1986-03-06 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
私といたしましては、もちろん、今日の現状の中で地方財政を考えてみます場合に、交付税率を引き下げるというような議論が出てくる余地はないものと考えておりますし、あのときに大蔵大臣がお話ししたのは、例えば大幅な減税措置なんかがあった場合は地方交価税の額が減るじゃないか、そうすると困る、そのときには率の引き上げ等、地方財源の確保のためのいろいろな措置をするという意味に私は解釈しておるものでありまして、単純に
私といたしましては、もちろん、今日の現状の中で地方財政を考えてみます場合に、交付税率を引き下げるというような議論が出てくる余地はないものと考えておりますし、あのときに大蔵大臣がお話ししたのは、例えば大幅な減税措置なんかがあった場合は地方交価税の額が減るじゃないか、そうすると困る、そのときには率の引き上げ等、地方財源の確保のためのいろいろな措置をするという意味に私は解釈しておるものでありまして、単純に
本来、地方交価税は、地方の計画的財政運営を保障し、地方財政を安定させるために設けられたものであります。今回の改正で、これが一体保障されると思っていらっしゃるのでありますか。また、今回なぜ交付税率の引き上げをやらなかったのでありますか、大蔵大臣の明確なお答えを期待をいたします。 質問の第五点は、地方税についてであります。