"地方事業者" 14件 - kokalog 国会議事録検索

2018-12-04 第197回国会参議院文教科学委員会第5号

そういった意味で、やはり国、それから地方、事業者の役割、すなわち誰がどのような場合にどこまでの責任を負うのかが依然としてやはり不明確な不透明なままであって、原発を稼働させるための体制、条件が整備されているとは言い難いのではないかと思います。　そこで、残りの時間、今後の原子力政策についてお伺いをしたいと思います。　

高木かおり

2018-04-18 第196回国会衆議院国土交通委員会第11号

これらのバリアフリーの整備費用に関しては、バリアフリー法で、国、地方、事業者がそれぞれ責務を負うというふうにされていますけれども、予算上は、国、地方、事業者が三分の一ずつ負担して進めていくこととされています。　ただ、現実には、国も地方も厳しい財政事情の中で全ての取組に行政の十分な支援というのが行われるというのは、やはり難しいのではないかなと思います。

井上英孝

2017-06-08 第193回国会参議院環境委員会第18号

それを推進するに当たりまして、現在、国、地方、事業者、消費者等が連携して取り組む取組といたしまして、昨年十月には、国と地方が連携して、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会が発足し、事業者等の優良事例などを紹介し、シンポジウムなどを開催しながら普及啓発をやっておるところでございます。　

中井徳太郎

2016-04-18 第190回国会衆議院地方創生に関する特別委員会第9号

また、国、地方、事業者など関係者を挙げて子ども・子育て支援に取り組んでいるということもありますので、地方公共団体がそれらに取り組む中で直面する課題に関する提案を多くいただくことを期待しています。

牧島かれん

2016-02-25 第190回国会衆議院予算委員会第七分科会第1号

かかる費用は、国、地方、事業者で応分負担するなどしてきました。　無電柱化への取り組みは、基本的には国土交通省道路局が中心となるものではありますけれども、電力事業所管の経済産業省、また通信所管の総務省、交通信号や標識所管の警察庁など複数の省庁がかかわっているものでもあります。　

小宮山泰子

2014-11-19 第187回国会参議院地方創生に関する特別委員会第4号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地方創生を進めるに当たりましては、人口の減少に歯止めを掛けて、そして東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して将来にわたって活力ある日本社会を維持をしていくために、国、地方、事業者が適切な役割分担の下、相互に連携しながら取り組んでいくことが重要だと思います。　

安倍晋三

2013-11-26 第185回国会参議院内閣委員会第3号

かつ、この構造改革特区も総合特区制度も、それはまさに地方、事業者からの手挙げ方式であります。御提案いただいたものに対して国がマル・バツを定めて、それで要件に当てはまるもの、指定した範囲についてはどうぞといって御支援をすると、こういう仕組みであります。　今度の国家戦略特区は、地域からの御提案もいただきます。民間の事業者からも御提案いただきます。

新藤義孝

2013-05-21 第183回国会参議院国土交通委員会第4号

現状では、耐震診断については、国、地方、事業者が三分の一ずつ、耐震改修については、国、地方が一一・五％ずつで、事業者が七七％の負担となっているところ、今回の法改正により新たに補助制度が整備されるとのことであります。　

吉田忠智

2008-04-23 第169回国会衆議院経済産業委員会第9号

こうした対策を初めとして、国、地方、事業者、国民などすべての主体が全力で取り組んでいくことにより、六％削減目標を達成することとしております。　また今後、適宜適切に計画の進捗状況の厳格な点検と機動的な見直しを実施し、必要な対策の追加、強化を行うことにより六％削減目標を確実に達成していきたいというふうに考えております。

桜井郁三

2003-04-16 第156回国会参議院経済産業委員会、環境委員会連合審査会第1号

それによりますと、この第一条で、ちょっと読ませていただきますと、第一条、この法律は公害の防止に関する国、地方、事業者の責務を明らかにし、並びに公害の防止に関する施策の基本となる事項を定めることにより、公害対策の総合的推進を図り、もって国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的とすると書いてありまして、第二項に、前項に規定する生活環境の保全については、経済の健全な発展との調和が図られるようにするものとすると

小林元

1999-05-13 第145回国会参議院経済・産業委員会第11号

地方事業者二百四十一社中、既導入事業者は百二十三社でございまして、残り、未導入事業者が百十八社おります。　今後、こうした事業者において高カロリー化が進められる予定となっておりますが、資金力及び技術力等が脆弱でありますために、天然ガスの導入等に際して多くの困難を伴うものと認識をいたしてございます。　

稲川泰弘

1998-09-24 第143回国会参議院国土・環境委員会第5号

○泉信也君　確かに、国、地方、事業者、それぞれ立場が違って、定めるべき基本的事項も変わってくるとは思います。　そこで、これは先回のこの委員会でも質問をさせていただきましたが、公益法人を設立しようということがこの法律に書かれてございます。このことにつきましては、青山参考人からも手厳しい御意見がございました、局長もお聞きになっておったかもしれませんけれども。　

泉信也