1952-11-25 第15回国会 参議院 厚生委員会 第3号
次の（ハ）、地方事業費補助、これで健康診断費対象数が四千四百五十三万七千人とございますが、二十七年度は三千四百六十五万四千人でございます。約百万人ほど殖えております。
次の（ハ）、地方事業費補助、これで健康診断費対象数が四千四百五十三万七千人とございますが、二十七年度は三千四百六十五万四千人でございます。約百万人ほど殖えております。
その中で（イ）、（ロ）は格別申し上げることはございませんで、（ハ）の地方事業費補助、健康診断、予防接種などにつきましては、昨年末におきましていろいろ問題が起きまして、また御心配なり御援助をいただいた項目でございますが、幸いにいたしまして、今回前年度と同じような基準でこれを計上することができるようになりましたことであります。
それでまず大きなところで申し上げますと、（ハ）の地方事業費補助、これの中に健康診断費の補助を四億三千四百九十四万四千円とございますが、これは大体対象人員を、定期の健康診断とそれから定期外のものとにわけまして、定期の健康診断は三千四十万人、それから定期外の健康診断は千三百八十一万人を対象として実施して行きたい。
それから御承知のように補修工事に重点を注ぐというような方針に只今なつておりますので、これの地方事業費補助、及び北海道、それから国土の一部でありまするが、約五十億のうちの半分以上は保守の、維持の方に関係に出しますので、これは個所と申しましても非常に長い区間であります。そういうふうなことになつております。
○北條秀一君 只今御説明のありました中で、地方事業費補助と、北海道道路費と、二つを比較いたしますと、次のような矛盾が生ずる。北海道の場合は、一般改良事業には三億二百万円でありまして、今まで二四半期だけは一億五千八百二十万円というものを配付した。
これは前回にお渡ししております昭和二十四年度公共事業費総額を五百億円と想定した建設省見込額という表の最後のページをお開き願いたいのですが、この前のページのしまいの方に道路局とございまして、「直轄國道改良費」とありますが、「改良」を削除して、直轄國道事業費が十六億一千九百万円、それから地方事業費補助二十八億一千三百八十万円、道路調査費七百七十五万円、北海道道路改良費十一億七百六十六万円、それから直轄國道災害復旧費九千万円