1997-02-03 第140回国会 衆議院 予算委員会 第5号
例えば、この間私は、私の後援会の若い連中が東京に来たので、一晩飲んで、どんな生活がいいと思うかと聞いたら、やはり自分たちが育った地方中核都市の隣ぐらいの町に相変わらず住む。地方中核都市にはしっかりとした、中央と同じレベルの大学があって、そこで卒業後、アメリカには一年ぐらい留学する。しかし、帰ってきて地元の企業に就職するが、これがちゃんと国際的に通用する企業で、三百人ぐらいの人数だ。
例えば、この間私は、私の後援会の若い連中が東京に来たので、一晩飲んで、どんな生活がいいと思うかと聞いたら、やはり自分たちが育った地方中核都市の隣ぐらいの町に相変わらず住む。地方中核都市にはしっかりとした、中央と同じレベルの大学があって、そこで卒業後、アメリカには一年ぐらい留学する。しかし、帰ってきて地元の企業に就職するが、これがちゃんと国際的に通用する企業で、三百人ぐらいの人数だ。
地方中核都市圏の整備とそれを結ぶ幹線道路、西神自動車道などはまさにその典型と言ってもいいありさまです。空港、港湾の整備などの事業は、山を削って海を埋め立てる式の開発が震災の被害拡大につながったという震災からの教訓を酌み取るものではありません。
そういう意味では、地方中核都市における環状道路という性格ではありますが、この姫路市の場合におきましては、全体の環状道路の調査を鋭意進めておりますけれども、その中でも特に臨海部におきましては、先ほど申し上げましたように臨海部の再開発のいろいろな拠点開発事業が進められております。こういう点を勘案いたしますと、臨海部の区間について特に優先的な取り組みが必要ではないかと考えております。
したがいまして、国土軸形成の手順といたしましては、地方中核都市などのさまざまな規模の集積が交通、情報通信インフラによって結ばれるという形で実質的な集積を高めるという方向が望ましいという議論をしております。 この場合、従来の行政単位の枠を超えた広域的な地域間の連携というものが非常に重要になると考えておりまして、各地で今さまざまな地域連携軸構想などが提唱されております。
現在、地方制度調査会等で監査委員の外部監査という、そういう議論が進んでおりますけれども、私は率直に申し上げまして、四十七都道府県並びに少なくとも地方中核都市以上の都市については連合した外部の監査制度を必要としない、むしろ今申し上げたような点の改革の方が重要でおろう。
今後は、この新幹線ネットワークと道路、航空路が地方中核都市と有機的にアクセスする総合的な交通体系をつくることを新公共投資基本計画の主軸として取り組み、日本列島における新しい国土軸を形成していくことが大切であります。
中核市制度創設の目的と地方中核都市づくりとのかかわりでありますけれども、まず中核市制度創設の目的とねらいでありますが、平成五年四月十九日の地方制度調査会答申では「社会的実態としての規模能力が比較的大きな都市について、その事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政を行うことができるようにして、地域行政の充実に資するため」ということで中核市制度創設の目的を明らかにしています。
また、地方自治法改正案として提出されておりますところの地方中核都市とも一致するということになろうかと思っております。 そこでお伺い申し上げますが、この三百という数字は単なる偶然の一致だというふうに大臣はお考えでしょうか。と同時にまた、大臣もこの考え方を御支持なさっていらっしゃるのでございましょうか。
一極集中を排除するためには、地方中核都市が意欲を持ってそこに産業と人が定着しなければいけない。地方中核都市がさらに活性化して機能を果たすためには、その周辺の市町村が活性化されなくてはいけない。
これでまいりますと、三大都市圏、そして地方中核都市等を重点にいたしまして、全国で約七十カ所の広域物流拠点と高規格幹線道路等の一体整備を行うことを目標といたしてございます。これをさらに砕いた形で十一次の道路整備五カ年計画の期間内におきましては、三大都市圏等物流施設立地ニーズの高い地域を中心といたしまして十カ所の事業に着手することを計画いたしております。
あるいはニューカントリー事業の推進、あるいは地方中核都市、中心都市の活性化などを主にいたしまして計画の積極的な推進を図っていきたい。特に平成五年におきましては、北海道の特色である広大な国土空間と豊かな自然を生かして自然と生活の調和のとれた北海道らしい生活大国の実現を目指して、今後もゆとりある大地北海道をテーマに施策を推進してまいりたい、かように考えておるところでございます。
そのために、今拠点都市であるとかあるいは地方中核都市であるとか、いろいろな概念が出ておりますが、いずれにしても現在の市町村を基盤にして地方自治を確立する、その根本は同じですね。 それから、四十七の都道府県の府県連合組織等が昭和三十年代以来非常に言われていて、府県連合という考え方もあれば道州制という考え方もあります。
以後、これの制度に沿ってやっていくわけでございますが、宮崎市の例は非常に典型的な例でございまして、人口二十八万五千、地方中核都市でございますが、ここの市の真ん中に、十号、二百十九号、二百二十号、二百六十九号等、国道も全部集まってきております。
しかし、円高のもとで内需を拡大する必要性から長期の金融緩和政策がとられたため、いわゆるバブル経済を招来し、大都市圏、地方中核都市の地価が異常に高騰したことはまことに遺憾であります。これを重要な反省材料として、再び社会的な不公平感が生じないようにすることが肝要であります。そして、勤労者がマイホームを持てるような、希望ある社会の実現に努めていただきたいと思います。
しかし、円高のもとで内需を拡大する必要性から、長期の金融緩和政策がとられたため、いわゆるバブル経済を招来し、大都市圏、地方中核都市の地価が異常に高騰したことはまことに遺憾であります。 これを重要な反省材料として、再び社会的不公平感が生じないようにすることが肝要であります。そして、勤労者がマイホームを持てるような、希望ある社会の実現に努めていただきたいと思います。
したがいまして、地方中核都市づくり、決してこれは、これを見ますと、ちょっと話がまた前後しますけれども、地方拠点都市地域を決めて、それから拠点地区を決めて、都市計画でありますけれども、拠点整備促進区域というふうにだんだんだんだん矮小化しているわけであります。
今、真鶴町長さんのお話ございましたけれども、私が申し上げるのはむしろ大都市、地方中核都市等を考えた場合を中心に申し上げてみたいと思います。 都市計画というのは、結論から申し上げますと、基本的に修身の教科書みたいなものでは実効が上がらないんじゃないか。要するに、耐え忍ぶものでは実効が上がらないんじゃないかと思います。
しかし、大都市圏と地方圏という区分によって各種の施策が実施されてきたわけでありますが、一口に地方都市といっても千差万別で、人口六十万人以上の地方中枢都市、二十万人以上の地方中核都市、六万人以上の地方中心都市、五万人未満の地方中小都市といった区分がなされています。
ただいまの説明にもあったわけでありますが、この間の地価の高騰が、行政、政府、国会そして国民一体となっての努力、施策の展開によりまして、三大都市圏を初め主要都市で下落傾向が顕著にあらわれ、一部地方中核都市においてはまだその下落傾向が少ないところもございますが、確実に地価が鎮静化し下落しつつあるということがはっきりしてきたと思うんです。
だから、どこかの都市にはくっつくと思うのですが、それが地方中核都市ほど大きくなくていいと思っております。