2020-05-26 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
低金利の上に地方人口の減少や融資先企業の減少で地銀の経営が大変厳しい状況の中、緊急融資の担い手として全力で取り組んでいますが、緊急融資の信用リスクは大変重いものであります。経営難の中でリスクを承知で取り組んでいる地元金融機関は、もはや使命感で受けていると言っても過言ではないのではないかというふうにも感じます。
低金利の上に地方人口の減少や融資先企業の減少で地銀の経営が大変厳しい状況の中、緊急融資の担い手として全力で取り組んでいますが、緊急融資の信用リスクは大変重いものであります。経営難の中でリスクを承知で取り組んでいる地元金融機関は、もはや使命感で受けていると言っても過言ではないのではないかというふうにも感じます。
また、地銀の経営悪化が地方経済の疲弊化や地方人口の急激な減少などの構造問題のせいであるならば、都市銀行の収益には異次元緩和前と後では変化がないと思われますが、いかがでしょうか。現在の都市銀行は異次元緩和開始以前と同程度の収益を上げているのか、また、異次元緩和が継続しても都市銀行の体力はもつのか、金融担当大臣、お答えください。 最近、都銀でも振り込み手数料等を値上げしているところも出始めました。
日本経済、日本全体が人口減少の中で、次の、もう投資してもしようがない、こういうふうな諦め、固定観念、蔓延しているかと思いますけれども、むしろ地方、人口減少の最前線である地方こそが成長してこそ我が国が成長する、すなわち地方の成長なくして我が国の成長なしという考え方の下、今、地域の産業とそれから世界経済をつなげる、グローバルな世界経済とローカルな地方産業をつなげるグローカル成長戦略研究会というのを私の下
地方人口ビジョンの策定に当たりましては、各地方公共団体の実情に合わせて推計年次や将来の仮定の設定等を行うこととしておりまして、各都道府県の人口ビジョンを見ましても、例えば推計年次が、二〇六〇年ではなくて、沖縄県では二〇五〇年となっておりましたり、大阪府では二〇四〇年となっておりますこと、それから、地方公共団体によりましては、複数の前提で、幅を持った推計を行っている県もございますといったようなことなど
地方も、全ての都道府県、これで、千七百四十の市区町村においても地方人口ビジョンを策定しろというようなことで、策定をしております。 ただ、じゃ、この地方人口ビジョンを全部足すとどうなるかというと、今はまだ数字がないというふうに聞いたんですけれども、きのうのレクの中で、これについて、全部合わせるとどうなりますかという質問をしようというふうに話しましたので、この点についてお答えください。
平成二十六年に公布、施行いたしましたまち・ひと・しごと創生法とともに、同年十二月には閣議決定をいたしましたまち・ひと・しごと創生長期ビジョン、まち・ひと・しごと総合戦略のもとに、各地方自治体におきましても、地方人口ビジョン並びに五カ年の地方版総合戦略を策定いたしました。地方としても、これまで特段に推進をしてきたと承知をしております。
地方人口ビジョンは、各地方公共団体において、人口減少をめぐる問題の認識の共有と目指すべき将来の方向性を提示することを目的として策定されているものでありまして、委員御指摘のとおり、一都三県の地方版総合戦略、人口ビジョンでは、東京圏と地方との転出入均衡という国の目標には必ずしも触れられてはおりません。
これは羽生田委員長も以前からよくおっしゃっていますが、特に地方、人口減少社会においては、地域に密着した成長産業として、私は、この厚生労働分野は特に福祉や健康、医療、介護、この分野を充実させることが次の雇用を生み、新しい産業を生み、技術革新や新規産業が創出されて更に雇用が増えていくという好循環を生むんだと、特に地方はそうであると、もう産業構造が違いますからね、これは自民党の方々もずっとおっしゃっている
地方人口の増加策というのが、地方間競争、地方自治体への責任と負担の転嫁となっていると考えます。 移住策としては、連携中枢都市圏での雇用づくりが中心政策となっており、これは若者のニーズと不適合になっているというふうに考えます。 現在進んでいるＵターン、Ｉターンの実態というのは、いわゆる田舎の田舎への田園回帰が多いということです。
昨年末には、まち・ひと・しごと創生総合戦略を改訂し、地方の自主的かつ先駆的取組を支援する新型交付金や企業版のふるさと納税制度などの財政支援、情報支援、そして人的支援等を盛り込んだところでありまして、各自治体は、国の総合戦略を勘案しながら、自らの人口動態を分析をし、そして将来展望を示す地方人口ビジョンと、これを踏まえた今後五か年の目標や施策等を提示する地方版総合戦略を策定しています。
