1995-04-24 第132回国会 参議院 本会議 第18号
次に、機関委任事務制度、地方事務官制度等についてのお尋ねでありますが、まず機関委任事務につきましては、地方制度調査会の答申の趣旨を踏まえて地方分権大綱を閣議決定したところでございます。 政府といたしましては、この地方分権大綱及び本法案に基づき、機関委任事務の整理合理化を積極的に進めるとともに、機関委任事務制度につきましても、そのあり方を含め適切な検討を行ってまいる所存でございます。
次に、機関委任事務制度、地方事務官制度等についてのお尋ねでありますが、まず機関委任事務につきましては、地方制度調査会の答申の趣旨を踏まえて地方分権大綱を閣議決定したところでございます。 政府といたしましては、この地方分権大綱及び本法案に基づき、機関委任事務の整理合理化を積極的に進めるとともに、機関委任事務制度につきましても、そのあり方を含め適切な検討を行ってまいる所存でございます。
それから、五番目といたしまして、直轄負担金、超過負担あるいは出先機関の整備、補助金の手続の簡素合理化、地方事務官制度等々山積して、当然解決すべき問題が未解決に終わっておる、まことに遺憾なことであると私も考えております。
手をつけない長い懸案の問題は、地方事務官制度等であります。詳細につきましては、政府委員から御報告申し上げます。
○説明員（八木俊道君） 国と地方の事務配分あるいは地方事務官制度等、ただいまいろいろおしかりをいただき、また自治大臣の御答弁もあったわけでございますが、行政改革の中におきましては、国と地方を通ずる行政改革の問題、これは御承知のとおり実は難問中の難問でございまして、さまざまな経緯があるわけでございますが、なかなか順調な進捗を見ていないのは御指摘のとおりでございます。
委員会におきましては、以上二案件を一括して審査し、行政改革に対する政府の決意、今回の機構改革が業務運営に及ぼす影響、地方出先機関整理再編成のあり方、地方事務官制度等につき質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。 質疑を終わり、別に討論もなく、順次採決の結果、法律案は多数をもって可決すべきものと決定し、承認案件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
今日問題になっております地方事務官制度等の問題にいたしましても、私ども委員会で決議もいたしましたし、また時代の趨勢から考えまして当然手直しをすべきものが山ほどある。行政事務の再配分、こうした問題につきましてもあるわけですけれども、これが一向に実現できない。そこで、従来のようなパターンといいますか、考え方でなく、この問題は積極的にやっていただかないといけない。
○原田立君 それで、まあこれは皮肉とか何とかではなしに、あの地方事務官制度等にしても、ごく小部分の、小期間の間というのが二十年間もかかってそのまま据え置かれておるし、あるいは今回の二三％というのが二一・五％になっておるし、まあ政府は、答申は尊重するというのが基本的姿勢だろうと思うのですが、ときたま尊重されない向きがある。
○井原政府委員 臨調が行政事務の再配分という観点で、いま御指摘の問題を検討いたしまして、行政事務再配分に関する勧告のくだりの「地方事務官制度等の改善」というところで問題を提起しておるわけであります。ただ私ども承知しておりますところでは、臨時行政調査会は地方自治の尊重ということを非常に強くうたっております。