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1069件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

もちろん、自治体要望を直接吸い上げる現在の方式も、それもそれで尊いとはいうふうに思いますけれども、であれば、これは地方分権改革推進法案ではなくて地方事務運営改善法案というのがふさわしいんじゃないかなというふうに思いますし、当然、自治体現場での事例がベースなので、提案される内容はどうしても小粒になるというような御指摘ありましたけれども、それも当たり前なのかなというふうに思って聞いておりました。  

伊藤孝恵

2016-12-06 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号

国民年金収納につきましては、地方分権推進委員会の第三次勧告を踏まえた平成十二年の地方事務官の廃止により、地方事務官が行っていました事務、これを国の直接執行事務としたわけでございます。また、平成十四年度から、市町村が行っていた収納事務でございますが、これも国が行うということになり、納付率が低下している状況というふうにずっと聞いていたところでございます。  

宮島喜文

2016-11-02 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第6号

井出委員 今お話あったとおり、私は平成二十年の資料しか持っていないんですが、平成二十年も、人事院本院においては九十五回、地方事務局、地方事務所において百五十九回の二百五十四回、会見をやっている。  どの程度参考にされているかわからないんですが、これはまた政府の方に伺いたいのですが、それだけ至るところで会見をやっていて、話がまとまったときはどうするのか。法律で、交渉に応じなければいけない。

井出庸生

2016-01-08 第190回国会 衆議院 予算委員会 第2号

とかく、今回の地方版政労使会議労働局がリードしているものですから、労働局というのは、昔の地方事務官制度がなくなって、どうしても県とそれから労働行政がいいようでよくないわけでありまして、労働局が音頭をとるとトップが、知事が出てこない、そんなこともあるわけでありまして、先ほどの総理の御回答をテレビで多くの自治体も見ているわけでありますから、ぜひそうした流れをつくりたい、我々も努力をしたいと思っております

桝屋敬悟

2014-05-29 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号

また、先生おっしゃいました頃、八〇%ぐらいからずっと落ちてきているというところでいいますと、例えば職権適用で二十歳の人を全員強制適用にした、それから地方事務官の制度廃止に伴いまして従来市町村が行っていた収納事務を国の方に全部引き揚げた、そういうような要素というのも納付率の低下の一つの、何といいましょうか、機縁といいますか、になっているという状況がございます。  以上です。

樽見英樹

2014-05-29 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号

社会保険庁長官は、かつて事務次官の前のポストだとか、例えば厚生労働省本省採用キャリア職員本庁採用でもノンキャリの職員の皆さん、地方事務官としての都道府県で採用された職員と、いろんな意味で旧社会保険庁というものは組織は分断され、なかなか思うようにいかなかったというふうに指摘されています。

西村まさみ

2014-04-10 第186回国会 参議院 内閣委員会 第9号

精神・行動の障害により療養している職員が円滑に職場復帰できるよう支援することは、公務の能率的な運営を確保するためにも重要であり、人事院は、各府省人事当局職員職場復帰及び再発の防止のための助言を得ることができるよう、各府省が共同で活用できる精神科医等の専門医を確保した上で、本院及び各地方事務局に相談室を開設しているところであります。  

井上利

2014-04-03 第186回国会 参議院 内閣委員会 第7号

人事院は、各省要求に始まります予算編成過程におきまして、各省当局職員団体双方から級別定数改定要求を聴取しながら、その設定、改定を作成しているところでございますが、職員団体との間では、本院及び全国九か所にございます地方事務局におきまして、級別定数改定を議題とする会見をこの予算編成時期に集中的に行っておりまして、平成二十五年で申し上げますと、予算編成が始まる九月から十一月下旬の回答に至るまでの間、

古屋浩明

2014-03-17 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号

まず、この仕組みでございますけれども、平成十二年から、都道府県庁の中の保険課というところで、地方事務官という制度がございまして、保険課というところで都道府県庁の中で実施をしておりました。ただ、これも国の指揮命令を受ける地方事務官ということでございましたので、全国統一的な仕組みでやらせていただいておりました。

木倉敬之

2013-11-29 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第11号

級別定数改定に当たりましては、各省からヒアリングを行うとともに、職員団体と中央、地方会見を行って要望を聴取するなどして改定案を作成しているところでありますが、主としてこれを担う部署は給与局ということになるわけですが、地方事務局や職員団体担当部門職員なども一連の作業を担っているところでございます。  

古屋浩明

2013-05-21 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号

したがって、こういう保険者としての整理統合を進めていくという大きな議論の中で、当然に保険料徴収率をどう具体的に各地方事務の中でこれを強化していくのかという議論を実は一緒に進めていかなきゃいけないんですよね。したがって、そういう総合的な視点というものをいかにつくるかというところに今最も政治的リーダーシップが求められているんだということを私は言いたかったわけであります。  

武見敬三

2010-10-22 第176回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号

従来は、かつては地方事務官制度というのがあって、県も口を出す、国も口を出すという非常にいい仕組みであったわけですけれども、これを廃止してから、とにかく都道府県も、安定所だけではなくて自分がやりたいということで、いろいろな職業相談なりいろいろなことをやる。結局、二重行政になっていて、全く役人同士縄張り争いになっているというのは、私は非常に残念なことだと思っておるんです。  

長勢甚遠

2010-05-18 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号

戦後、ずっと長年懸案でありました地方事務官も、私に言わせれば、力がないのに国が吸い上げて、いろいろな問題もありますけれども、消えた年金と言われる当の大臣がいろいろ追及された問題の一つだと思いますよ。我々も反省しなきゃならないですけれども、その仕組みを十分目配りできていなかった。そして現場の方も、専ら、組合の意向ばかり考えた仕事のやり方を当時の野党も考えてしまった。

谷公一

2009-06-11 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号

この老齢福祉年金、先ほど年金局長の方から発足の経緯もございましたように、無拠出の制度ということでスタートしておるわけでございますけれども、実施の主体というのは、平成十二年、地方事務官という制度廃止されるまでの間、都道府県知事が裁定をすると。実際の事務中心市町村でございました。

石井博史

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