2003-05-28 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
地方交付金等を出して、それぞれの地域におきましても、半年とか一年というような形で雇用を行って、一時的にしのいでもらわなければならない。そういう時期でありますから、雇用という状況の周辺をもう少し緩和すれば、一時的にでも雇ってもらえるところが出てくるのではないか。
地方交付金等を出して、それぞれの地域におきましても、半年とか一年というような形で雇用を行って、一時的にしのいでもらわなければならない。そういう時期でありますから、雇用という状況の周辺をもう少し緩和すれば、一時的にでも雇ってもらえるところが出てくるのではないか。
○伊藤国務大臣 損害に対する対応については、先生は法律の専門家でもありますが、国際的な条約に基づいてやる範囲内、また船主が責任を持つてもらう部分、また国の立場では、実際には、今御指摘をいただいているように、自治体等現地ではいろいろな負担がかかっているわけでありまして、地方交付金等で私どももそのお手伝いはしていくということを考えているわけでございますが、長期にわたる場合には、これは国としてどう対応するかは
その中で一千億ぐらいを地方交付金等にゆだねるということになりまして、その差額の四千八百億ぐらいを建設地方債等に回すというのでありまするけれども、私はこれは歴史的な改革と言わなければならぬと思うのであります。 ところで、今、中曽根内閣の大臣さんをちょっと拝見しますと、竹下先生は元県会議員を二期かお務めと承っております。山下運輸大臣は県会の議長をお務めと聞いております。
総理は、そういった地方の新たな負担分については地方交付金等で見る、だから心配ないということをおっしゃっておるわけでございますけれども、実際にそういう事情の中で、例えば国が地方交付金で見てくれる、言ってみれば一般財源を強化して補てんしてあげようという考え方ですから、恐らく国でもそういう方向に使いなさいという指導はなさるでしょうけれども、地方自治体にとってみれば一般財源であるということで、今も申し上げたように
前年度対比予算の伸び率は九・九％、国債費並びに地方交付金等を控除いたしますと実質四・三％、こういうような伸び率に相なりました。二十数年ぶりのこれは厳しい緊縮予算であるわけでございます。
財政執行の繰り延べ策等による四十九年度への予算の繰越額五千六百十三億円、地方交付金等の財源に充当すべき二千七百七十七億円を差し引きましても、なお一兆一千四百四十六億円の剰余金となります。公債という名の借金をし、金利を支払いながら、一兆円をオーバーする巨額な剰余金を出すというのは国費のむだ遣いにはならないでしょうか。
なお、これは将来、必要に応じて増額をしていきたいと考えておりますが、地方交付金等も発足の当時は四億か五億であったのではないかというふうに考えておりまして、まず発足はこの辺のところから進んでまいりたいと考えております。
○宮崎正義君 三沢の場合は、いまお話がありましたように、化学車ももちろんのこと、普通常備されているポンプ車も全機能を発揮するだけの能力を持ってないと、こういうふうに現場で私は見てきたわけでございますが、四十年度の地方交付金等の中にも、人口一人当たり五百三十九円の消防費を出しているように思えるのでありますが、これが昭和三十八年度と比較してみますと、昭和三十八年は五百十三円でありまして、三十八年度から四十年
そうすると、地方交付金等の配分というか、こういうものをもう考えておらなければならぬと思うんです。その点をひとつ、その心組みですね、それをひとつ、何というのか、こういう親心で、あるいはこういう気持ちで扱いたいんだということを言っていただきたいと思います。交付金が減るところ、だいぶあると思うんです。
今回、地方交付金等の一部改正の法律案が提案されるようでありますが、この中で財政力の負担能力の非常にない地方に対して、富裕県は別でありますが、一体地方の負担金に見合う起債というもののワクを今回のこの地方交付金の法律の改正の中において十分見るという処置をおとりになると思うのですが、その点についてちょっと御説明願いたいと思います。
もし、沖縄がアメリカ軍の占領するところとなり、現在のようにアメリカ軍の施政のもとにないといたしますならば、日本の国内の一部であるといたしますならば、政府は沖縄県に対しまして多くの地方交付金等を出す、あるいは沖縄も広島や長崎と同じような特殊な問題といたしまして、復興に金を出したろうと思うのでありますが、ここでまずお伺いしたいのは、もし沖縄が日本の国内にとどまっておるとするならば、沖縄の戦災に対して今まで
○田中一君 柏市が光ケ丘公団住宅の全部を固定資産税は取らないというような措置をとることは、この固定資産税、地方税を制定された精神と、同時にまた地方交付税との関連等がどういう工合に措置されるか、かりに非課税か、公団住宅を全免するという措置を柏市がとった場合には、あなたの方の地方税改正の考え方と、同時にまた地方交付金等の考え方をあなた方はどういう態度をもって臨むかということを伺っておきたいのです。
その確定を、四月の初めに確定をすることになるのであるから、そこで大体地方庁のほうにおいてもその見当を了承してもらうことはできるだろうということのために、地方交付金等の処置を少し大幅にいたしておきまして、そうして地方庁において適当な施策をしてもらう、ないしはまたこの保温苗代等のものにつきましては、従来の慣行からいきまして、大体補助金を交付いたしますのが七月ということになっておるそうでございますから、七月
○国務大臣（河野一郎君） これらの予算につきましても先ほど申し上げました通り、四月早々に明年度予算は本ぎまりになりまして、それを国会に提案することになっておりますから、それを地方で勘案していただけますれば、地方交付金等によって適当に処置していただくということによってやっていただきたいと考えております。
特に各種の地方交付金等の状況を見ますると財源が一部に偏在しておるような問題にたくさん出くわすのでありまして、こういう点から見ても、税制は根本的にかえる必要ありと私は考えております。
そういう点からいつて易々諾諾として——言葉が強くなつてはなはだ恐縮でありますが、地方交付金等は合理的にもつと削減してそれを減税に充てる。とにかく所得税というものは無意識のうちに、私どもが知らないうちに二倍、三倍の負担になつております。無意識になつておりますために国民もこれが普通の税金だと誤解しております。皆さんもまたおそらくそうだという誤解があるだろうと思います。
○政府委員（鈴木俊一君） 地方税法案の成立に伴います間の暫定措置でございますが、これにつきましては四月分は御承知のごとくまだ平衡交付金法が成立いたしておりませんでしたので、それに代る暫定の臨時地方交付金等を作つて頂きまして、それによつて二百億を交付したわけでございます。又六月におきましては地方財政平衡交付金法の中に八月三十一日までに資料を整えて額を決定するということが規定してあるわけであります。