2015-05-29 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号
この高次地方都市連合というものが、この前議論した総務省の地方中枢拠点都市圏構想と合わさって、地方創生総合戦略に言う連携中枢都市圏構想ということになっております。 国土交通省に聞きますけれども、この高次地方都市連合というものは、人口何万人以上を基準にしているか。また、二〇一〇年時点で、人口三十万人以上の都市圏は全国に何カ所ございますか。
この高次地方都市連合というものが、この前議論した総務省の地方中枢拠点都市圏構想と合わさって、地方創生総合戦略に言う連携中枢都市圏構想ということになっております。 国土交通省に聞きますけれども、この高次地方都市連合というものは、人口何万人以上を基準にしているか。また、二〇一〇年時点で、人口三十万人以上の都市圏は全国に何カ所ございますか。
この地方中枢拠点都市圏構想の推進要綱の中には、実現されるべき中長期的な将来の人口、それから高齢化率等の目標を含む将来像を提示するということになっておりまして、地域経済、高次都市機能、そしてまた生活関連機能に関する明確な成果指標、ＫＰＩを設定することになっております。それは具体的にどのようなものを想定されているのか、伺います。
総務省は、平成の大合併のような全国的な合併推進に一区切りを付け、これからの基礎自治体について、三大都市圏や条件不利地域を除き、定住自立圏構想や地方中枢拠点都市圏構想を推進していくこととしています。
人口のダム機能論に基づく地方中枢拠点都市圏構想は、さらなる人口減少をもたらすという過ちを繰り返すだけであります。 社会保障分野では、地域医療機関の再編縮小を進め、医療、介護の制度から利用者を追い出そうとしているものであります。 さらに、優良農地を含む農地転用の特例措置など、規制緩和を拡大しようとしているものです。
ちょっと今回の法案とは離れますが、定住自立圏と地方中枢拠点都市圏構想について言及がありましたので、これについて簡単にお話ししますと、定住自立圏構想につきましては、今までの、圏域を国で指定するという考え方から、自治体の中で中心市とそれぞれの近隣市町村が一対一で提携を結んで、その中で必要なことをやっていく、こういう制度でした。
○辻参考人 地方中枢拠点都市圏構想の財政措置の子細については私もまだ詳しくは知りませんので、これからまさに皆さんに御審議いただいて、どこの委員会かわかりませんけれども議論されることになると思いますが、二つ、大前提で考えていただきたいことは、地方中枢拠点都市圏構想は、狭い意味での事務の共同化の話ではなくて、民間事業も含めた広域の経済活性化を考えるということが中心です。
こうして見ますと、両方とも、複数の都市が集約、コンパクト化、ネットワークの考え方によって、民間事業者も含めて魅力的なまちづくりをしていこう、都市圏を形成していこうということで、地方中枢拠点都市圏構想と高次地方都市連合、問題意識を共有するものになっていると思います。
そしてまた、大臣の方にも二点ほど通告をさせていただいておりますが、最初に大臣の方に、先ほども公明党さんの方からも御質問がありましたけれども、総務省が掲げておられます地方中枢拠点都市圏構想、国交省もまた同じように高次地方都市連合というのがありますけれども、この二つをどのような関係でどのように進めていこうとしているのかだけ、まずお尋ねをしたいと思います。
なお、総務省が進めております地方中枢拠点都市圏構想は、集約とネットワーク化の考え方により、中心市の都市機能の強化を図ることにより、周辺市町村の住民も含めた圏域全体の住民の暮らしを支えるものであり、選択と集中により周辺市町村を切り捨てるものではないことから、本構想を進めたとしても、地方創生の考え方と整合性がとれないものではないと考えておるところであります。
都市政策として恐らく追求すべき目標というのは、右か左かということではなくて、幾つかの方向で、必要なことを併せて同時にやっていかなければならないという面もあるのではないかと考えますが、地方中枢拠点都市圏構想という考え方も単一の目的で進めようとしている施策ではないという点は御理解いただきたいと思います。
この取り組みを通じ、地方中枢拠点都市圏構想を推進してまいります。 次に、今回の改正案における指定都市制度の見直しの趣旨についてお尋ねをいただきました。 今回の改正は、第三十次地方制度調査会の答申を踏まえ、指定都市内の住民自治の強化を図ることや、都道府県と指定都市の二重行政の解消を図ることを趣旨とするものであります。