2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
五大都市圏、つまり東京、大阪、名古屋、札幌、福岡ですけれども、五大都市圏と地方主要都市を結ぶ主要な在来線について、最速列車の表定速度を、線形の改良、踏切の除去、保安対策の強化等により、時速百キロ台までに向上させることを目指すと書いてあります。時速百キロ台と書いてあります。 ところが、いまだに中央線の「あずさ」については、最速でも九十二・五キロです。平均すると、八十三・〇キロということになります。
五大都市圏、つまり東京、大阪、名古屋、札幌、福岡ですけれども、五大都市圏と地方主要都市を結ぶ主要な在来線について、最速列車の表定速度を、線形の改良、踏切の除去、保安対策の強化等により、時速百キロ台までに向上させることを目指すと書いてあります。時速百キロ台と書いてあります。 ところが、いまだに中央線の「あずさ」については、最速でも九十二・五キロです。平均すると、八十三・〇キロということになります。
これまでの成果でございますけれども、まず最初の電波監視体制につきましては、最新の電波監視施設の整備を進めておりまして、平成八年度までの四年間で東京及びその周辺、政令指定都市、県庁所在地等の地方主要都市を中心として整備を行っております。
法律の考え方、それから一応設立認可期限というのを十カ年間とやっておりまして、そういう基本的なフレームのもとで行われているということをまず御理解いただきたいのでございますけれども、私ども、ただいま委員のお話のように、当初、農住組合法がつくられた当時は、三大都市圏の既成市街地等に対象エリアを限定していたのでございますが、平成二年の法律改正、これは平成三年の五月から施行しておりますけれども、昨今の特に地方主要都市
大都市圏、地方主要都市等における地価高騰に的確に対処し適正な地価水準の実現と適正かつ。合理的な土地利用の確保を図るため、土地情報の総合的整備を初めとする諸施策を推進するとともに、監視区域制度の活用等国土利用計画法の的確な運用を図ることとし、予算額六十一億九千三百万円余を予定いたしております。
最近の大都市圏、地方主要都市等における地価高騰に対処し、地価の安定と適正な土地利用の促進を図るため、監視区域制度の積極的活用等国土利用計画法の的確な運用を行うこと等とし、予算額四十億二千四百万円余を予定しております。 また、最近の地価動向にかんがみ、地価公示等を整備拡充することとし、予算額二十一億二千万円余を予定しております。
ですから、監視区域制度の厳正な運用というものが有効であると国土庁長官が本当に認識できるんであれば、大蔵大臣にも私はお願いしたいんですけれども、それが十分大都市圏あるいはまた地方主要都市圏について運用できますように予算措置をお願いしたいと思いますし、また要求をなさるべきだというふうに思います。これは申し上げておくだけにとどめます。
住宅地及び地方主要都市にもこれが波及いたしまして、東京一極集中の進展が土地転がしや地上げ屋を横行させ、こういった値上がりにつながってきたのであります。
○西野康雄君 確かにおっしゃるとおり、オフィスの需要の増大、こういうことから周辺部にも波及をし、そして土地投機も介在して、割と地価の比較的落ちついていた関西や地方主要都市に波及をしていったというのが政府の認識だと思います。
○片上公人君 地価の動向でございますが、先ほどからずっとお話が出ておりますように東京圏の地価は高値安定、かわって大阪圏や地方主要都市がどんどん急騰しておる。
現在、地価は、東京圏においては下落する地域が拡大する等、鎮静化傾向が顕著となっておりますが、大阪圏においては著しい上昇が見られるほか、名古屋圏、一部の地方主要都市等においてもかなりの上昇が見られております。 このような地価高騰下において、投機的土地取引は、需給逼迫状況を促進するとともに、結果的に土地が現実の利用に結びつかないといった状況を生じさせております。
まず実施状況でございますが、首都圏を初め大阪、名古屋圏、地方主要都市、リゾート予定地域等で積極的に指定が行われておりまして、この十一月七日現在、一都二府二十九県、十一政令指定都市、五百六十四の特別区、市町村で指定が行われております。
