2014-02-25 第186回国会 衆議院 総務委員会 第4号
そこで、まずお尋ねしたいわけでありますけれども、今、地方交付税算入額は年額で消防団員一人当たり三万六千五百円、一回の出動手当が七千円というふうになってございます。満額が団員の手に渡ることを働きかけて、報酬、出動手当に係る交付税措置額については据え置きとのことでありますけれども、これに間違いはないでしょうか。
そこで、まずお尋ねしたいわけでありますけれども、今、地方交付税算入額は年額で消防団員一人当たり三万六千五百円、一回の出動手当が七千円というふうになってございます。満額が団員の手に渡ることを働きかけて、報酬、出動手当に係る交付税措置額については据え置きとのことでありますけれども、これに間違いはないでしょうか。
報酬の方は、調べてみると、地方交付税算入額で見ると、年額報酬が団員一人当たり大体三万六千円、団長が八万二千五百円、出動手当が一回七千円ぐらいというふうに私は聞いたんです、多少誤差があるにしても。限られた中でも、報酬については、本当に命がけの仕事ですから、できる限り配慮してあげた方がいいんじゃないかなというふうに思います。
出動手当の地方交付税算入額は、昨年度で六千九百円。実際は、ある決壊した地方では千五百円程度で、およそやっておられぬというような意見も出ているそうです。平均して二千四百円程度だと言われています。消防白書によりますと、「引上げ等、適正化を図る必要がある。」としているが、具体的にはどう考えているかということを消防庁にお聞きしたい。 もう一つは、訓練の問題ですね。
○上杉国務大臣 財政構造改革の推進に当たりましては、地方交付税、地方債については、当面、まず一つは、国の公共事業や地方単独事業に係る地方財政計画計上額の抑制と、これに対応した地方債計画額、地方交付税算入額の抑制、それから二つ目には、地方債抑制のための地方債充当率の見直しなどを考えているところでございます。
したがいまして、これを一律に論ずることが非常に難しい面もございますけれども、消防庁としましては、出動手当につきまして地方交付税算入額を踏まえた適切な額とすることが望ましいと考えまして、従来からそのように指導いたしております。
消防団員を見てみますと、例えば報酬を見てみますと、地方交付税算入額として、団長さんが年間七万四千円、団員の方が二万七千五百円地方交付税として見ているわけです。ところが、救難所員の場合にはこれはありません。 ですから、やはり今次長もおっしゃったように、この広い海で海上保安庁ひとりでやろうなんて、これはどだい無理な話です。