2021-01-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第4号
まず、情報通信研究機構法改正案及び地方交付税法等改正案を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。 次に、科学技術振興機構法改正案について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。 次に、令和元年度決算剰余金処理特例法案について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。 なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
まず、情報通信研究機構法改正案及び地方交付税法等改正案を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。 次に、科学技術振興機構法改正案について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。 次に、令和元年度決算剰余金処理特例法案について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。 なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の状況等に鑑み、令和二年度における地方交付税の総額を確保するため所要の加算措置を講ずるとともに、同年度における交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を増額するほか、同年度に限り、地方税の減収によって適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に不足が生ずると認められる場合に地方債を起こすことができることとするものであります。
──────── 令和三年一月二十八日 午後六時 本会議 ───────────── 第一 令和二年度一般会計補正予算（第３号） 第二 令和二年度特別会計補正予算（特第３号 ） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、日程第一及び第二 一、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付 ） 一、地方交付税法等
○議長（山東昭子君） この際、日程に追加して、 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案 地方交付税法等の一部を改正する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
地方交付税法の改正案でございまして、要するに、地方財政の方も逼迫をしている、お金がないということで、それのやりくりのための法案でございました。特に、地方自治体については、赤字地方債を発行できないという制約がある一方で、まさにこのＣＯＶＩＤ―19、感染症対策、ちゅうちょなく行わなければならないということから、地方財政をしっかり支える必要がございます。
内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
――――――――――――― 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君） 地方交付税法等の一部を改正する法律案、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。総務委員長石田祝稔君。
令和二年度一般会計補正予算（第３号） 令和二年度特別会計補正予算（特第３号） 反対 立民 共産 国民 討論通告 反 対 吉川 元君（立民） 賛 成 細田 健一君（自民） 反 対 藤野 保史君（共産） 賛 成 藤田 文武君（維新） 反 対 高井 崇志君（国民） 総務委員会 委員長 石田 祝稔君 地方交付税法等
○高木委員長 次に、本日総務委員会の審査を終了した地方交付税法等の一部を改正する法律案、同委員会の審査を終了する予定の国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案、財務金融委員会の審査を終了する予定の令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案、文部科学委員会の審査を終了する予定の国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から
地方交付税法は、毎年度の交付税総額の見積りは総務大臣の権限と責任であり、地方財政計画の策定は内閣の義務であることを規定しています。毎年度当初に見込んだ地方交付税の総額は、国の責任で確保するべきです。 新型コロナウイルス対策を始め、今後、地方自治体が住民の皆様の命と暮らしを守る役割を一層果たしていくためにも、国の責任を明確にして、地方交付税総額の確保について、その在り方を見直すべきです。
内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案に対する質疑は、昨二十五日に終了いたしております。 これより討論に入ります。 討論の申出がありますので、これを許します。本村伸子君。
そもそも、地方交付税法は、毎年度の交付税の総額の見積りは総務大臣の権限と責任であり、地方財政計画の策定は内閣の義務であるということを想定しております。年度当初に見込んだ地方交付税の総額は国の責任で確保をするべきだというふうに思いますけれども、この二点、総務大臣に最後にお願いしたいと思います。
○武田国務大臣 地方交付税法上、国税決算に伴う地方交付税法定率分の取扱いについては、国税の決算額が最終予算額を下回った場合には、後年度の地方交付税総額から減額する一方、国税の決算額が最終予算額を上回った場合には、後年度の地方交付税総額に加算することとされておりまして、過去十年間を見てみれば、決算額が予算額を下回った場合が三回、上回った場合は七回というふうになっております。
○石田委員長 次に、内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。武田総務大臣。 ――――――――――――― 地方交付税法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
来年度の状況も地方交付税法の六条の三第二項の状況に当たるというふうな判断の下に、交付税率の引上げを事項要求しているところでございます。
それから二つ目に、需要額を計算するときには補正係数があるわけですが、幾多の補正係数があるわけですが、需要額が上振れする特定の補正係数だけをきかせて、下振れする補正係数を無視していることは、これは、地方交付税法上、認められることではありません。 三つ目、そもそも需要額は単なる理論値にすぎないため、大阪府市は実質的な財政シミュレーションを行って公開している。
今まさに私が指摘をした三点について、地方交付税法を所管している総務省からも、そのとおりだというふうに御紹介をいただきました。 総務省審議官、馬場審議官、ありがとうございます。
きょうは給与法の審査ということでございますので、給与費と地方交付税法の関係に始まりまして、少し、大阪都構想に関連して毎日新聞が報じた大誤報についても取り上げさせていただきたいと思います。 まだ大阪都構想をやるのかと思われるかもしれませんが、今週末に大阪維新の会の代表選挙が予定されております。
これは大変なことでありまして、地方交付税法六条三第二項の規定に該当することが見込まれたために、今、交付税率の引上げを事項要求をさせていただいております。
そういうことを、総務省として、基準財政需要額の試算において、一部の補正係数だけを、一つだけ取り出して数字をはじくことに地方交付税法上意味はないと私はレクを受けていますが、局長、後ろの方も、そうだよね、ちょっと局長にちゃんと、意味ないって答えられるよね。はっきり、はっきり言ってください。
