2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
これまでの取組によりまして地方分権改革は着実に進んできたものと考えておりまして、地方側からも評価をいただいております。 引き続き、地方公共団体と十分連携しながら、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、地方分権改革を着実かつ強力に推進してまいります。 具体的にと言われましたけれども、具体的にはいっぱいございます。相当あります。
これまでの取組によりまして地方分権改革は着実に進んできたものと考えておりまして、地方側からも評価をいただいております。 引き続き、地方公共団体と十分連携しながら、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、地方分権改革を着実かつ強力に推進してまいります。 具体的にと言われましたけれども、具体的にはいっぱいございます。相当あります。
また、提案募集方式は、地方の具体の意見を反映させる仕組みとして、地方側から、これは地方三団体からもですけれども、評価をされているところであります。令和二年も、新型コロナウイルス感染症対応で多忙な中、それぞれの県、市区町村、二百五十九件の提案をいただくなど、現時点では提案募集方式に対する地方のニーズというのは底堅いというふうに認識しております。
提案への対応につきましては地方側からも評価いただいているところでありまして、内閣府といたしましては、引き続き地域における課題が提案に結び付くよう支援するとともに、提案の最大限の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
全国知事会も、令和二年に地方分権改革の推進に向けた研究会報告書の中で、「近年は、法令で明確に義務付けてはいないものの、「努力義務」又は「任意」によって地方自治体に計画等の策定を促し、場合によっては国庫補助金などの財政的なインセンティブを絡めることにより、国が地方を誘導しようとする手法が増加傾向にあり、計画策定等の負担が重くなっていることもあることから、地方側からその見直しを求める声が高まっている。」
平成五年の衆参両院におけます地方分権の推進に関する決議以降、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねており、平成二十六年から導入している提案募集方式は、地方の具体の意見を反映する仕組みとして地方側からも評価されているところであります。
提案募集方式につきましては、平成二十六年の導入以来、地方創生、子ども・子育て支援関連を始め、地方の現場における様々な分野の幅広い問題を解決してきており、地方の具体の意見を反映する仕組みとして地方側からも評価いただいているところであります。
○長谷川委員 それに対しては地方の声に、相談に対応しているということで受け止めさせていただきましたけれども、令和元年からスタートしたということで、逆に地方側がその辺の理解を十分されていないという状況があるということも御認識をいただければありがたいと思います。 それでは、この点についての三つ目でありますけれども、申請期間の問題です。
政府も法案策定過程で地方側とやり取りをされてきているようですけれども、円滑に統一していくためには、条例改正への支援を含め、全国の自治体との丁寧なコミュニケーションが大変重要だと思いますので、是非政府のお取組を御披露いただければと思います。
参考人質疑では、全国市長会の前葉参考人から、今後の対象範囲の拡大について、引き続き地方側と協議してほしいとの要望もありました。前回の質疑では大臣は今後の方向性について明言されませんでしたが、対象拡大の検討や議論を行うつもりはあるのか、改めて大臣に伺います。
これまでの協議の場におきましては、議員の提出資料の資料八にもございますけれども、地方側から医師の働き方改革により地域における医師の確保に影響があるのではないかといった意見が既に出されているところでございます。
なお、その際、都道府県四分の一、市町村四分の一となっております地方側の負担につきましては、交付税措置が確実に講じられるよう、お願いを申し上げます。 厚生労働省におかれましては、今後の対象範囲の拡大について、引き続き地方側との協議の場で議論していただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。 次に、保健事業における健診情報等の活用促進について申し上げます。
また、年末の閣議決定におきまして対応方針を決めさせていただいておりますけれども、この中で、引き続き検討を進めることとしたものにつきましては、関係府省とも連携をしつつ、内閣府においてフォローアップを行い、検討状況、検討結果について、逐次、地方分権改革有識者会議に報告するとともに、地方側に情報提供を行っているところでありまして、今後とも、引き続き検討とされた案件につきましても、しっかりとフォローアップに
