四十三年度には四・二％に低下すると見られております。
そういう二つの点から考えましても、まだいろいろほかに資料はございますけれども、端的に地方と国の財政の硬直化の要因といたしましては、先ほど申しましたような義務的経費であるとか、あるいは経常収支比率であるとか、地方債依存率であるとか、そういったことが一応の指標になるわけでありますが、そういった点から考えますと、国のほうは非常に窮屈になっておるという判断を私のほうとしては持っておるわけでございます。