そのため、消費税率一〇パー段階におきましては、地方税収が全体として増加する中で、税制抜本改革法の規定を踏まえまして、地方消費税の充実により生ずる地域間の財政力格差の縮小を図るため、及び暫定措置でございます地方法人特別税・譲与税を廃止し、その偏在是正効果を維持いたしますため、法人住民税法人税割の税率を引き下げますとともに、引下げ相当分、地方法人税の税率を引き上げて、その税収全額を地方交付税原資化することとされているところでございます
この偏在是正措置として、平成二十八年度税制改正において法人住民税の一部の地方交付税原資化を更に進めることとされましたが、消費税、地方消費税引上げの再延期に伴い、この偏在是正措置も平成三十一年十月まで延期されることとなりました。 そこで、伺います。
平成二十八年度改正法における地方法人課税の偏在是正措置は、消費税率一〇％段階において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るために、第一点として、法人住民税法人税割の税率を引き下げるとともに、地方法人税の税率を引き上げまして、その税収全額を地方交付税原資化するということ。
消費税率の一〇％への引き上げ時には、この地方交付税原資化をさらに進める予定だったのが、今回の改正案で延期されることになっています。 総務大臣にお伺いいたします。 地方法人税による再分配の強化は、税収の安定化や税収格差の抜本的な是正につながるのでしょうか。他の先進国は、我が国ほどには地方税収を法人所得課税に頼っておりません。
平成二十六年度税制改正においては、地方消費税の充実に対応して、法人住民税法人税割の一部の交付税原資化が行われ、その際の与党税制改正大綱において、消費税率一〇％段階の措置として、法人住民税法人税割の地方交付税原資化を更に進めるとされました。
今回、消費税率一〇％段階におきまして、地域間の税源の偏在性を是正し財政力格差の縮小を図るために、法人住民税法人税割の税率を引き下げ、その税収全額を地方交付税原資化とすることといたしております。地方消費税率の引上げ及び法人事業税交付金の創設により大半の市町村では増収となると見込めるところでございます。
第三に、二〇一三年十一月にまとめられた地方法人課税のあり方等に関する検討会、座長は神野東大名誉教授でしたけれども、この報告書では、地方消費税の充実又は消費税に係る地方交付税法定率分の地方消費税化と、法人住民税法人税割の地方交付税原資化による税源交換を基本的な目標とすべきだと、こういうふうに指摘をされています。
そのため、地方税制で、今回の地方税法等改正法案でございますけれども、地方消費税の税率引上げに併せて法人住民税法人税割を地方交付税原資化するということで地方法人課税の偏在是正措置を行って、地域間の税源の偏在性を是正して財政力格差の縮小を図るということにしています。 そうした措置を講じても、なお、やはり税源の偏在性は残ります。
○国務大臣（高市早苗君） 今回の地方法人課税の偏在是正措置でございますけれども、これは、民主党政権時代の平成二十四年八月に成立した税制抜本改革法の規定を踏まえまして、「消費税率一〇％段階においては、法人住民税法人税割の地方交付税原資化をさらに進める。」としました平成二十六年度与党税制改正大綱に沿って実施するものです。
具体的には、消費税率一〇％段階において、地方法人特別税・譲与税を廃止して、法人住民税法人税割の地方交付税原資化をさらに進めるということとともに、法人事業税の一部を都道府県から市町村に交付する、そういう制度を創設するというものでございます。 この法人住民税の交付税原資化は、地方消費税の税率の引き上げによって地方の税財源が拡大する中で行うものでございます。
○高市国務大臣 今回の地方法人課税の偏在是正措置でございますが、消費税率一〇％段階で地方法人特別税・譲与税を廃止して、法人住民税法人税割の地方交付税原資化をさらに進めて、地方法人事業税の一部を都道府県から市町村に交付する制度を創設するということによって、偏在性が小さくて安定的な地方税体系を構築する、こういう全体的な枠組みでございます。
平成二十六年度の与党税制大綱、先ほど大西議員お触れいただきましたけれども、消費税率一〇％段階における地方法人課税の偏在是正につきましては、「法人住民税法人税割の地方交付税原資化をさらに進める。」ということ、そして、「地方法人特別税・譲与税を廃止するとともに現行制度の意義や効果を踏まえて他の偏在是正措置を講ずるなど、関係する制度について幅広く検討を行う。」とされました。
具体的には、平成二十六年度与党税制改正大綱では、消費税率一〇％段階における地方法人課税の偏在是正については、一つは、法人住民税法人税割の地方交付税原資化を更に進めるということ、また、地方法人特別税あるいは譲与税を廃止するとともに、現行制度の意義や効果を踏まえて他の偏在是正措置を講ずるなど、関係する制度について幅広く検討を行うとされたところであります。
