2021-03-05 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
むしろ防災インフラの整備のところ、地方債償還費用の地方交付税算入措置は、これも直近数年間を見ますと大体八十億円ぐらいで推移をしております、去年、二〇一九年はちょっと上がりましたけれども。金額が十倍ぐらいなんですね、防災の方が、件数はまた違いますけれども。
むしろ防災インフラの整備のところ、地方債償還費用の地方交付税算入措置は、これも直近数年間を見ますと大体八十億円ぐらいで推移をしております、去年、二〇一九年はちょっと上がりましたけれども。金額が十倍ぐらいなんですね、防災の方が、件数はまた違いますけれども。
次に、これまで農林水産省の予算でつくられました大規模林道及び広域型の農免道路が、今現在、既に都道府県及び市町村に管理が移管され、地方交付税算入のための道路台帳まで記載されておりますけれども、今後、これらの町村道の維持補修事業については、道路法に基づき各市町村が行うものなのか。お尋ねいたします。
そこで、まずお尋ねしたいわけでありますけれども、今、地方交付税算入額は年額で消防団員一人当たり三万六千五百円、一回の出動手当が七千円というふうになってございます。満額が団員の手に渡ることを働きかけて、報酬、出動手当に係る交付税措置額については据え置きとのことでありますけれども、これに間違いはないでしょうか。
三つ目に、その償還予定額は当然利息も計算をすべきですけれども、総務省が分からないと言うので、元金だけでいえば地方交付税算入分、言い換えれば、今後自治体全体が被る交付税の目減り額は一体どのぐらいになるのか。四つ目に、残りの市町村が直接自力で償還すべき分は幾らなのかと。この以上四点、伺います。
報酬の方は、調べてみると、地方交付税算入額で見ると、年額報酬が団員一人当たり大体三万六千円、団長が八万二千五百円、出動手当が一回七千円ぐらいというふうに私は聞いたんです、多少誤差があるにしても。限られた中でも、報酬については、本当に命がけの仕事ですから、できる限り配慮してあげた方がいいんじゃないかなというふうに思います。
出動手当の地方交付税算入額は、昨年度で六千九百円。実際は、ある決壊した地方では千五百円程度で、およそやっておられぬというような意見も出ているそうです。平均して二千四百円程度だと言われています。消防白書によりますと、「引上げ等、適正化を図る必要がある。」としているが、具体的にはどう考えているかということを消防庁にお聞きしたい。 もう一つは、訓練の問題ですね。
第三は、公共事業の裏負担のための地方債が今回も約九千億円発行され、その元利償還費用の地方交付税算入措置がなされている点についてであります。 近年、政府は厳しい財政状況に直面する自治体を経済対策につき合わせるためにこの措置を活用してきました。これは、直接的な財政負担が見えないために、当座の対策としては活用しやすく、ここでもモラルハザードを生じていたと考えられます。
これらの地方債に係る地方交付税算入につきましては、現時点では確定できませんが、いずれにしても、その元利償還金については、地方財政法の規定に基づき地方交付税に算入することとされておりまして、毎年度の地方財政計画の策定を通じ地方団体が必要とする行政経費を的確に見積もることにより、地方財政の運営に支障を生じないよう対処していくことといたしております。(拍手) ─────────────
○上杉国務大臣 財政構造改革の推進に当たりましては、地方交付税、地方債については、当面、まず一つは、国の公共事業や地方単独事業に係る地方財政計画計上額の抑制と、これに対応した地方債計画額、地方交付税算入額の抑制、それから二つ目には、地方債抑制のための地方債充当率の見直しなどを考えているところでございます。
したがいまして、これを一律に論ずることが非常に難しい面もございますけれども、消防庁としましては、出動手当につきまして地方交付税算入額を踏まえた適切な額とすることが望ましいと考えまして、従来からそのように指導いたしております。
消防団員を見てみますと、例えば報酬を見てみますと、地方交付税算入額として、団長さんが年間七万四千円、団員の方が二万七千五百円地方交付税として見ているわけです。ところが、救難所員の場合にはこれはありません。 ですから、やはり今次長もおっしゃったように、この広い海で海上保安庁ひとりでやろうなんて、これはどだい無理な話です。
この規定を受けまして、各事務ごとに国庫補助負担金あるいは地方負担に係る地方交付税算入措置あるいは手数料徴収等のそれぞれの財源措置を講じまして、事務執行に支障が生じないよう措置をしているところでございます。 なお、団体事務あるいは機関委任事務を問いませず、地方団体が必要といたします経費はすべて地方財政計画に計上いたしまして所要財源を確保することといたしております。
さらにいま一つは、これも先ほどから話が出ておりますけれども、いわゆる豪雪地方債の制度化に伴って元利償還の地方交付税算入制度の措置をとってもらいたいという声がたくさんございます。これについては、先ほども明確な御答弁はいただいていないわけでございます。
――――――――――――― 十二月十九日 交通事故被害者の搬送協力促進に関する陳情書 (第一六三号) 交通相談所運営費の地方交付税算入に関する陳 情書 (第一六五号) 個人道府県民税にかかる徴収取扱費交付基準改 定に関する陳情書外一件 (第一六九号) 地方交付税率引下げ反対に関する陳情書 (第一七 〇号) 同(第 二一五号) 地方税法の改正時期に関する陳情書 (第一七一号
ところで、政府がこのたび決定し、国会へ提出した昭和三十七年度予算を見ますと、いまや文部省の高校急増対策の計画は第一年度からくずれ去り、わずかに国庫補助金十三億円、一般起債五十億円、地方交付税算入九十一億円、計百五十四億円で、当初計画の約半分にすぎないものとなっております。 この政府の決定に対して、全国知事会を初め、多くの父母の集まりでは、非常な不満を示し、修正を要求しております。
ところで、政府がこのたび決定し、国会へ提出した昭和三十七年度予算を見ますと、今や文部省の高校急増対策の計画は第一年度からくずれ去り、わずかに国庫補助金十三億円、一般起債五十億円、地方交付税算入九十一億円、計百五十四億円で、当初計画の約半分にすぎないものとなっております。この政府の決定に対して、全国知事会を初め、多くの父母の集まりでは、非常な不満を示し、修正を要求しております。
関する陳情書 (第五〇六号) 新町村建設促進等に関する陳情書 (第五一八号) 地方公務員の定年制実施に関する陳情書 (第五三九号) 警察官の大都市偏重配置是正等に関する陳情書 (第五四三号) 地方議会事務局設置に伴う財政措置に関する陳 情書(第 五四四号) 町村財政確立に関する陳情書 (第五四五号) 新町村建設促進に関する陳情書 (第五四六号) 離島等公務連絡費の地方交付税算入