○宮地政府参考人 提案募集方式につきましては、平成二十六年の導入以来、地方創生、子ども・子育て関連を始め、地方の現場における様々な分野の幅広い問題を解決してきており、地方の具体の意見を反映する仕組みとして地方側からも評価いただいているところであります。
この臨時財政対策債の早期の解消、毎年要望を地方側はされておりますし、私も、当時知事のときには担当の委員長として要望をしてまいったわけでございます。この問題は、もう本会議、三月十二日、もう大臣から各党の質問に対して御答弁が既にありましたけれども、交付税率の見直しなど制度的な対応の議論を行ってまいりますとのことでございますが、地方交付税は地方から見ると固有の財源だというふうに捉えております。
これに対して地方側は、感染症により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえた総合的な判断だと理解しつつも、厳しい措置だと全国市長会では言っていますね。極めて重大な決定であると、全国町村会ではこういった発言が出ているということであります。
これに対してでありますが、地方側は見解を既に表明されておりまして、全体としては総合的な判断ということで理解はしておりますものの、全国市長会からは極めて厳しい措置である、あるいは全国町村会からは極めて重大な決定だと受け止めている、このような意見でございまして、全体として固定資産税の安定的確保を求めているところでございます。
平成二十六年からは、提案募集方式に基づきまして、地方の声にきめ細かく対応することによりまして地域課題を解決し、住民サービスの向上を図る具体的な取組を推進してまいっており、地方側からも評価をいただいておると存じております。 一方、課題としては、人口規模の小さい団体を中心とした提案の裾野の拡大、あるいは成果を国民、住民が実感するための取組を更に進めていくべきであると考えております。
また、先週五月十九日には令和二年度の第一回会合を開催したところでありますが、これにつきましては、定例として行っております骨太方針の策定に加えまして、新型コロナウイルス感染症対策についてを議題とし、地方側と国側で議論をさせていただいたところでございます。 今後ともこうした議論の場の充実に努めてまいりたいというふうに考えています。 以上でございます。
○政府参考人（宮地俊明君） 地方分権改革につきましては、累次の地方分権改革推進委員会からの勧告を踏まえまして、第一次一括法から第四次一括法までで、かなりの部分の権限移譲であるとか義務付け、枠付けの見直しを進めてきたところでありますが、まだまだ地方側からは、更なる義務付け、枠付けの見直し等改革を進めるべしというお声はいただいております。
○北村国務大臣 地方分権改革の取組として平成二十六年から導入している提案募集方式につきましては、地方創生、子ども・子育て支援関連を始め、地方の現場におけるさまざまな分野の幅広い支障を解決し、地方の喫緊の課題について成果を上げているものとして地方側からも評価されていると認識しております。
協議の場におきましては、地方側からは、民間病院も含めた病院全体のデータが必要であるとか、あるいは関係者間の合意を得るための十分な時間を確保すべきでございますとか、あるいは病床のダウンサイジングや機能転換などについて、公民の別なく国費で財政支援すべきなどの意見が出されたところでございます。
最近の地方側の動きでございますが、まず、この二十三日に全国知事会長、全国市長会会長、それから全国町村会会長が、今後の新型コロナウイルス感染症対策についてというものを発表しておられ、そこでは、国の経済対策に呼応して、地方公共団体がその実情に応じた地域振興策を積極的に行うことができるようにするための裁量度が高い財源措置の創設について言及しておられます。
これまで、国と地方の協議の場において地方側から地方税財源の確保、充実などについて御意見をいただき、こうした御意見も踏まえて、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充や地方法人課税の偏在是正措置などを講じてまいりました。 今後とも、持続可能な地方税財政制度の確立に向け、地方からの御意見を丁寧に聞きながらしっかりと取り組んでまいります。 以上でございます。
地方側からもこういう声が上がってきている中で、今の段階での認識をお伺いしたいと思います。
そこで地方側から、地域医療の最後のとりでとなるような地域病院が今後もその役割を十分に果たせるように財政支援の強化を図ることという要請を賜りました。それを踏まえてこのようにいたしました。 これからも、持続可能な医療提供体制を構築するということは非常に重要でございますので、必要な財政措置を含めて、厚生労働省とも連携しながら取り組んでまいります。