その際、消費税率一〇％段階における地方法人課税の偏在是正につきましては、一つは、法人住民税法人税割の地方交付税原資化を更に進めていくということ、また、地方法人特別税・譲与税を廃止するとともに、現行制度の意義や効果を踏まえて他の偏在是正措置を講ずるなど、関係する制度について幅広く検討を行うとされたところであります。
この点について、平成二十六年度税制改正において、消費税率八％段階の対応として、偏在性の大きい法人住民税法人税割の一部を地方交付税原資化するなどの措置を講じたところであります。 地方創生の観点も踏まえて、地方法人課税の偏在是正策を平成二十九年四月の消費税率一〇％への引上げに向けてどのように講じていくのか、見解をお伺いいたします。
消費税一〇％段階における地方法人課税の偏在是正につきましては、与党の税制改正大綱におきまして、一つは、法人住民税法人税割の地方交付税原資化を更に進める、また、地方法人特別税・譲与税を廃止するとともに、現行制度の意義や効果を踏まえて他の偏在是正措置を講ずるなど、関係する制度について幅広く検討することとされたわけであります。
容易じゃないことも十分承知しておりますけれども、二十六年度の与党税制改正大綱で、消費税率一〇％段階においての地方法人課税の偏在是正について、地方住民税法人税割の地方交付税原資化を更に進めることと、地方法人特別税・譲与税は廃止して他の偏在是正措置を講じるということになっておりますので、一〇％への引上げ時期の変更に伴いまして、二十八年度以後の税制改正において具体的な結論を得ることになります。
その上で、平成二十六年度の与党税制改正大綱では、消費税率一〇％段階における地方法人課税の偏在是正については、御指摘のとおり、法人住民税法人税割の地方交付税原資化をさらに進める、また、地方法人特別税・譲与税を廃止するとともに、現行制度の意義や効果を踏まえて他の偏在是正措置を講ずるなど、関係する制度について幅広く検討を行うとされております。
○高市国務大臣 地方消費税の充実に伴います地域間の財政力格差の縮小を図るために、平成二十六年度税制改正におきまして、偏在性の大きい法人住民税法人税割の一部を地方交付税原資化するなどの措置を講じました。
今度、平成二十六年度の与党税制改正大綱におきまして、消費税率が一〇％になった段階においてのことでございますが、法人住民税の法人税割の地方交付税原資化を更に進めるということ、それから、地方法人特別税・譲与税を廃止するとともに、現行制度の意義や効果を踏まえて他の偏在是正措置を講ずるなど、関係する制度について幅広く検討を行うとされております。
今後なんですけれども、与党の税制改正大綱におきましては、消費税率一〇％段階において、この法人住民税法人税割の地方交付税原資化を更に進めていくということになっております。また、地方法人特別税・譲与税は廃止するとともに、現行制度の意義や効果を踏まえて他の偏在是正措置を講ずるなど、関係する制度について幅広くしっかりと、また、これは総務省と相談しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○若松謙維君 それでは、ちょっと先の話になりますが、平成二十七年度税制改正に向けた検討の方向につきまして総務大臣にお伺いいたしますけれども、平成二十六年度与党税制改正大綱ですか、いわゆる法人住民税法人税割の地方交付税原資化、これを進めるということと併せて、地方法人特別税・譲与税制度の見直しということで、非常に複雑なところ、今、消費税が上がるということで様々な税の偏在というのが出てくるわけでありますが
○国務大臣（新藤義孝君） 与党の税制改正大綱におきましては、消費税率が一〇％段階において、法人住民税法人税割の地方交付税原資化を更に進める、また地方法人特別税・譲与税を廃止するとともに現行制度の意義や効果を踏まえて他の偏在是正措置を講ずるなど、関係する制度について幅広く検討を行うと、こういうことが示されているわけであります。
○渡辺美知太郎君 この今回の暫定的な改正ということですが、これを、問題はどこまでやるのかというのがちょっと気になりまして、平成二十六年度の与党税制改正の大綱で、消費税率一〇％段階においては法人住民税の地方交付税原資化を更に進めるというのがあります。新藤総務大臣も本会議などで方針に沿って進めてまいりたいとおっしゃっています。
このようなことを踏まえまして、今回いろんな形で御審議をいただきました与党の税制改正大綱におきましては、消費税率一〇％段階においては法人住民税法人税割の地方交付税原資化を更に進める、また、地方法人特別税・譲与税を廃止するとともに、現行制度の意義や効果を踏まえて他の偏在是正措置を講ずるなど、関係する制度について幅広く検討を行うとされたところでございまして、私どももこの方針に沿いまして検討を進めていきたいというふうに