1986-10-07 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
他方では、しかし膨大な投資、それから特定人件費、公共性を維持するための地方交通対策、ローカル線対策、そういうものを含めて大変な長期債務問題を抱えていることは事実だと思います。だから、我が党案におきましても、これをどうするかを重要視いたしまして、今までの長期債務の中で、政府の責任においてできたものは、政府というのは国民でありますからどうするか。
他方では、しかし膨大な投資、それから特定人件費、公共性を維持するための地方交通対策、ローカル線対策、そういうものを含めて大変な長期債務問題を抱えていることは事実だと思います。だから、我が党案におきましても、これをどうするかを重要視いたしまして、今までの長期債務の中で、政府の責任においてできたものは、政府というのは国民でありますからどうするか。
私どもとしましては、やはり地域の発展に支障を来すというのが一番困るわけでございますので、そういう転換に伴う問題につきましては地方交通対策協議会という現地の協議会で具体的な議論が展開されることになりますが、北海道開発局もその構成メンバーになっておりますので、代替道路の確保とかそういう面で協力しながら、円滑な施行が図られるように努力していくということによって足の確保を図るという考え方を堅持しながら進めていきたい
○政府委員（永光洋一君） 二月に地方交通対策協議会で、地方公共団体、宮城県あるいは福島県が地元の福島交通を糾合し、合同して会社を、第三セクターをやっていこうということで決めまして、それで、創立総会が今月の初めに開かれて、まだその後正式な手続に入るわけでございます。
特に、運輸省では地方交通対策協議会を持っておられるから、それで各県で県知事やあるいは市長さんを集めて十分に地方交通を論議した上で最終的に撤廃する、たとえば地域経済の差別、あるいは老若男女のマイカー運転できない者との差別などを考えて、この委員会が。きょうは、われわれが幾ら反対してもあるいは通過するやもわかりませんから、ちょっと待ったらどうかと思うが、鉄監局、いかがですか。
桧山管内でこれに関連する線は瀬棚線、そして江差線の合理化ということでございまして、桧山支庁管内町村会、桧山総合開発期成会、そして桧山支庁管内の町村議長会、あわせて、後援といたしまして北海道国鉄地方交通対策桧山地区本部、このそれぞれの関係機関十四団体が集まりまして、国鉄地方線存続桧山地区大会を今金町の町民センターにおいて開催したわけでございます。
その内容は、地方交通線が地域の住民生活あるいは産業活動等に非常に大きな役割りを果たしておりますので、廃止をしないでぜひとも維持存続を図ってほしいとか、あるいは地方交通対策等を進めるに当たっては、地域の実情を考慮し、地方交通線を一方的に廃止するような措置は講じないでほしい、そういった趣旨のものでございます。
したがって、私は地方交通線または特定地方交通線の選定基準は絶対に画一的であってはならぬ、地域の国土、風土的な特徴、地域の産業の振興、地域住民の生活等を地方交通対策を推進するに当たって十分に考慮されなければならない、当然であると思います。 そこで、この選定基準の要素となるものはどういうものがあるか、何と何があるか、これについて明らかにしていただきたいと思います。
さらに決議にありますように、安定的な財源を確保する必要があると考え、五十四年度に引き続き五十五年度予算編成過程においても地方交通対策を含む特別会計の創設に努力いたしましたが、諸般の事情からその創設を見送られたわけであります。この構想については引き続き検討していくこととしております。
○地崎国務大臣 地方交通対策は、先生のおっしゃるように大変重要なことでございます。地域、地方の意見をくみ上げて体系をつくっていかなければならぬわけでございますが、それと同時に、全国的な広域行政も考えなければなりませんので、それの整合性を十分考えて検討してまいりたいと思います。
