2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
今後も、地方の声を丁寧に聞きながら、地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保すべく最大限努力をしてまいります。（拍手） 〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕
今後も、地方の声を丁寧に聞きながら、地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保すべく最大限努力をしてまいります。（拍手） 〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕
もう一つは、地方財政でいうならば、地方財政計画において各年度の給与費で計上して、その分、地方交付税等で措置する、こういうことをしっかり総務省として発信をすべきじゃないでしょうか。いかがですか。
例えば、定員管理について必要な増員を図るべきというような通知を各自治体に出すということ、それと、地方財政でいえば、地方財政計画において各年度の給与費で計上し、その分を地方交付税等で措置をすると、こういう内容をきちんと自治体に発信をすると、こういうふうに私受け止めましたけど、それでいいですか。
地方交付税等を通じ、必要な財源措置を講ずるように努めること、また、都道府県による設置定数基準の見直し等を促し、抜本的な体制整備に努めるとともに、こうした取組が着実に継続して実施されるよう、不断の検証を実施すること、さらに、支援能力向上のための研修を実施し、小規模事業者支援を十分に実施できる体制を構築すること、こちらは中小企業強化法の附帯決議として付されているものでございます。
本法案において、地方交付税を始め、地方の財源を確保することは当然の結果とはいえ、総務省があらゆる地財対策に努め、地方交付税等の一般財源総額を、交付団体ベースで、実質二〇二〇年度を〇・二兆円上回る六十一兆九千九百三十二億円を確保したことは評価できます。
その意味からいえば、役割と財源はセットであり、本法案にある地方交付税を始め地方の財源を確保することは当然の結果と言え、総務省があらゆる地財対策に努め、地方交付税等の一般財源総額を交付団体ベースで実質二〇二〇年度を〇・二兆円上回る六十一兆九千九百三十二億円を確保したことは評価できます。
令和四年度以降においても、地方団体が安定的な財政運営を行うことができるよう地方の財源不足について適切な補填措置を講じ、必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保すべく最大限努力してまいります。 次に、臨時財政対策債の廃止と交付税率の引上げ等について御質問をいただきました。
今後も、新型コロナウイルス感染症対策の最前線に立って取り組んでいただいている地方団体の財政運営に支障が生じないよう、必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保すべく、最大限努力してまいります。 次に、固定資産税の負担調整措置について御質問を賜りました。 令和三年度は、固定資産税の三年に一度の評価替えの年であります。
また、令和四年度以降も、地方団体が予見可能性を持ちながら安定的な財政運営を行うことができるよう、必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保すべく最大限努力をしてまいります。 最後に、抜本的な地方財政改革も含めた地方自治を守る決意について御質問をいただきました。
続きまして、地方交付税等の改正案に移りたいと思いますが、コロナ禍における政府の数々の財政措置、地財計画や地方財政対策は一体どうなっているのかなと、私は、自分の頭がもう整理できなくなっております。
また、二〇二二年度以降の地方財政については、地方団体が予見可能性を持ちながら安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保すべく、最大限努力してまいります。 次に、二〇三〇年度の地方財政の姿について御質問をいただきました。 内閣府がこの一月に作成した中長期の経済財政に関する試算では、二〇三〇年度の地方のプライマリーバランスは黒字になると試算されています。
○伊藤岳君 私は、日本共産党を代表して、地方交付税等改正案に対する反対討論を行います。 新型コロナウイルスの感染拡大で地方税の減収が大きく見込まれる中、減収補填債の適用拡大は地方自治体の強い要望に応えたものであり、妥当なものです。
○本村委員 日本共産党を代表して、地方交付税等改定案に対する反対討論を行います。 新型コロナウイルス感染拡大により地方税の大きな減収が見込まれる中、減収補填債の適用を拡大する措置は、財源のやりくりに苦しむ地方自治体の強い要望に応えたものであり、妥当なものです。
