2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
もちろん、自治体の要望を直接吸い上げる現在の方式も、それもそれで尊いとはいうふうに思いますけれども、であれば、これは地方分権改革推進法案ではなくて地方事務運営改善法案というのがふさわしいんじゃないかなというふうに思いますし、当然、自治体の現場での事例がベースなので、提案される内容はどうしても小粒になるというような御指摘ありましたけれども、それも当たり前なのかなというふうに思って聞いておりました。
もちろん、自治体の要望を直接吸い上げる現在の方式も、それもそれで尊いとはいうふうに思いますけれども、であれば、これは地方分権改革推進法案ではなくて地方事務運営改善法案というのがふさわしいんじゃないかなというふうに思いますし、当然、自治体の現場での事例がベースなので、提案される内容はどうしても小粒になるというような御指摘ありましたけれども、それも当たり前なのかなというふうに思って聞いておりました。
昨年度実施いたしました障害者選考試験の第一次選考は、人事院の地方事務局等が置かれております全国九都市で実施したところでございます。
国民年金の収納につきましては、地方分権推進委員会の第三次勧告を踏まえた平成十二年の地方事務官の廃止により、地方事務官が行っていました事務、これを国の直接執行事務としたわけでございます。また、平成十四年度から、市町村が行っていた収納事務でございますが、これも国が行うということになり、納付率が低下している状況というふうにずっと聞いていたところでございます。
○井出委員 今お話あったとおり、私は平成二十年の資料しか持っていないんですが、平成二十年も、人事院本院においては九十五回、地方事務局、地方事務所において百五十九回の二百五十四回、会見をやっている。 どの程度参考にされているかわからないんですが、これはまた政府の方に伺いたいのですが、それだけ至るところで会見をやっていて、話がまとまったときはどうするのか。法律で、交渉に応じなければいけない。
とかく、今回の地方版の政労使会議は労働局がリードしているものですから、労働局というのは、昔の地方事務官制度がなくなって、どうしても県とそれから労働行政がいいようでよくないわけでありまして、労働局が音頭をとるとトップが、知事が出てこない、そんなこともあるわけでありまして、先ほどの総理の御回答をテレビで多くの自治体も見ているわけでありますから、ぜひそうした流れをつくりたい、我々も努力をしたいと思っております
また、先生おっしゃいました頃、八〇%ぐらいからずっと落ちてきているというところでいいますと、例えば職権適用で二十歳の人を全員強制適用にした、それから地方事務官の制度の廃止に伴いまして従来市町村が行っていた収納事務を国の方に全部引き揚げた、そういうような要素というのも納付率の低下の一つの、何といいましょうか、機縁といいますか、になっているという状況がございます。 以上です。
社会保険庁長官は、かつて事務次官の前のポストだとか、例えば厚生労働省本省採用のキャリア職員、本庁採用でもノンキャリの職員の皆さん、地方事務官としての都道府県で採用された職員と、いろんな意味で旧社会保険庁というものは組織は分断され、なかなか思うようにいかなかったというふうに指摘されています。
精神・行動の障害により療養している職員が円滑に職場復帰できるよう支援することは、公務の能率的な運営を確保するためにも重要であり、人事院は、各府省の人事当局や職員が職場復帰及び再発の防止のための助言を得ることができるよう、各府省が共同で活用できる精神科医等の専門医を確保した上で、本院及び各地方事務局に相談室を開設しているところであります。
人事院は、各省要求に始まります予算編成過程におきまして、各省当局、職員団体双方から級別定数の改定要求を聴取しながら、その設定、改定を作成しているところでございますが、職員団体との間では、本院及び全国九か所にございます地方事務局におきまして、級別定数の改定を議題とする会見をこの予算編成時期に集中的に行っておりまして、平成二十五年で申し上げますと、予算編成が始まる九月から十一月下旬の回答に至るまでの間、