○片山虎之助君 全国的に地方側と皆さんの方で調整する場があるんでしょうか。それから、地域ごとにもあるんでしょうか、個別にあるんでしょうか。何県のどこの地域について病院をどうするかについて、地域医療をどうするかについて協議の場があるのかどうか、個別に。それからもう一つは、全国的に、地方側と皆さん側と医療側というのか医師会側というのかよく分かりませんが。
また、こうした地方財政措置等を講じるに当たっては、政府と地方側との意思疎通が重要であり、地方六団体など地方と協議する場を設け、現場の意見や要望をくみ上げて対策に反映させることが必要で、昨日開催されたと伺っています。地方との会合における意見、要望を踏まえ、どのように対応していくつもりであるのか、総務大臣の所見を伺います。 ＰＣＲ検査についてお伺いします。
次に、昨日開催された国と地方の協議の場を始め、政府と地方側との意思疎通の必要性についてお尋ねがありました。 総務省では、二月に都道府県などと総務省との間に設けた連絡体制や、三月五日の政府の事務方と地方六団体との意見交換などを通じ、政府の具体的な施策展開について地方団体に情報を提供するとともに、地方団体からの御要望を受け止め、関係府省にフィードバックしています。
また、先週、地方六団体と総務省、厚生労働省、文部科学省、経済産業省との間で、新型コロナウイルス感染症対策の推進につきまして、地方公共団体等との情報共有、連携強化を目的として意見交換を実施いたしまして、地方側から様々な御意見をいただいたところでございます。
○石井正弘君 地方側は非常に期待しておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。平成の大合併に関しましてであります。資料の二を御覧いただきたいと思います。 まず最初に、長谷川副大臣にお伺いをいたしたいと思います。
そういった中で、非常に地方側としても期待が大きいわけでありまして、我が国の産業、医療、福祉、教育などに大きな変化をもたらすということから、地方の期待というものは大変大きいものがございます。
昨年十二月に開催された地域医療確保に関する国と地方の協議の場におきましても、地方側より、議論の正常化に向けて道筋がついたとの発言があっております。 厚生労働省といたしましては、今後も、都道府県、市町村や医療関係者等の意見を踏まえつつ、必要な支援を行い、地域医療構想の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
その上で、厚労省の方に地方側の意見を聞き取っていただきまして、厚労省も、あのリストは機械的な試算であるというようなこと、それを地域の議論の参考としていただくというようなことを、意見をおっしゃっておられまして、それを踏まえて、厚労省は各地で意見交換会を設けてその周知を図っているところでございます。
今回の再検証要請病院の分析、公表を受けまして、大臣の御指示を受けまして、昨年十月に、地方三団体、厚労省、総務省によりまして、地域医療確保に関する国と地方の協議の場を開催いたしましたけれども、地方側からは、住民を始め自治体や病院の関係者から不安や不満の声が多数上がってきているなどの指摘があったところでございます。
また、総務省も参加しております国と地方の協議の場でもこの趣旨が説明され、昨年十二月の会議では、地方側から、議論の正常化に向けて道筋がついたという発言がございましたので、一定程度国と地方の相互理解も進んだと思います。
協議の場において、地方側からは、民間病院も含めた病院全体のデータが必要、関係者間の合意を得るための十分な時間を確保すべき、公民の別なく国費で財政支援をすべきなどの意見が出されました。こうした地方からの御要望を踏まえて、国において新たな財政支援の創設などを行いました。年末には、このような国の取組に対して一定の評価はいただいたところでございます。
地方側から、地域での実情が考慮されていない、地域で不安や不満が出ているといった指摘がございました。 その後、厚生労働省におかれまして、地方との意見交換会を順次開催して、丁寧に説明がなされたと聞いております。 今後は、それぞれの地域において地域医療構想調整会議がございますので、ここで議論が進められてまいります。
○片山虎之助君 まあ、よく地方側と相談して納得がいくようにしてください。地方で病院がなくなるということは、役場がなくなるより、もっとみんな不安に思うんですよ。是非それをよろしく、人口もどんどん減っているし、限界集落も増えているんだから、是非ひとつよろしくお願いします。
それで、まあそこは地方側と話ができて、今協議する場ができて、再検証というんですか、それをやるということになっているけど、いつまでにどういう形でどうやるんですか。