それで、補正係数、地方交付税法上、一部の補正係数だけを恣意的に取り出して計算することに何ら意味はない、むしろそういうことはしないんだと。地方交付税法はそういう計算の仕方を認めていないんですよ。地方交付税法が認めていないような計算をしたんです。 ちょっと、準備してよ、大丈夫。別に首とらないからさ。とる力もないから、僕らには。だから、大臣、これ、怒らないよね、何答えても。大臣、立派だから大丈夫だよ。
国務大臣 総務大臣 高市 早苗君 副大臣 総務副大臣 長谷川 岳君 大臣政務官 総務大臣政務官 斎藤 洋明君 事務局側 常任委員会専門 員 佐藤 研資君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出 、衆議院送付） ○地方交付税法等
○委員長（若松謙維君） 地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 両案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○議長（山東昭子君） この際、日程に追加して、 地方税法等の一部を改正する法律案 地方交付税法等の一部を改正する法律案 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君） ただいま委員長報告がありました議案のうち、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。江崎孝さん。 〔江崎孝君登壇、拍手〕
まず、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。 両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
次に、地方税法等改正案、地方交付税法等改正案及び市町村合併特例法改正案を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。次いで、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案について江崎孝君、伊藤岳君各々十分の討論の後、三案を採決いたします。採決は二回に分けて行います。まず、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案を一括して採決し、次いで、市町村合併特例法改正案を採決いたします。
中小企業庁事業 環境部長 奈須野 太君 国土交通省大臣 官房審議官 内田 欽也君 国土交通省水管 理・国土保全局 次長 塩見 英之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出 、衆議院送付） ○地方交付税法等
本日は、令和二年度の財政計画、また地方税法、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、総理を中心にお聞きをしたいと思います。 まず、新型コロナウイルスの感染防止対策に関して伺いたいと思います。 この新型コロナウイルス感染症に関する地方財政上の対応は喫緊の課題でございます。
○委員長（若松謙維君） 地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
それで、これちょっと、余り長々とやるつもりはないんですけど、一月三十日の地方交付税法の改正、補正予算絡みの質問のときに、臨時財政対策債についても質問をさせていただきました。その際に総務省からは、地方財政の健全な運営のためには、本来的には臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要でございまして、引き続きその発行の抑制と残高の縮減に努めてまいりますと御答弁をいただきました。
今回の地方交付税法の改正の中でも、先ほど午前中にも質疑がありましたが、地域社会再生事業費が計上されました。この事業費につきましては、とりわけ人口減少あるいは高齢化が進展するとともに人口密度が低い団体に手厚く支給するという仕組みになっております。 この支給に当たっては、さらに少し補足がありまして、技術職員の充実について配慮するような取組も書かれています。
○委員長（若松謙維君） 地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（高市早苗君） 地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現下の経済社会情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。 以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
大臣政務官 総務大臣政務官 斎藤 洋明君 事務局側 常任委員会専門 員 佐藤 研資君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信 及び郵政事業等に関する調査 （令和二年度地方財政計画に関する件） ○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出 、衆議院送付） ○地方交付税法等
○委員長（若松謙維君） 次に、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君） 令和二年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、令和二年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
日程第一 国務大臣の報告に関する件（令和二年度地方財政計画について） 日程第二 地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明） 以上両件を一括して議題といたします。 まず、総務大臣の報告及び趣旨説明を求めます。高市早苗総務大臣。 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
令和二年三月十一日（水曜日） 午前十時二分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第七号 ───────────── 令和二年三月十一日 午前十時 本会議 ───────────── 第一 国務大臣の報告に関する件（令和二年度 地方財政計画について） 第二 地方税法等の一部を改正する法律案及び 地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣 旨説明
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、高市総務大臣から、令和二年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、立憲・国民．新緑風会・社民一人十五分、公明党、日本維新の会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致
次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、高市総務大臣から、令和二年度地方財政計画についての報告並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明があり、これに対し、森本真治君、山本博司君、柳ヶ瀬裕文君、伊藤岳君の順に質疑を行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十五分の見込みでございます。
○吉川沙織君 実は、二年前の三月の地方税、地方交付税法の審議のときは中小企業庁がやっぱり同じような、固定資産税ので作っていたものですから、じゃ、当時の総務大臣にこれどう思いますかと伺ったことはあるんですけれども、まさか総務省でこんなの出てくると思わなかったです。