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22件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2010-03-17 第174回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

なお、昨日、特別地方交付税、配分が決定をいたしました。余り言うたらいかぬのですが、私と亀井大臣と原口君と、何だ水臭い、事前に教えてくれないと言いましたが、彼は一切教えずに、ひそかな計算ルールをつくってやったようでございます。これらの中にも、御指摘いただいたり御心配いただいたような分等も含めて計算がされたと報告を聞いております。

中井洽

2008-06-11 第169回国会 参議院 本会議 第26号

また、地球温暖化に関しましては、京都議定書が定める約束期間終了後の二〇一三年以降の実効性ある枠組みづくりに向けて、温室効果ガス削減の目標の確実な達成、削減実績に応じた地方交付税配分、サマータイムや一斉休業の実施、深夜放送の自粛、NHK番組などによる国民への啓発、環境教育などを通じた政、産、官、学、住民、NGOなどの多様な主体が一体となっての低炭素社会の実現、地球温暖化問題における世界への貢献など、合計十三項目

石井一

2007-04-10 第166回国会 衆議院 総務委員会 第12号

○寺田(学)委員 これがねちねちとしたと言われるゆえんかもしれないんですけれども、総務省岡本全勝さんの「地方財政改革論議」というのを、私、ちょっと勉強不足だったのでいろいろ読むんですけれども、「「行革努力をして経費を節減すると地方交付税配分額が減るので、地方団体行革努力をしない」との説を述べる人がいる。これはまったくの間違いである。」

寺田学

1988-04-22 第112回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号

細谷委員 私は、ずばり言って大変努力して、あなた方は徹夜状態でつくっているから敬意を表しますけれども、私は、何のことはない、地方財政計画と言われる現在のものは地方交付税配分計画だ、それにすぎないのだ、こう思うのです。随分頭をひねっておりますが、そう思いませんか。これはまだ地方財政計画とは言えませんよ。地方財政法を見てごらなさいよ。あれはもっと次元の高い書き方をしていますよ。     

細谷治嘉

1979-04-26 第87回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号

こうした財源対策の問題に加え、政府地方交付税配分についても多くの基本問題を指摘せざるを得ません。  すでに東京都においては、政府補正係数恣意的運用を強く批判する報告がなされておりますが、今日、自治体交付税に依存する度合いが強くなればなるほど、その配分民主化は急務の課題であります。

新村勝雄

1971-03-16 第65回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号

したがって、ますます深刻化するこの事態に対して、その財政措置の強化とともに、地方交付税配分の大幅な増額が必要であります。  さらに、公害対策に関する経費についても、基準財政需要額への算入は交付団体分百二十二億円であり、そのうち四十六億は職員の給与費であり、公害対策のための行政費は七十六億円にすぎません。

林百郎

1968-04-23 第58回国会 参議院 地方行政委員会 第12号

、それから(3)は、過疎、過密策の一環として、「都市過密対策事業辺地対策事業および公共用地先行取得事業等に要する地方債を増額するとともに、地方交付税配分合理化を推進する。」、それから(4)は、「地方公務員給与改定等年度途中における事情の変化に対処するため、あらかじめ財源を留保する。」。  それから第三は、「財政運営効率化を進めるとともに、財政秩序確立し、地方財政健全化を促進する。」

細郷道一

1968-03-14 第58回国会 参議院 地方行政委員会 第5号

そのため、道路目的税として自動車取得税を創設し、道路交通安全施設設置財源として交通安全対策特別交付金百二億円を交付するほか、社会経済情勢進展に対応する財政需要変化に即応するため、いわゆる過密地域後進地域にかかる事業等に要する地方債を重点的に増額するとともに、地方交付税配分合理化を推進することとしております。

赤澤正道

1968-03-13 第58回国会 参議院 本会議 第7号

そのため、道路目的税として自動車取得税を創設し、道路交通安全施設設置財源として交通安全対策特別交付金百二億円を交付するほか、社会経済状勢進展に対応する財政需要変化に即応するため、いわゆる過密地域後進地域にかかる事業などに要する地方債を重点的に増額するとともに、地方交付税配分合理化を推進することといたしております。  

赤澤正道

1968-03-08 第58回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号

そのため、道路目的税として自動車取得税を創設し、道路交通安全施設設置財源として交通安全対策特別交付金百二億円を交付するほか、社会経済情勢進展に対応する財政需要変化に即応するため、いわゆる過密地域後進地域にかかる事業等に要する地方債を重点的に増額するとともに、地方交付税配分合理化を推進することとしております。  