各自治体は、国の総合戦略を勘案しながら、みずからの人口動態を分析し、将来展望を示す地方人口ビジョンと、これを踏まえた今後五カ年の目標や施策等を提示する地方版総合戦略を策定しています。 これらは、人が生きがいを持って生活し、この地域に住んでよかったと実感できる地域社会を示し、都市部の人々を引きつけることで、国の施策と相まって、東京一極集中の是正を目指すものであります。
○安倍内閣総理大臣 各自治体は、国の総合戦略を勘案しながら、みずからの人口動態を分析して、将来展望を示す地方人口ビジョンと、これを踏まえた今後五カ年の目標や施策等を提示する地方版総合戦略を策定しているわけでございますが、委員がおっしゃったように、東京一極集中を前提としてということではなくて、この流れをまさに変えていく上において、地方がしっかりと地方版総合戦略を策定していくことが求められている、このように
八、政策評価推進機能を担う総務省においては、地方人口ビジョンや地方版総合戦略の策定等を行う地方公共団体がＰＤＣＡサイクルを十分活用できるよう、国の関係部局及び地方公共団体への評価手法等の情報提供等の支援に努めること。 右決議する。 以上でございます。
八、政策評価推進機能を担う総務省においては、地方人口ビジョンや地方版総合戦略の策定等を行う地方公共団体がＰＤＣＡサイクルを十分活用できるよう、国の関係部局及び地方公共団体への評価手法等の情報提供等の支援に努めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
しかし、増田レポートに端を発した安倍政権による地方創生は、これは、例えば地方公共団体においては、国の長期ビジョンと総合戦略を勘案して、地域特性を踏まえた地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定するというふうになっております。既にコンサルに丸投げといった事態も指摘をされております。
国、地方の施策を整合性を図ってほしいというふうなことで、国は、まち・ひと・しごと創生というふうなことで地方の自立的な地方人口ビジョンでありますとか総合政策を二十七年度中に立てなさいよというふうなことを言っているわけであります。今盛んに、いろいろな国の提示するビッグデータ等を駆使して地方ではそれぞれのアイデアを図っている、計画を立てられているというふうに思っています。
現在、地方公共団体に対しましては、これらを勘案し、二十七年度中に、地方の実情に応じた地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定をお願いしております。 国は、引き続き、意欲と熱意ある地方公共団体に、情報支援、人的支援、財政支援などを実施いたしてまいります。 地方創生はゼロサムのとり合いではなくプラスサムを目指すべきであるという御指摘であります。
これらを受け、各地方では、地方人口ビジョン及び地方総合戦略の作成が始まっております。ことしは、まさに地方創生元年と言えましょう。 地方創生によって十分な成果や効果を得るためには、今まで以上に国と地方が危機感を共有し、地方の特色を鑑みた明確な目標を定め、粘り強く継続的に取り組んでいく必要があると考えます。このことは、中山間地域から首都圏地域に至るまで例外はありません。
これに基づいて全ての都道府県及び市町村は今年度中に地方人口ビジョン、地方版総合戦略の策定を努めることになっております。このため、本年の一月から三月の間、全国九か所で地方創生フォーラムを開催をし、あわせて、地方創生の施策について御理解と御協力をいただくため新聞広告を行うことにしたのであります。
各地方公共団体には、国の長期ビジョンと総合戦略を勘案しながら、平成二十七年度中に地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定していただくようお願いをいたしており、一月十四日には、私の名におきまして、全国の都道府県知事、市町村長、議会の議長に宛てた書簡を発したところであります。
各地方公共団体には、国の長期ビジョンと総合戦略を勘案しながら、平成二十七年度中に地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定していただくようお願いをしており、一月十四日には、私の名におきまして、全国の都道府県知事、市町村長、議会の議長に宛てた書簡を発出したところであります。
今後、各自治体が地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定し、地方創生に取り組むことになりますが、大事なことは、担い手である人がかなめであり、中心でなければならないということです。 そこで、公明党は、本格的な地方創生のスタートに当たり、どこまでも人に視点を置いて、まずは、以下五つの分野に重点的に取り組みたいと考えています。 第一は、地域しごと支援事業です。
国の取り組みといたしましては、先ほど逢坂先生の質問にお答えいたしましたが、ビッグデータを活用した地方人口ビジョン……（福田（昭）委員「平副大臣、結構です」と呼ぶ）いいですか、はい。