監視区域につきましては、首都圏を初め大阪、名古屋圏、地方主要都市及びリゾート対象地域等で積極的な指定を行っておりまして、この十一月七日現在で一都二府二十九県、十一政令指定都市、市区町村数でいいますと五百六十四の市区町村におきまして監視区域の指定が行われております。このうち、首都圏につきましては昭和六十二年に東京都、横浜市等におきまして相次いで届け出対象面積が百平方メートルに引き下げられております。
最近の大都市圏、地方主要都市等における地価高騰に対処し、地価の安定と適正な土地利用の促進を図るため、監視区域制度の積極的活用等、国土利用計画法の的確な運用を行うこと等とし、予算額三十八億九千四百万円余を予定しております。 また、最近の地価動向にかんがみ、地価公示等を整備拡充することとし、予算額二十一億一千万円余を予定しております。
最近の地価動向につきましては、東京圏では鎮静化傾向が顕著となっているものの依然として高水準で推移する一方、大阪圏、名古屋圏、一部地方主要都市等においても地価上昇が見られており、引き続き地価の抑制に努めていく必要があります。
現在、地価は東京圏においては下落する地域が拡大する等沈静化傾向が顕著となってきておりますが、大阪圏におきましては著しい上昇が見られるほか、名古屋圏、一部の地方主要都市等においてもかなりの上昇が見られております。 このような地価高騰下において、投機的土地取引は、需給逼迫状況を促進するとともに、結果的に土地が現実の利用に結びつかないといった状況を生じさせております。
最近の地価動向につきましては、東京圏では鎮静化傾向が顕著となっているものの依然として高水準で推移する一方、大阪圏、名古屋圏、一部地方主要都市等においても地価上昇が見られており、引き続き地価の抑制に努めていく必要があります。
東京都心に端を発した今回の地価高騰は、現在では東京圏の周辺地域、名古屋圏、大阪圏、地方主要都市等に波及しておりますが、今回視察いたしました各府県においても商業地を中心に著しい地価上昇が見られます。
国土庁はさきに、昭和六十三年度都道府県地価調査の結果を公表いたしましたが、それによりますと、この一年間では大阪圏、名古屋圏、一部の地方主要都市等でかなりの地価上昇が見られたが、東京圏については周辺部では地価上昇が見られたものの昨年秋以降は鎮静化傾向が顕著になった、それ以外の地域では地価はおおむね安定している、こういう概況を発表になっています。
次回の評価がえにおきましては昭和六十一年七月から三カ年問の地価動向が勘案されることになりますが、先般公表されました六十三年地価公示を見ますというと、昭和六十二年と同様、三大圏、地方主要都市の中心商業地等において著しい上昇が見られますが、それ以外の地域では地価は引き続き安定的に推移いたしておりまして、依然として特異な地価状況ということを示しているということは変わらないと思います。
地価は、最近に至って、都区部等においては一部下落も見られる等鎮静化の傾向を強めておりますが、現下の経済、金融情勢にかんがみ、周辺の各県さらには地方主要都市も含め、引き続き適切な対策を講ずる必要があります。 私は、次に述べる諸施策を積極的に推進し、地価の安定を図りつつ、二十一世紀を見通した長期的な展望のもとに国土の均衡ある発展を図り、住みよい国づくり地域づくりを進めてまいる所存であります。
地価は、最近に至って、都区部等においては一部下落も見られる等鎮静化の傾向を強めておりますが、現下の経済、金融情勢にかんがみ、周辺の各県さらには地方主要都市も含め、引き続き適切な対策を講ずる必要があります。 私は、次に述べる諸施策を積極的に推進し、地価の安定を図りつつ、二十一世紀を見通した長期的な展望のもとに国土の均衡ある発展を図り、住みよい国づくり、地域づくりを進めてまいる所存であります。
それから大阪圏、名古屋圏、地方主要都市でも中心商業地の価格が上昇したということが第二点でございます。 ただ、昨年の末には東京圏では東京都の住宅地等で地価が下落に転じ、周辺県でも地価上昇が著しく鈍化する等の鎮静化の傾向が出ているということが言えるかと思います。それからまた大阪圏でも、中心商業地等では地価上昇が鈍化しているというような傾向が出ていると思います。