四 地方公共団体の基金については、それぞれの団体が、将来の歳入減少や歳出増加への備えとして積立てを行っており、その財源は行政改革や経費削減等により捻出されているものであることに鑑み、その残高が増加していることをもって、地方交付税等の財源を一方的に減額しないこと。 五 地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。
○田村智子君 地方の自主性とかやっぱり住民の福祉の前進に資するためには、本当に国がちゃんとちゃんと地方交付税等を措置することの方が最も重要だと、このことを申し上げて、質問を終わります。
三 地方公共団体の基金については、それぞれの団体が、将来の歳入減少や歳出増加への備えとして積立てを行っており、その財源は行政改革や経費削減等により捻出されているものであることに鑑み、その残高が増加していることをもって、地方交付税等の財源を一方的に減額しないこと。 四 地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。
同じように、地方交付税あるいは地方財政計画だって、ここの統計が揺らいでいては審議できないわけでございますから、地方交付税等の審議の前にぜひこの集中審議を行うべきだということを強く求めて、質問に入りたいと思います。
過去、やはり前野田総務大臣とかは、基金残高の増加を理由として地方交付税等を削減することは妥当ではないということをはっきり述べていただいております。
地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金については、平成二十九年度までに総額二・二兆円を国に帰属させ地方交付税等の財源として活用してきたところであり、平成三十年度においては四千億円を活用することとしています。 公庫債権金利変動準備金の今後の活用可能額については、金利情勢次第で変動し得ることから、現時点において明確なことを申し上げることは困難です。
三 地方公共団体の基金については、それぞれの団体が、将来の歳入減少や歳出増加への備えとして積立てを行っており、その財源は行政改革や経費削減等により捻出されているものであることに鑑み、その残高が増加していることをもって、地方交付税等の財源を一方的に減額しないこと。
これについては、政府の方でまた、特別地方交付税等々さまざまな措置をとっていただいたというふうに理解をしております。 今、除雪は、大臣御存じのとおり、地元の業者さんに委託をして行うということになるわけなんですけれども、ただ、地場の建設業者さんというのは本当に今弱っておりまして、これは本当にさまざまな要因がございます。
本会議で、野田大臣から、地方団体は、行革や経費削減に努めながら、さまざまな将来の備えのために基金を積み立てており、基金残高を理由として地方交付税等を削減することは妥当ではないという答弁をいただきました。 総務省は、地方自治体の基金積立てについて調査結果を示しております。
平成三十年度の地方財政対策においては、基金残高の増加を理由に地方交付税等を削減するといったことは行っておりません。 その上で、前年度を上回る一般財源総額六十二・一兆円を確保したところです。 これからも、地方団体が安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税を始めとした一般財源総額の確保にしっかり努めてまいります。
○野田国務大臣 長尾委員の御指摘のとおりで、地方団体は、さっきも局長から答弁ありましたけれども、行革とか経費節減の結果として、それも将来のさまざまな備えのために基金というのを積み立てているところで、基金残高を理由として、経済財政諮問会議でも随分私もそういうことを言われましたけれども、地方交付税等を削減することは妥当ではないと考えています。 以上です。
一般論で申し上げれば、地方の自立を促進するためには、補助金はもとより、地方交付税等の国から地方への財源移転にできる限り依存せず、みずからの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想であると考えています。 他方、地方税の充実を図り、偏在性の小さい地方税体系を構築してもなお税源の偏在が残ることに加え、我が国においては、多くの行政分野において、国と地方の役割分担等を法令等により定めています。
地方団体は、行革や経費節減に努めながら、さまざまな将来への備えのために基金を積み立てており、基金残高を理由として地方交付税等を削減することは妥当ではないと考えています。 平成三十年度地方財政対策においては、基金残高の増加を理由として地方交付税等を削減するといったことは行っていません。その上で、前年度を上回る一般財源総額六十二・一兆円を確保したところです。
地方団体は、行革や経費節減に努めながら、さまざまな将来への備えのために基金を積み立てており、基金残高を理由として地方交付税等を削減することは妥当でないと考えています。 平成三十年度地方財政対策においては、基金残高の増加を理由として地方交付税等を削減するといったことは行っていません。その上で、前年度を上回る一般財源総額六十二・一兆円を確保したところです。