2017-03-21 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
そして、同時に、地方交付税交付金制度で地方の税の収入の格差を是正するようなことを総務省を中心にやっていただいているわけでございますけれど、もう余りにも格差が付き過ぎ、地方交付税交付金制度で補正できないところまで来ているんではないかというふうに私は今思っております。 例えば、地方の税金を見ますと、例えば個人住民税、一人当たりの個人住民税を見ますと、全国平均を一〇〇としますと東京は一六三になります。
そして、同時に、地方交付税交付金制度で地方の税の収入の格差を是正するようなことを総務省を中心にやっていただいているわけでございますけれど、もう余りにも格差が付き過ぎ、地方交付税交付金制度で補正できないところまで来ているんではないかというふうに私は今思っております。 例えば、地方の税金を見ますと、例えば個人住民税、一人当たりの個人住民税を見ますと、全国平均を一〇〇としますと東京は一六三になります。
さらにもっと切り込むとなると、兆円単位で切り込むということは、今の制度のさまざまな部分で、例えば生活保護とか、それから地方交付税交付金制度のあり方とか、そういうことに抜本的に切り込んでいかなければならないわけですね。
都市で働く人たちがふるさとの親を心配しなくていいように様々な思いが詰まっているのが地方交付税交付金制度です。小学校の社会科の教科書では、ばりばりの太字でございました。田舎の小学生だった私は、この地方交付税交付金という文字を見て、私はいい国に生まれたなと実感したものでした。地方公共団体の無駄遣いは許されませんが、交付税はいたずらに減らしてはいけないのです。
あのときは、地方交付税交付金制度をとったわけですね。今、横光議員も御指摘をされました。結局、教員の給与費が地方財政に大きな圧迫を与えてしまったということ。
けさほども、よく総理がおっしゃる経済財政諮問会議、これによって決断していく、断行していくんだということでありますけれども、これで見ると地方交付税交付金制度の実質廃止を含めた大幅なスリム化を提言すると。これははっきり出ていますね。 これに対して所管の大臣としてはこの諮問が出たという前提でこれをどのように受けとめて、どう対処なさるのか、それを伺いたいと思います。
もちろん、銀行からだけ取ることについては公平性等の面で問題があるんですけれども、彼の提案のおかげで、今の地方交付税交付金制度でいいのかどうかということを初めて国民は知ったわけですね。何と、外形標準課税という非常に難しい単語ですら一般の主婦の耳元に届いて、実は日本の自治というのは、東京都の税金を中心に、九四％の地方自治体が交付を受けている、そういったことに気づいたわけです。
○国務大臣（渡辺美智雄君） 現在の地方交付税交付金制度は、そういうことで結局不交付団体というものがありますね、東京のようにある一定の財政収入があるところには交付しない。国で全体のバランスをとらしておるわけです。したがって、いまおっしゃるのは、いまの補助金を第二交付金みたいな形にしろというような御質問の趣旨かと存じますが、これについてはなかなかいまこの段階で私がイエスと言えないんです。
そういうようなことから、地方交付税交付金制度というものを廃止するというようなわけにもなかなかいかないのじゃないか。やっぱり国全体として地域社会が肩を並べて発展するようにという配慮、そういうところに私は国の機能というものがあると思うのです。それからやはり同じような意味において、国の施策と考え方というものが地方において浸透していくというための考え方、そういう意味で補助金という制度があるわけです。
こういう状況のもとに、他方においては地方交付税交付金制度というものができまして、各公共団体における機能別の人員等に関連して交付税の金額がはじかれる。こういう法律ができましたので、実質的に食品監視員に対する補助金の増額をはかるためには、むしろ後法の地方交付税交付金による計算方法に乗り移ったほうが実質的の補助金の増額、また監視員の確保ができる、こういうふうな状況でございました。
こういうふうな面もありますが、そのでこぼこをある意味で調整するという意味合いにおきまして、地方交付税交付金制度がございます。その中にいろいろの財政需要を見積もっておる。その財政需要を見積もる場合に、今のような特定財源がある団体には交付金を少く減らし、需要が大きくて、今のような特定財源の少ないところには交付金を多めに渡す、こういう調整作用は一応営んでいるわけであります。
山下参員の質問を聞いておりますと、地方交付税交付金の使い方、具体的な運営については、どうもわれわれが納得いかない、根本的にはこういう地方交付税交付金制度というものがより活用され、意義あるものとして指導され、そして動くようにされるのは、厚生省の私は役割だと思うのです。こういうことがやはり重大な問題としてここに掲げられておりながら、二十五年から今年までこういう交付金の状態にある。
ところが二十五年以降、これが地方平衡交付金制度に変りまして、さらに二十九年度におきましては地方交付税交付金制度にこれが変ったわけでございます。