1991-12-06 第122回国会 衆議院 本会議 第8号
その責任を明確にせず、補正予算案でも五百七十二億円にも上る生活保護費の削減をするなど、専ら国民犠牲の歳出削減、地方交付税率引き下げや国民増税を進めることは絶対に許されません。総理の明確な答弁を求めます。 これに関連し、指摘しておかなければならない重大な問題は、羽田大蔵大臣の在任中での消費税の税率アップ示唆発言についてです。
その責任を明確にせず、補正予算案でも五百七十二億円にも上る生活保護費の削減をするなど、専ら国民犠牲の歳出削減、地方交付税率引き下げや国民増税を進めることは絶対に許されません。総理の明確な答弁を求めます。 これに関連し、指摘しておかなければならない重大な問題は、羽田大蔵大臣の在任中での消費税の税率アップ示唆発言についてです。
新聞の見出しは「地方交付税率引き下げも」という見出しになっておりまして、今大臣のおっしゃられたように、地方財政も国と同じようにあるいはそれ以上に厳しい財政の中で三二％を引き下げるというニュアンスの新聞見出しが出て知るということは、地方関係者の皆さんは今大変重大に思っているわけでありますけれども、この件に関しまして大臣はどのようにお考えになっているでしょう。