2012-04-11 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
国土交通省としても、地方航空路線の維持確保は非常に重要だということで、国管理空港の着陸料の引き下げ、あるいは航空機に対する固定資産税の軽減措置、特にこれは地方便について割引率を大きくしているわけですが、航空機燃料税の緊急引き下げ等を今まで行ってきたところでございます。 こういった中で、厳しい環境ではありますけれども、支援措置というものの充実に努めてまいります。
国土交通省としても、地方航空路線の維持確保は非常に重要だということで、国管理空港の着陸料の引き下げ、あるいは航空機に対する固定資産税の軽減措置、特にこれは地方便について割引率を大きくしているわけですが、航空機燃料税の緊急引き下げ等を今まで行ってきたところでございます。 こういった中で、厳しい環境ではありますけれども、支援措置というものの充実に努めてまいります。
○泉委員 本当にそういったものの実現をぜひお願いしたいと思うんですが、一方で、それこそ国交省の地域活性化戦略というものの中には、確かに私も必要性はよくわかるんですが、例えば、羽田の発着をふやすために再拡張ということで、地方便の増便ということが書いてあるわけです。これはいかがお考えですか。
○細郷説明員 お尋ねの災害復旧事業費のための財源その他地方便の償還について、公共災害復旧事業、いわゆる田の補助金を受けて行いましたものについては九五％、毎年普通交付税の算定に当って事業に見積ることにいたしております。国の補助金を受けないで行なったいわゆる単独災害復旧事業のものについてはそれの三割、従いまして二・八五％ということになっております。いずれも普通交付税の事業に算定いたしております。
地方債はなるべく重点的に臨時的な投資的事業に充当していくということが、地方便本来の建前ではないかと考えられるの、でありまして、そのような点から、こういう方針が出ているのでございます。 それから五番目は、「一件金額が次の標準未満のものについては、原則として起債許可を行わないものとする。」