赤澤正道

1968-03-07 第58回国会 衆議院 本会議 第9号

そのため、道路目的税として自動車取得税を創設し、道路交通安全施設設置財源として、交通安全対策特別交付金百二億円を交付するほか、社会経済情勢進展に対応する財政需要変化に即応するため、いわゆる過密地域後進地域にかかる事業等に要する地方債を重点的に増額するとともに、地方交付税配分合理化を推進することといたしております。  

赤澤正道

1967-05-23 第55回国会 参議院 地方行政委員会 第8号

第五に、人口急増地域後進地域、その他各種地域態容に即した行政水準向上をはかるため、基準財政需要額算定方法を改善するとともに、特に投資的経費にかかる基準財政需要額を充実することにより、地方交付税配分合理化を推進することといたしました。  第六に、零細補助金整理統合超過負担解消等国庫補助負担金合理化をはかるとともに、財政秩序確立につとめることといたしました。  

藤枝泉介

1967-05-19 第55回国会 参議院 本会議 第9号

第五に、地方行政水準向上をはかるため、基準財政需要額算定方法を改善するとともに、特に投資的経費にかかる基準財政需要額を充実することにより、地方交付税配分合理化を推進することといたしました。  第六に、零細補助金整理統合超過負担解消等国庫補助負担金合理化をはかるとともに、財政秩序確立につとめることといたしました。  

藤枝泉介

1967-04-20 第55回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号

第五に、人口急増地域後進地域その他各種地域の態様に即した行政水準向上をはかるため、基準財政需要額算定方法を改善するとともに、特に投資的経費にかかる基準財政需要額を充実することにより地方交付税配分合理化を推進することといたしました。  第六に、零細補助金整理統合超過負担解消等国庫補助負担金合理化をはかるとともに財政秩序確立につとめることといたしました。  

藤枝泉介

1967-04-18 第55回国会 衆議院 本会議 第9号

第五に、人口急増地域後進地域その他各種地域態容に即した行政水準向上をはかるため、基準財政需要額算定方法を改善するとともに、特に投資的経費にかかる基準財政需要額を充実することにより地方交付税配分合理化を推進することといたしました。本年度地方交付税の総額は、前年度に比して千四百五十四億円増の八千九百二十一億円となっております。  

藤枝泉介

1966-06-24 第51回国会 衆議院 地方行政委員会 第46号

相川勝六紹介)(第四九五三号) 二〇三 同(加藤常太郎紹介)(第四九五四     号) 二〇四 同(地崎宇三郎紹介)(第四九五五     号) 二〇五 同外一件(増田甲子七君紹介)(第四九     五六号) 二〇六 同外一件(増田甲子七君紹介)(第五〇     五七号) 二〇七 同(佐々木義武紹介)(第五〇五八     号) 二〇八 同(田口長治郎紹介)(第五〇五九     号) 二〇九 地方交付税配分

会議録情報

1966-05-26 第51回国会 衆議院 地方行政委員会 第35号

〇号)  戦傷病者に対する地方税の減免に関する請願  (進藤一馬紹介)(第四九一五号)  同(相川勝六紹介)(第四九五三号)  同(加藤常太郎紹介)(第四九五四号)  同(地崎宇三郎紹介)(第四九五五号)  同外一件(増田甲子七君紹介)(第四九五六号)  同外一件(増田甲子七君紹介)(第五〇五七号)  同(佐々木義武紹介)(第五〇五八号)  同(田口長治郎紹介)(第五〇五九号)  地方交付税配分

会議録情報

1966-03-17 第51回国会 衆議院 本会議 第28号

農漁業を主体とする自治体産炭地自治体などの低い行政水準産業基盤の陥没、人口流出などの実態に対しては、地方交付税傾斜配分を行ない、都市人口産業の流入による財政需要の増大に対しては、これをまかなうに足りる税財源の確保をはかるとともに、地方交付税配分基準を改めるべきであります。また、地方交付税率は三七%に引き上げ、これらの要請と歳入減補てんに充てるべきであります。  

重盛壽治

1964-04-07 第46回国会 衆議院 地方行政委員会 第31号

そうびっくりすることはないのでございますけれども、その一般財源というのが、この前税法審議の際にも御指摘がございましたように、市町村民税につきまして、ただし書き方式の高いものを採用してなおかつそうだというところに、実は市町村財政問題点があるように私どもは承知いたしているのでありまして、したがってまたそういった弱小市町村につきましては、税制改正を行ないましても、減収補てん措置を講ぜざるを得ませんし、また地方交付税配分

柴田護

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