地方交通対策関連予算の問題につきましては、財政当局といたしましても、運輸省と協調をしつつ、許容する範囲内で各般の措置を講じてきたところでございます。したがって、五十五年度におきましても、過疎地域の住民の足を確保するための地方バス運行対策補助金とかあるいは地方鉄道整備費補助金、離島航路整備費補助金等、厳しい財政事情のもとで最大限の配慮を行ってまいりました。
このため、五十四年度の予算編成過程において、地方交通対策を含む特別会計の設置に努力をいたしましたが、種々問題がありまして、創設を見送ったことは皆様御承知のとおりであります。この問題は引き続き検討を進めているところでありますので、その他の問題もあわせて総合的な施策の確立を進めてまいりたいと思っております。
たとえば、これも先生御承知のとおり、地方交通対策につきましても、五十四年度の予算におきましては、すでに一千億円という大台に乗っているわけでございます。それから大都市の交通対策につきましても、五十二年度以降これは強化いたしまして、五十四年度の予算では三百五十億以上計上しております。また退職手当の急増対策といたしましても、五十四年度は百一億計上しております。
このため、昭和五十四年度予算編成過程において地方交通対策を含む特別会計の設置に努力をいたしましたが、種々問題があり、その創設は見送り、継続審議になっておるわけであります。しかし、今後とも引き続きさらに検討を深めることにいたしたいと思います。なお、昭和五十四年度予算案におきましては、地方バス、国鉄地方交通線、地方中小施設に対し所要の助成措置が講ぜられております。
ただ、こうした知事の計画権限と現実の道路運送法等の許認可権限との関係がどうあったらいいのかというような問題等も非常にむずかしい対象の問題でございますので、こうした点も引き続き検討を進めまして、何とかこの地方交通問題についての障害になるようなものを速やかに除去いたしまして、りっぱな地方交通対策が可能になるように今後も努力をしてまいるつもりでございます。
それから三番目の地方交通対策というのは、大きくいいますと、地方交通線の赤字のうち地方固有分とそれから貨物の固有経費を除いたものにつきまして、約九千二百キロの四分の三に補助するということでございまして、一部交付金でございますが、交付金とその助成額の差額というものは貸付金という形でこれは無利子の貸し付けをいたしておりまして、これが五十三年度予算で三百二十七億と三百十九億というのがローカル線対策でございます
○新盛分科員 そのお答えもこれからの問題でありますし、また別途機会があるかと思いますが、在来線の複線化の問題あるいは非採算線区における地方ローカル線の地方交通対策、これは今度の地方交通対策費で七百億計上はしてあるようですが、一級線、二級線というのは昨年から相当線路が悪いというのでわりかし向上しつつありますね。ところが三級線とか四級線になりますと、どうも質的に向上していない。
このため、運輸省といたしましては、地方交通対策として、経営が困難となっている国鉄、中小民鉄、地方バス路線、離島航路、離島航空路に対し、助成措置を講じてまいりました。また、大都市交通対策といたしましては、都市高速鉄道網の整備やバス輸送サービスの改善に努めてきたところであります。 今後とも、これらの施策を推進してまいりたいと考えております。
このため、運輸省といたしましては、地方交通対策として、経営が困難となっている国鉄、中小民鉄、地方バス路線、離島航路、離島航空路に対し助成措置を講じてまいりました。また、大都市交通対策といたしましては、都市高速鉄道網の整備やバス輸送サービスの改善に努めてきたところであります。今後とも、これらの施策を推進してまいりたいと考えております。
特に第七十八回国会の衆参両院の附帯決議というものがございまして、その趣旨も十分尊重いたしておりますが、その意味で地方交通対策の充実とか、大都市交通助成に重点を置きました。それ以外に一番大きな問題として、過去債務対策の強化をも行うこととしたところでございます。
これに基づき、昭和五十二年度においては、物価対策等に配慮しつつ、国鉄が財政再建の軌道を逆行することのないよう国鉄運賃について名日一九％の必要最小限度の改定を予定するとともに、国は、一般会計に総額四千四百五十七億円を計上し、国鉄の過去債務対策、工事費補助、地方交通対策の拡充を図るほか、新たに大都市交通対策について財政上の援助を行うことといたしております。