2013-04-08 第183回国会 衆議院 予算委員会 第20号
これは、地方住民税非課税限度額の引き下げに連動をしてくるわけでございます。その意味で、やはりこれは、片や生活必需品の物価はどんどん上がっていく、一方では、三千百万人の住民税非課税世帯の方々の限度額が下がって住民税が課税になるとともに、さまざまな保険料や自己負担の減免、軽減が外れてしまう。そういう意味では、アベノリスクとして今後格差がどんどん広がっていくのではないか、そういう心配をしております。
これは、地方住民税非課税限度額の引き下げに連動をしてくるわけでございます。その意味で、やはりこれは、片や生活必需品の物価はどんどん上がっていく、一方では、三千百万人の住民税非課税世帯の方々の限度額が下がって住民税が課税になるとともに、さまざまな保険料や自己負担の減免、軽減が外れてしまう。そういう意味では、アベノリスクとして今後格差がどんどん広がっていくのではないか、そういう心配をしております。
そこで、来年四月以降、生活保護基準引き下げやそれに連動した地方住民税非課税限度額の引き下げに連動して基準が変わる可能性がある国の制度は全省庁で幾つあるのか、また、それによって負担増になる可能性のある低所得者の人数は全て可能性として何十万人ぐらいなのか、何百万人ぐらいなのか、それを安倍総理、お答えいただきたいと思います。