2015-04-16 第189回国会 衆議院 総務委員会 第11号
ただ、全国市長会から、国と地方の役割分担のあり方、大規模災害発生時の危機管理体制等について丁寧な議論が必要であるにもかかわらず、衆議院が解散されるという慌ただしいときに法律案の閣議決定を行ったことは、基礎自治体を重視した地方主権改革の推進を標榜する政府の姿勢に反するものであり、まことに遺憾との意見が表明されました。
ただ、全国市長会から、国と地方の役割分担のあり方、大規模災害発生時の危機管理体制等について丁寧な議論が必要であるにもかかわらず、衆議院が解散されるという慌ただしいときに法律案の閣議決定を行ったことは、基礎自治体を重視した地方主権改革の推進を標榜する政府の姿勢に反するものであり、まことに遺憾との意見が表明されました。
それが、国が中心であるか、地方が中心であるか、大臣はいつも地方分権改革と言っておりますが、これはもうまさに国中心の考え方、それから、地方主権改革であれば、これは地方が中心となったものであろうというふうに思います。 結果としてその事務をできるところできないところ様々あるから今回は一挙にはいかないと、こういうことで今回の法律になったんだろうというふうに思っているところであります。
地方環境事務所の充実ということもさっきお話が出ましたが、これは民主党政権のときに、広域連合に、広域連合が国の出先機関のうちこれは欲しいと言えばあげますという、もうめちゃくちゃな地方主権改革といいますか、国の出先機関の移管を進めようとして、これはもう完全に潰れましたけれども。
民主党が進めた地方主権改革とは、地方の自主性を高め、国から地方へ権限と財源を移すことによって活力ある地域社会を実現し、それが結果として日本の国力を高めることになるという考え方に基づいています。 しかし、安倍内閣では、こうした地方主権改革への取り組みは何もなく、むしろ、地方は国に従属するのが当然であるかのような感じさえ受けます。 次に、安倍内閣の金融政策と成長戦略に関して申し上げます。
総理、私は、ここまで、私たちが掲げる三つの喫緊の課題である、原発ゼロ、反消費税増税、地方主権改革に即して質問をしてまいりました。総理、この三つの課題に共通するものがおわかりですか。 どれも、赤ちゃんからお年寄りまで、全ての国民の命と暮らしを左右する問題です。一部の企業、団体や経済界にだけ関係する話ではないのです。 原子力事故がもたらす放射能も、全ての国民に降り注ぐんです。
地方主権という言葉は、これは全くおかしい言葉で、主権は国、国家主権、国民主権という言葉はありますが、地方に主権があるということはあり得ないと思うんで、地方主権改革という言葉自体、私、非常に疑問を持っているわけでございますが、国と地方の役割分担、こういう事務は地方にお任せしましょうということで移管をする、事務を移管する、それについて人員も移管するということがあってもいいとは思うんですけれども、それはまさに
地方整備局の移管ということについては、地方主権改革等の中で、先ほど御指摘のようにアクション・プランということで定められております。これは内閣において、総理を長とし、そして川端総務大臣が事務局長という立場で、今、鋭意精力的に進めておられるところでございまして、今国会中に法案を提出するということになっております。
次に、地方主権改革の推進ということで、全般についてお尋ねをしたいと思います。 政権交代後の地域主権改革は、一丁目一番地という位置づけをしてまいりました。国が地方に優越する上下関係から対等なパートナーシップの関係へ基本的に転換をしていく、その上で、国民主権の原理のもと、主権者たる国民がみずからの責任で地域をつくっていくという理念でこのプランが立てられたわけであります。
ですから、現在、政府は地方主権改革を進めているということで、その地方主権改革の観点から、地方消費者行政についての財政支援について、野党でおっしゃっていたことと全く逆の、非常に抑制的な話になってきているわけですが、やはり地方消費者行政の最低限の必要な基盤づくりに取り組むべきである、こう思うわけでございますが、いかがでございましょうか。 〔永江委員長代理退席、井戸委員長代理着席〕
なお、一括交付金については、地域主権戦略大綱上、基本的に、全国画一な保険・現金給付に対するものや地方の自由裁量拡大に寄与しない義務的な負担金、補助金等は一括交付金の対象外とすると整理されており、子ども手当は、一括交付金の流れにも地方主権改革にも反するものではない、こう理解をいたしております。 次に、社会保障のあり方についての御質問をいただきました。
改めて国民の皆様には、身近な行政はできるだけ身近なところで意思決定を、あるいは国民の皆さんの声が直接一番届きやすい基礎自治体でさまざまな決定ができるように、これがやはりお金の効率的な使い方、効果的な使い方を生むんだ、これが今、菅総理が進める地方主権改革、地域主権改革であるということをぜひ御理解いただければというふうに思います。
○仙谷国務大臣 今、総合的には、地方主権改革がまだ、各省庁の抵抗に遭って、全体的に一挙に進むというところまで行っておりません。それは、それぞれの都道府県、市町村にもまだまだ色合いの違いがあります。つまり、どういうふうに行政サービスを受けることができるのかどうなのかという迷いもあるし、自信の問題もあるでしょう。
きのうもちょうど国、地方の協議の場法案の骨格ができ上がりまして、まさに地方主権改革にこれから踏み出していくことになるわけですが、きょうのお話の中でも、まさに小西先生、地方財政論が御専門でありますので、地方財政のことで、あるいは地方分権のことでお伺いをいたします。
その制度をしっかり担保する中で前向きの地方主権改革を進めていきたいと思いますので、ぜひ、お力添えをよろしくお願いいたします。
もうこれでおしまいにいたしますが、税調の中で最後に議論をしたのは、歳入構造、歳出構造を一体的に改革していこう、そしてこれにクロスする形で地方主権改革を行って、地域の自主性、自主財源を確保していこう、こう考えておりますので、また御指導、御協力をよろしくお願いいたします。