まず、この仕組みでございますけれども、平成十二年から、都道府県庁の中の保険課というところで、地方事務官という制度がございまして、保険課というところで都道府県庁の中で実施をしておりました。ただ、これも国の指揮命令を受ける地方事務官ということでございましたので、全国統一的な仕組みでやらせていただいておりました。
級別定数の改定に当たりましては、各省からヒアリングを行うとともに、職員団体と中央、地方で会見を行って要望を聴取するなどして改定案を作成しているところでありますが、主としてこれを担う部署は給与局ということになるわけですが、地方事務局や職員団体担当部門の職員なども一連の作業を担っているところでございます。
消費税の転嫁拒否等の行為に関する取組といたしましては、事業者からの相談や情報提供を受け付ける相談窓口を公正取引委員会の本局、地方事務局に設置しているほか、全国の商工会、商工会議所等にも相談窓口を設置していただいているところでございます。
したがって、こういう保険者としての整理統合を進めていくという大きな議論の中で、当然に保険料徴収率をどう具体的に各地方事務の中でこれを強化していくのかという議論を実は一緒に進めていかなきゃいけないんですよね。したがって、そういう総合的な視点というものをいかにつくるかというところに今最も政治的リーダーシップが求められているんだということを私は言いたかったわけであります。
そういう意味では、二〇〇〇年の当初に地方分権一括法案で地方分権が始まったとき、機関委任事務や地方事務官が廃止されたときの方が、私にすると、何か地域主権とか地方分権ということに対する推進力が強かったような気さえしています。
同年十二月、出先機関改革のアクション・プランが閣議決定されまして、そのことに関して全国知事会は、平成二十二年七月、「国の出先機関の原則廃止に向けて」という報告書の中で、農林水産省の地方事務の大半は地方に移管することが可能である、こういうふうにされております。
従来、地方事務官制だったときには、今のハローワーク、すなわち職業紹介の機能と雇用保険の機能とは、実はいずれも都道府県に属していたんです。これを地方事務官制度という、いささか特異な制度で国が統括をしていたということがあるのであります。
二十一年の場合でありますけれども、職員団体との会見は、春闘時の要求、あるいは人事院勧告時の要求、さらには級別定数等に関します要求を中心としまして、人事院の本院におきまして百六回、地方事務局、地方事務所におきまして百七十七回、合計二百八十三回行っております。
従来は、かつては地方事務官制度というのがあって、県も口を出す、国も口を出すという非常にいい仕組みであったわけですけれども、これを廃止してから、とにかく都道府県も、安定所だけではなくて自分がやりたいということで、いろいろな職業相談なりいろいろなことをやる。結局、二重行政になっていて、全く役人同士の縄張り争いになっているというのは、私は非常に残念なことだと思っておるんです。
戦後、ずっと長年懸案でありました地方事務官も、私に言わせれば、力がないのに国が吸い上げて、いろいろな問題もありますけれども、消えた年金と言われる当の大臣がいろいろ追及された問題の一つだと思いますよ。我々も反省しなきゃならないですけれども、その仕組みを十分目配りできていなかった。そして現場の方も、専ら、組合の意向ばかり考えた仕事のやり方を当時の野党も考えてしまった。
というのは、たまたま足立政務官が残っておられますが、厚生省、あるいは労働省も、地方事務官制度を国の方へ吸い上げた歴史もありました。厚生労働行政の方でブロック単位で取り組めるものが結構あるような感じもいたします。
○政府参考人(薄井康紀君) 従来の社会保険庁の組織というのは、以前、地方事務官ということで各都道府県の中で人事が一般的に行われていると、こういう状況でございました。
この老齢福祉年金、先ほど年金局長の方から発足の経緯もございましたように、無拠出の制度ということでスタートしておるわけでございますけれども、実施の主体というのは、平成十二年、地方事務官という制度が廃止されるまでの間、都道府県知事が裁定をすると。実際の事務の中心は市町村でございました。